美延映夫

○美延委員　ともかく、国内のはまだ少ないわけですから、是非、海外の事例を参考にしていっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　次、二点目の質問に移らさせていただきます。 　四月二日の法務委員会において、質問に対して、家裁が共同親権にするか否かを判断する際に、一方親の高葛藤等を理由に父母間で合意ができなかったとしても必ずしも単独親権を命じるわけではないと、大臣から答弁がございました。五日にも同様の質問、同様の答弁があったと私は認識しております。 　改めて伺います。そのような認識でよろしいんでしょうか。

○美延委員　これはもう一度確認なんですけれども、高葛藤で合意ができないという理由のみで単独親権が命じられることはないということでよろしいですか。もう一回、ちょっと確認、ここだけお願いいたします。

○美延委員　ありがとうございます。 　そういうことで、高葛藤だけでということではないということで。 　次に、四月三日の参考人質疑でも、山口参考人は、父母の合意がなくても共同親権を命じる場合、一つには、両親と子供の関係性、二つには、親が自分たちの争いと親子関係を切り離す能力や素質があるかなどを考慮要素としていることを紹介していただきました。米国同様、我が国でも考慮要素としていくことを検討すべきだと思いますが、いかがでしょうか。

○美延委員　次に、共同親権を導入することによって、ずっと今も質疑にあるんですけれども、家裁の要員不足を懸念する声も多く聞こえてきます。これも山口参考人が、米国の州では全部こういう親教育があるということで述べられておられましたが、この親教育が有効な解決策になり得ると私は考えておるんですけれども、日本においても、アメリカ等の諸外国の事例を研究して、調査して、親向け講座の受講を促進していくべきだと考えますが、いかがでしょうか。

○美延委員　我が党としても、親向け講座は必要な施策と考えており、これは法改正後も政府に引き続き求めていきたいと思っております。 　続いて、共同養育計画書の作成についての質問なんですけれども、四月三日の参考人質疑において、法制審の大村部会長からの答弁で、法制審での議論において、共同養育計画書の作成が離婚後の子の養育に対して有効であるということに反対する意見はなかった、ただ、それを義務化することは見送られたとの答弁があったと思います。山口参考人からも、政府の養育計画書のサンプルや手続書を作っていく必要性についても述べられていました。 　そこでお尋ねいたします。このような共同養育計画書の作成に向けた支援について、政府としてどのように取り組んでいくのか、既に計画しているものがあるのか、併せて教えていただけますでしょうか。

○美延委員　ありがとうございます。法改正に向けて、共同養育計画書の作成及び支援についても是非取り組んでいただきたいと思います。 　もう時間がないので、あと一問だけさせていただきます。 　改正案では、監護の分掌の定めが提案されています。この監護の分掌と現行民法第七百六十六条に既に規定されている親子交流や養育費の取決めを組み合わせると、ほぼ共同養育計画に近いものを作成することができると理解してよろしいでしょうか、どうでしょうか。

○美延委員　済みません、時間が過ぎましたので、また残りは次の機会ということにさせていただきます。 　ありがとうございました。

○美延委員　日本維新の会の美延でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　法務委員会に入らせていただいたのが今回初めてですので、どうぞ今後ともよろしくお願いいたします。 　それでは、早速質疑に移りたいと思います。 　昨日の大臣所信で技能実習制度の見直しについて言及されておりましたが、現在の技能実習制度を見直し、外国人材を適正に受け入れる方策が検討されています。 　先月の有識者会議において最終報告書のたたき台が示され、外国人の人権侵害の温床と言われてきた技能実習制度を発展的に解消し、それに代わる新たな制度を創設する等が盛り込まれました。新たな制度は人材確保と人材育成を目的としており、同一企業で一年を超えて働くことや技能検定、日本語能力検定の合格など一定の要件を満たせば別の企業への転籍が可能となることが柱となっています。 　現在の技能実習制度は、途上国への技術移転を通じた国際貢

○美延委員　人権侵害、これは絶対あってはならぬことですから。 　今大臣言われました転籍制限の緩和なんですけれども、たたき台によると、新たな制度で、同一機関で一年以上就労すると転籍が可能ということなんですけれども、日本語や日本社会の仕組みを十分に理解できていない外国人材にとって、私はやはり転籍のハードルというのは非常に高いように思われます。転籍の意向のある外国人について、確実に転籍ができるような実効的な支援が必要ではないかなと思うんです。 　一方、転籍制限の緩和により、地方から賃金の高い都市部への人材流出が加速する懸念もあります。地方の企業さんにとっては、外国人材にそこで働き続けてもらっているというのが重要なことになってくると思うんですけれども、外国人材は地場産業を本当に支える重要な人材になり得ることにもなるわけですから、外国人材に地方で働き続けてもらえるような環境をしっかり整えるために

○美延委員　そうなんですよね。日本語の問題というのは、これは必ずあるんですけれども、実は、私、地元の介護施設を伺わさせていただいたときに、ある海外の方がいらっしゃって、その方が介護をされていました。介護をされていましたが、正直なところ、日本語はまだまだそんなにお上手ではなかったんですけれども、ただ、周りの介護を受けておられる方に伺ったら、すごい親切な方でということも聞きましたので。 　だから、いわゆる日本語ができるできないということが、それは日本でお仕事をしていただくわけですから、それが大切だということは言うまでもないことなんですけれども、ただ、それだけで判断してというのは私はどうかなと思っていますので、これはまた是非、大臣、御検討いただきたいと思います。 　次に、監理団体についてお伺いいたします。 　監理団体は、外国人材の受入れ役を担っており、受入れ企業に対する指導監査や実習生の支