美延映夫

○美延委員　よろしくお願いいたします。 　次に、悪質な送出機関の排除についてお伺いしたいんですけれども、先ほども質疑がありましたように、技能実習生の多くは多額の借金を抱えて来日しておられます。その中には、こんなことはあってはならぬのですけれども、悪徳ブローカーから要求される来日費用の手数料を工面するために家族が自宅を担保にして借金している、そんなケースもあると聞いております。このような状況で例えばもし実習生が失踪した場合、借金が返済できずに本国の御家族にまで影響が及ぶということが懸念されます。 　この点、たたき台では、新たな二国間の取決めにより、取締りを強化して、悪質な送出機関の排除の実効性を高めるとされています。しかし、二国間の取決めは現時点でも十四か国と締結されていますが、それでもなお悪質な送出機関を排除できているとは思いません。このような状況を踏まえると、新たな二国間取決めの締結

○美延委員　二国間協議、大使をお呼びしてお話もしているという話を聞きましたので、これは、改善策が出たときに、またいずれかの委員会で、どうなったかというのをお伺いさせていただきます。 　それから、次に、外国人労働者の日本語能力について、先ほどちょっと私、少し触れましたけれども、有識者の最終報告書のたたき台では、新たな制度における就労開始前に日本語能力試験の合格や日本語講習の受講を求めています。また、来日後も日本語能力試験の合格を転籍要件の一つとすることが検討されているほか、新たな制度から、特定技能一号への移行時や特定技能一号から特定二号への移行時にも、それぞれのレベルに応じた日本語能力試験の合格を求めることとしています。 　外国人が我が国で就労し日常生活を送っていく上で、日本語に習熟すること、これは重要であることは言うまでもないんですけれども、しかしながら、我が国での就労開始前からの一定

○美延委員　これは、私も言いましたように、非常に難しい問題だと思うんですけれども、ここをしっかり議論して、もちろん、日本語を堪能に扱っていただくということは大切だということは言うまでもないんですけれども、ただ、そればかりを見ていると、結局、せっかくの人材がまた海外に帰国してしまうというか、もう御自身の国に帰ってしまうということにもなりかねませんので、そこをしっかり、それも踏まえて議論していただきたいと思います。 　次に、保護司制度についてお伺いしたいと思います。 　保護司は、その使命について、社会奉仕の精神をもって、犯罪をした者及び非行のある少年の改善更生を助けるとともに、犯罪の予防のための世論の啓発に努め、もって地域社会の浄化を図り、個人及び公共の福祉に寄与することをその使命とすると、保護司法第一条で規定されています。 　そもそも更生保護は、罪を犯した者に対する改善更生を助け、社会

○美延委員　このような保護司の現状、しっかりこれはしていただかねばならないと思うんですけれども、保護司法第三条第一項で、保護司は、次の各号に掲げるような条件を具備する者のうちから法務大臣が委嘱するとなっております。時間がないので、ちょっとこの四つの事項は読みませんけれども、そして、さらに、委嘱は、保護観察所の長が推薦した者のうちから行うものとしているとなっていることから、これは他薦ということになります。 　さらに、無給となれば、保護司になる人材が本当に限られてきます。その限られた人材の中で新たな保護司を探すのは非常に難しい問題だと思います。また、昨今は、薬物やサイバーの関連の事件など犯罪の形態や要因が多様化しておる中で、保護司にも専門性が求められるようになっており、幅広い分野からの人材を集めるということが重要だと思います。 　このような現状において、保護司の安定的な確保に向けての政府の

○美延委員　これはよろしくお願いいたします。 　この保護司法というのは、一九五〇年に制定されております。法務大臣が委嘱する非常勤の国家公務員ということでありますが、実質的に無給の民間ボランティアで、保護司法は、社会奉仕の精神で業務を担うことと保護司の使命を規定しております。 　しかし、保護司法が規定された一九五〇年から七十年以上がたっている現在において、保護司を取り巻く環境も大きく変わっております。今年に入って法務省では有識者会議を開催して、今後の保護司制度の在り方について議論を始めたと聞いております。無給のボランティアという概念を改めて報酬制にすることや、保護司に支給されている実費弁償分が十分でないという声もあることから、保護司が負担している実費分の弁償金を充実するといった待遇面の改善も是非これは検討していただきたいと思うんです。そして、この待遇面の改善ができれば、さきに申し上げまし

○美延委員　保護司を支援し、その負担軽減に向けて、いわゆる費用だけではなくて、例えば、自宅以外のところで面接できる場所を確保するとか、それから活動のデジタル化をするとか、活動に対してのサポートも私は必要だと思うんですよね。 　保護司の負担を少しでも軽減するために政府が取り組んでいる施策と、そしてその現状について、ちょっと教えていただけますか。

○美延委員　負担軽減を是非お願いしたいと思います。 　大臣、今まで聞いていただきまして、大臣に最後に伺いたいんですけれども、大臣は、九月十三日の記者会見で、岸田総理から七項目の具体的な指示があったとお話しされていました。その三点目に、関係大臣と協力し、世界一安全な国日本をつくるため、刑務所等出所者の再犯防止や社会復帰など、社会を明るくするための施策を総合的に推進するとの指示があったとされています。この文脈における保護司の果たす役割、位置づけ、保護司の重要性に関する大臣の認識を聞かせていただくとともに、総理からの具体的な指示の実現のために、制度改善に向けた具体的なスケジュール感などを教えていただけますでしょうか。 　それと、昨日大臣が表明された、京都コングレスの成果である京都保護司宣言を踏まえ、我が国が誇る保護司制度を世界へ発信、普及させる取組も推進しますと書いていますが、これはいいこと

○美延委員　ありがとうございます。これまたしっかり私も続けて議論をさせていただきたいと思います。 　終わります。ありがとうございました。

○美延委員　日本維新の会の美延でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　防衛省は、装備移転三原則を平成二十六年に定めて以降、様々な課題が浮き彫りになりました。課題の一つが、装備品を海外に実際に移転するとなると、自衛隊仕様と違うスペックを移転することになることです。 　本法案では、装備品の海外移転が行われる場合に対して、政府が、装備品製造事業者に対して、装備品の仕様と性能に関する装備品移転仕様等調整計画書を作成、提出を求めることになります。 　そうした場合、企業にとっては投資になるので、装備品等の仕様、性能等を変更する費用に対して補助金を交付することになります。防衛省は、指定支援法人を公募で見つけてきて、その法人に基金をつくってもらい、その法人から適宜支出するという形を取ると理解しております。もう少し具体的な公募の基準について教えていただけますでしょうか。

○美延委員　今のお答えで結構なんですけれども、私が危惧しているのは、またそれによって新しく政府の外郭系の団体ができるとか、そういうことは絶対にないようにしていただきたいと思います。 　次に、第二十六条の資金の貸付けでは、対象を装備品を製造する企業としており、第二十六条では、株式会社日本政策金融公庫は、装備品事業者による指定装備品等の製造等又は装備移転が円滑に行われるよう、必要な資金の貸付けに配慮するものとするとなっていますが、貸付けの配慮の根拠について教えていただけますか。