美延映夫

○美延委員　今の質問に対して、申し訳ないけれども、ＮＨＫは問題ないと言っているということは私もよく存じています。でも、特定失踪者会の皆さんというか、放送を担当されている方が、そうされると何か月間とかいうようなことが出てくるので、それで何とかならぬかということで、最重要課題であるんやったらその答えは全く私は納得できないんですけれども、もう一度お答えください。

○美延委員　多分、何回言っても押し問答で、前向きな答えは出てこないんだと思いますけれども、今、ＮＨＫには伝えるということなので、しっかり伝えてください。 　次の問題に行かせていただきます。 　先ほどもお話がありましたが、現在、十七人について法律上の拉致認定をされております。実際には、それよりはるかに多くの日本人が拉致されていることが見込まれ、特定失踪者問題調査会には約四百七十人の特定失踪者リストがあります。警察のリストは九百人近くに上ります。身寄りがなかったり御家族の事情などで、調査会や警察に届けていない拉致被害者のケースも少なくないと聞いております。 　私自身も特定失踪者御家族と直接お会いさせていただき、認定被害者御家族と何ら変わらない苦悩に満ちた心情を目の当たりにしてきました。しかし、歴代内閣総理大臣は誰一人として特定失踪者御家族と面会していただけません。拉致被害者としての認定の

○美延委員　多分松野大臣も御存じだと思うんですけれども、私がお会いさせていただいたときに、特定失踪者の方の双子の妹さんとお会いさせていただいたことがあります、その方が何とおっしゃっていたかといいますと、韓国で脱北者の方と面会した際に、私はあなたと会ったことがあると。御存じのように、双子というのは顔がそっくりですから、多分会ったことはもちろんないわけですけれども、双子はそっくりだからそういう形でお話しされた。ということは、この方のいわゆるお姉さんは、私は、拉致被害が非常に濃厚と、その話を聞いたときにそう思ったわけです。 　だから、多分大臣は御存じだと思うんですけれども、そういう話を是非総理にも私は聞いていただきたいと思いますので、これ以上答弁は求めませんけれども、是非総理にお伝えいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　時間が全然なくなっちゃったので、最後に、先月に来日した韓

○美延委員　よろしくお願いします。 　最後の問題になると思うんですけれども、拉致対策本部のホームページを見ますと、政府は、拉致問題に対する取組として、拉致問題を考える国民の集いや、映画「めぐみ」の上映会の開催など、主に国内向けの啓発活動を行っているように見受けられます。 　岸田総理は、事あるごとに、私自身、条件をつけず金正恩委員長と直接向き合う決意ですと表明されておられますが、日朝首脳会談の開催、ひいては拉致問題の解決について、政府はこうした国内的な活動で十分とお考えなのか、教えていただけますでしょうか。

○美延委員　外務大臣、是非よろしくお願いいたします。 　質問が今日は残ってしまったんですけれども、また次回にさせていただきます。 　ありがとうございました。

○美延委員　日本維新の会の美延でございます。 　早速質疑をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 　まずは、無人機の周波数帯の現状についてお伺いをさせていただきます。 　オーストラリア軍とイギリス軍が我が国を訪問した場合のドローン使用に関し質問したいのですが、その前提として、自衛隊や在日米軍のドローンの使用から質問をさせていただきます。 　我が国において使用される電波については、総務省が一元的に周波数を管理しており、防衛省・自衛隊が使用する無人機の周波数についても、自衛隊法第百十二条第二項に基づき、総務省から承認を得ていると聞いております。 　しかし、日本国内で自衛隊のドローンが使用できる周波数が狭いために問題が生じており、訓練で我が国を訪れた外国軍のドローンの使用にも問題が生じているという指摘がございます。 　また、例えば、明治大学市民社会と科学技術政策研究所研

○美延委員　今お答えいただきましたが、上田審議官が、資料※３で、今も言われていたように、必要な周波数を確保しているところでございまして、現在、周波数が原因で無人機の性能が適切に発揮されていないということはございませんということをこの間もおっしゃっておられます。普通に読めば、ほかの周波数も確保しているので問題がないという意味にも取れます。しかし、二・四ギガヘルツ帯でも問題がないという意味に読めなくもありません。 　そこで、お伺いいたします。自衛隊の偵察用無人機スキャンイーグルは、本国仕様、つまりアメリカ仕様では五ギガヘルツ帯で使用するものが、自衛隊向けでは二・四ギガヘルツ用に仕様が変更されているという指摘があります。これは端的にいきます。イエスですか、ノーですか。

○美延委員　ございませんということなんですけれども。 　ここで浜田大臣にお伺いしたいんですけれども、例えば、先ほどの一問目にもその内容は答えられないということを言われていました。もちろん、こういう機密事項ですから、答えられないということは当然あってしかるで、私もそれはもう十分、十二分に理解できます。 　ただ、私がいつも問題意識で持って、これは毎回、この間の機密漏えい事件でも申し上げましたように、とはいいながら、じゃ、なぜ新聞に出たり、それから雑誌に出たりということが出てくるか。これはもうはっきり言って内部の誰かがリークしているとしか考えられないわけです。 　やはり、そこをしっかり、私は、大臣のリーダーシップで、そういうことが表に出ないような、内部で統制を図っていただきたいと思うんですが、大臣の御所見をお願いいたします。

○美延委員　そこはしっかりよろしくお願いいたします。 　次に、米軍の電波適用の有無について伺います。 　日米地位協定の実施に伴う電波法の特例に関する法律について、在日米軍の電波の使用について、電波法の規定にかかわらず、日米地位協定の定めるところによるとされています。そして、日米地位協定第三条二項では、「合衆国が使用する電波放射の装置が用いる周波数、電力及びこれらに類する事項に関するすべての問題は、両政府の当局間の取極により解決しなければならない。」とされております。 　そこで、伺います。日米合同委員会では、在日米軍が使用する周波数についてどのように取り決めているのでしょうか。答弁の中で、米軍が五ギガヘルツ帯の電波を利用するために、日米合同委員会の合意以外に日本側の承認を受ける必要があるのか、日米合同委員会合意で全て定められている、別途承認手続を経ることなしに自由にできるのかも教えてい

○美延委員　確認させていただきたいんですが、在日米軍のドローンの運用と民間での間で、いわゆる混信などは大丈夫なんでしょうか。