美延映夫

○美延委員　そこはしっかりやっていただきたいんですけれども、ともかく、配慮するということですので、そこはしっかりやってください。 　次に、昨年十二月の八日の当委員会にて、私の質問に対し、装備品の選定に係る手続の明確化、透明化のため、ライフサイクルコスト等を「新たな重要装備品等の選定結果について」というような形で公表しているという答弁がありました。 　資料一を御覧ください。 　その選定結果についてのうち、本年一月二十三日に公表されたもので、表紙を入れて二十ページの資料ですが、そのうちの三ページと四ページを配付しております。 　この程度の情報の公表で、選定手続の明確化、透明化と言うのは相当無理があると思います。 　まず、ライフサイクルコストについて話を進めます。 　資料一にある、島嶼防衛用高速滑空弾の開発については、ライフサイクルコストすら記載されていません。これを含め、本年一月二

○美延委員　これは当たり前やと思うので、もうしっかりそこはしてもらわぬと。税金を使うわけですから。 　一方、資料一の〇三式中距離地対空誘導弾の開発については、ライフサイクルコストは記載されております。ただ、国産兵器のライフサイクルコストは、当初の予定を大きく上回って、上昇することがよくあります。 　資料二の一ページを御覧ください。 　これは、二〇一九年十月二十三日に、財政制度等審議会財政制度分科会歳出改革部会に財務省から参考資料として提出された資料です。当初見積り時と比べ、一機当たりのライフサイクルコストは、国産の対潜哨戒機Ｐ１が一・六倍、国産の輸送機Ｃ２は二・一倍に上昇しています。 　さらに、資料の配付はしておりませんが、ライフサイクルコストに限らず、単価が高騰することもよくあります。一旦算定されたコストの高騰は、防衛費が予定額で収まらなくなるリスク要因であります。 　我々は防

○美延委員　今長官がおっしゃっていたように、透明性を確保するのは、こんなのは当たり前のことですから、それをここでわざわざ言われても。私、今聞いていたら、中身、今までの内容と何にも変わっていないし、何か、私はもっと新しいことをどうですかという質問をしているわけですから、正直、私の質問に対して答えがかみ合っていないということはしっかり指摘させていただきます。 　次に、運用構想や要求性能などについて伺わせていただきます。 　〇三式中距離地対空誘導弾について、資料一の二ページの「検討結果」に、「国内による研究開発の候補のみが運用構想及び要求性能、具体的な整備計画等の所要の要件を満たすことが確認できた」とありますが、どのような所要の要件で選定したのでしょうか。選定に係る手続の明確化、透明化のため、より説明が必要ではないでしょうか。 　思いつくのが、同じく弾道ミサイル防衛が可能なアセットであるＰ

○美延委員　格段に強化されればいいんでしょうけれども、さあ、そうなんでしょうかねというのが疑問であります。 　資料三を御覧ください。文谷さんが「軍事研究」という雑誌の二〇二二年九月号で書かれた記事です。次のように述べられています。 　国産兵器は海外に売れるような商品ではない。何より計画段階からゆがんでいる。定評ある海外製兵器の導入を回避して国産兵器開発に誘導する。そのために要求性能の段階で不自然な形に曲げられている。世界中で売れている傑作兵器の購入を回避するため、わざわざ不便にしている。どう努力しても売れるはずがない。実際に航空機は全滅した。Ｃ２、Ｐ１は全く売れていない。日本製を買うぐらいなら傑作機Ｃ17、Ｐ８を買う。 　私は、文谷さんの指摘が本当かどうかは分かりません。しかし、検証には値すると思います。 　そこで、今回のスーダン在留邦人の救出にも使用されたＣ２輸送機を題材に見てい

○美延委員　もうちょっと短くしてください。 　もう時間が来ているので、最後に、今質問させていただいたことに対して、やはり私はもうちょっと改善していかないかぬと思うんですけれども、大臣の御所見をお願いできますか。

○美延委員　ありがとうございます。 　終わります。

○美延委員　日本維新の会の美延でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　これは通告していないので恐縮なんですけれども、宮古島の周辺で行方不明になった機材が、今日の朝刊では、潜水夫を潜らせて分かったというような感じの記事が載っていて、本当に無事を祈るばかりなんですけれども、どこまでどういう情報が入っているのか、大臣、通告なしで恐縮ですけれども、お願いいたします。

○美延委員　これはしっかり、よろしくお願いいたします。 　それでは、通告させていただいた質問に入らせていただきます。 　自衛隊は、一九五〇年に警察予備隊として創設され、その後、保安庁保安隊、それから防衛庁陸上自衛隊、防衛省陸上自衛隊として名前を変えて現在に至っておりますが、創設以来、一度も定員を充足させたことはないと聞いております。 　まず、浜田大臣にお伺いしたいのですが、自衛隊創設から現在に至るまで約七十年、一度も定員を充足させたことがないというのは事実なのか。もし定員を充足させたことがないということが事実ならば、この現状をどう思われているのか、お伺いいたします。

○美延委員　是非よろしくお願いいたします。 　今後、少子化が加速していく中で、自衛隊に入隊する若者を確保することは今まで以上に難しくなるのは、これはもう確実だと思います。防衛費の増額に比例して、高額な兵器であるとか、弾薬であるとか、ミサイルの備蓄を増やしても、これを扱う人がいなければ、自衛隊は機能不全に陥ってしまいます。 　自衛隊員の確保の問題は、防衛省や自衛隊だけに任せておいて解決するはずもなく、政府が本気で取り組んでいただかなければ解決しないと思うんですが、自衛隊員は、職務遂行に当たり、自らの命を懸けることをあらかじめ宣誓している唯一の公務員であります。自衛官、事務官の人材確保は重要な課題であり、危険を顧みず職務を充実することが求められている自衛隊職員の処遇改善や退職自衛官の活用などを積極的に検討していく必要があると思いますが、政府の見解をお知らせくださいますでしょうか。

○美延委員　再任用のことは、また少し後で関連したことを聞かせていただくので、ちょっと後に回させていただきます。 　自衛隊は、諸外国の軍隊の予備役に相当する制度として予備自衛官制度があり、身分は非常勤の防衛省職員、いわゆる非常勤の特別職国家公務員となりますが、この予備自衛官制度は昭和二十九年に導入され、現在は、即応予備自衛官、予備自衛官、予備自衛官補の三つから構成されています。ちょうど一年前の三月時点では、予備自衛官の定員は四万七千九百人、即応予備自衛官の定員は七千九百八十一人、予備自衛官補の定員は四千六百二十一人であり、予備自衛官の充足率は約七〇％の状態であり、ここ数年、充足率に変化はないようです。 　仮に、自衛隊と予備自衛官が、充足率がもし一〇〇％だったとしても、自衛隊の日本の総人口に占める割合は、諸外国の軍のそれに比較して、決して高くはありません。二〇四〇年には日本の出生数が六十万