美延映夫

○美延委員　今の答弁は、まあそういうことなんだろうなと思います。よろしくお願いします。 　それから、次は、先ほども出ていました若年定年制のちょっとお話をさせていただきたいんです。 　防衛省は、人的基盤の強化の観点から、二〇二〇年から自衛隊の定年退職の年齢の引上げをしました。その結果、三曹、二曹は五十三歳から五十四歳、一曹、曹長、准尉、三尉、二尉、一尉は五十四歳から五十五歳、二佐、三佐は五十五歳から五十六歳、一佐は五十六歳から五十七歳、一年ずつ定年が延長されております。 　ただ、同じ公安職種である警察や消防、海上保安庁は、階級に関係なく定年退職の年齢は六十歳ですけれども、自衛隊と違って、警察や消防、海上保安庁などは、階級が下の方ほど六十歳まで勤めて、逆に、上の方は、六十歳を待たずして、退職金を増額してもらい、勧奨退職に応じるということも聞いております。令和三年には国家公務員、地方公務員

○美延委員　実は、僕の幼なじみで、五十五歳で定年退官した自衛官が実際におるんですけれども、今私は六十一歳ですけれども、もう正直私より元気なので、だから、全然これは、私はもう別に、これを普通にすればいいんじゃないかなと思います。 　次に進みます。 　海上自衛隊と海上保安庁に至っては、船に乗艦する意味では職務上の差異はないと思うんですけれども、自衛官の若年定年制の見直しは自衛官の募集環境を改善する上でも必要と思うんですけれども、もう一度お答えいただけますか。

○美延委員　私たち維新の会は、自衛官の待遇を改善すべく、防衛省職員給与改正案を議員立法で提出しました。これは、平成十五年に防衛出動手当の導入がされましたが、あろうことか、現在まで、この額を定める政令が未制定であります。この種の手当について額が決まっていないことは諸外国ではあり得ないことですが、なぜ日本は政令を制定しないのか、政府の見解をお聞かせいただけますでしょうか。

○美延委員　もう時間がないので、最後に大臣に伺います。 　現在の自衛官の給与体系は自衛隊の任務、リスクを正しく評価するものではないため、我が党は、その法案を、自衛官の給与体系その他の給与の在り方について検討して、その結果に基づいて必要な措置を講じるものであると思って私たちは出しているんですけれども、政府として我が党法案をどう評価するか。それから、今の答えに対してもう一度お答えいただけますでしょうか。

○美延委員　是非よろしくお願いいたします。 　時間が来たので終わります。ありがとうございました。

○美延委員　日本維新の会の美延でございます。池下代議士に続きまして質問させていただきます。 　今日、聞いておりましたら、同じような質問もありますので、問題意識が同じということで、どうぞ御容赦願いたいと思います。 　さて、改めて、繰り返しの説明になるんですけれども、短波放送「しおかぜ」は、特定失踪者問題調査会が、ＮＨＫが管理する茨城県内のＫＤＤＩ八俣送信所から北朝鮮に向けて、被害者救出のために流している短波放送です。私も視察に行かせていただきました。 　ＮＨＫは、合理化や予算削減の見地から、二〇二四年度に、現在ある送信機七機のうち、まず初めに、「しおかぜ」に使用されている老朽化した百キロワット送信機二機、その後、三百キロワット一機も廃棄とし、残された四機体制へと移行する方針を固めており、先月、三月九日に開催されたＮＨＫ、ＫＤＤＩ、調査会の三者会議においても、ＮＨＫは老朽化送信機破棄を進

○美延委員　今の質問に対して、申し訳ないけれども、ＮＨＫは問題ないと言っているということは私もよく存じています。でも、特定失踪者会の皆さんというか、放送を担当されている方が、そうされると何か月間とかいうようなことが出てくるので、それで何とかならぬかということで、最重要課題であるんやったらその答えは全く私は納得できないんですけれども、もう一度お答えください。

○美延委員　多分、何回言っても押し問答で、前向きな答えは出てこないんだと思いますけれども、今、ＮＨＫには伝えるということなので、しっかり伝えてください。 　次の問題に行かせていただきます。 　先ほどもお話がありましたが、現在、十七人について法律上の拉致認定をされております。実際には、それよりはるかに多くの日本人が拉致されていることが見込まれ、特定失踪者問題調査会には約四百七十人の特定失踪者リストがあります。警察のリストは九百人近くに上ります。身寄りがなかったり御家族の事情などで、調査会や警察に届けていない拉致被害者のケースも少なくないと聞いております。 　私自身も特定失踪者御家族と直接お会いさせていただき、認定被害者御家族と何ら変わらない苦悩に満ちた心情を目の当たりにしてきました。しかし、歴代内閣総理大臣は誰一人として特定失踪者御家族と面会していただけません。拉致被害者としての認定の

○美延委員　多分松野大臣も御存じだと思うんですけれども、私がお会いさせていただいたときに、特定失踪者の方の双子の妹さんとお会いさせていただいたことがあります、その方が何とおっしゃっていたかといいますと、韓国で脱北者の方と面会した際に、私はあなたと会ったことがあると。御存じのように、双子というのは顔がそっくりですから、多分会ったことはもちろんないわけですけれども、双子はそっくりだからそういう形でお話しされた。ということは、この方のいわゆるお姉さんは、私は、拉致被害が非常に濃厚と、その話を聞いたときにそう思ったわけです。 　だから、多分大臣は御存じだと思うんですけれども、そういう話を是非総理にも私は聞いていただきたいと思いますので、これ以上答弁は求めませんけれども、是非総理にお伝えいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　時間が全然なくなっちゃったので、最後に、先月に来日した韓

○美延委員　よろしくお願いします。 　最後の問題になると思うんですけれども、拉致対策本部のホームページを見ますと、政府は、拉致問題に対する取組として、拉致問題を考える国民の集いや、映画「めぐみ」の上映会の開催など、主に国内向けの啓発活動を行っているように見受けられます。 　岸田総理は、事あるごとに、私自身、条件をつけず金正恩委員長と直接向き合う決意ですと表明されておられますが、日朝首脳会談の開催、ひいては拉致問題の解決について、政府はこうした国内的な活動で十分とお考えなのか、教えていただけますでしょうか。