林芳正

○林国務大臣　繰り返しの答弁になって恐縮でございますが、自民党に政権担当能力があるのかというお尋ねでございましたので、私の立場において、自民党についてお答えする立場にはないということでございます。

○林国務大臣　岸田内閣としては、内外の課題にしっかりと日々応えていくべく努力を続けていくところでございます。

○林国務大臣　総理は、先ほど申し上げたように、総裁として自らが先頭に立って国民の信頼回復に向けた取組を進めていく、こういうふうに述べられております。我々も、政権の一員としてしっかりと、総理の総裁としての取組、また、政権としては、内外の諸課題、山積しておりますので、一つ一つの取組をしっかりとやってまいらなければならないと思っております。

○林国務大臣　今、それぞれの大臣からもお話がありましたように、各国で、ＧＸ、ＤＸ、経済安保、そうした観点から戦略分野の投資を自国内に呼び込む政策が次々と打ち出されております。 　我が国も、戦略的な長期投資が必要となる分野において、国内のサプライチェーンを通じて関係企業や雇用等への経済波及効果も大きい投資を促進することは重要であると思っておりまして、その観点からこの税制を措置するものであると認識をしておりまして、一部の大企業優遇のための税制ではないと思っております。 　また、税制の原則についてお話がありましたが、一般論として、租特は税制の基本原則である公平、中立、簡素の例外と位置づけられるものであり、その政策効果や必要性を不断に検証すべきものであると考えております。 　ＥＢＰＭということですが、政策評価の点検について、昨年八月時点では、他の政策手段との比較がＡで、その他の項目の説明は不

○林国務大臣　先ほど財務大臣からも御答弁があったとおりでございますが、今般の政治資金をめぐる問題に関して、国民の皆様から厳しい御指摘があるということについては真摯に受け止めなければならないものと考えております。 　言うまでもなく、税制は国民の理解と信頼の上に成り立っておりまして、国税当局において、今後とも、適正な申告、納税を行った国民の皆様が不公平感を抱くことがないように取り組んでいくということが重要だと考えております。 　引き続き、納税者からの御相談への対応を含めて、真摯に対応してまいりたいと考えております。

○林国務大臣　個々の世論調査の結果の要因等については政府としてコメントすることは控えますけれども、国民の政治に対する不信の声、これは真摯に受け止めなければならないと考えております。 　その上で、国税庁におかれましては、様々な機会を捉えて課税上有効な各種資料情報の収集に努めて、課税上問題があると認められる場合には税務調査を行うなどして、適正、公平な課税の実現に努めている、そういうふうに承知をしております。

○林国務大臣　これは先ほど財務大臣からも御答弁があったとおりですが、国税の個別事案につきましては、税務行政の中立性を確保する観点等を踏まえて、財務大臣は国税庁に対して指示等を行うことは控えていると承知をしておりまして、私としても同様でございます。

○林国務大臣　私が申し上げたのは、政府としての危機管理ということでございます。一月一日に発生をいたしました地震等、いろいろな危機管理に対して、しっかり官房長官としては対応していかなければならない、そういう趣旨で申し上げたところでございます。

○林国務大臣　私が危機管理の専門家であるという、大変お褒めのお言葉をいただきましたけれども、担務として危機管理をやっているということで申し上げたところでございます。 　政治倫理審査会を含めて、国会における審議の在り方については国会においてお決めいただくことである、こういうふうに認識をしております。 　あくまで一般論ですが、それぞれの政治家が必要に応じて適切に説明責任を果たす、これが重要だと考えております。

○林国務大臣　先ほど来から同じような答弁になって恐縮でございますが、自民党における聞き取り調査の手法につきまして、官房長官としてお答えする立場にないものと認識をしております。