美延映夫

○美延委員　ありがとうございます。 　自衛隊のドローン、そして我が国を訪問した米国軍以外の外国軍隊のドローンの周波数の利用についても、在日米軍と同じようなレベルの自由度を与えるべきではないかと思うんですが、いかがでしょうか。

○美延委員　分かりました。 　次に、オーストラリア及びイギリスの軍隊について伺います。 　共同訓練であれば防衛省と総務省が事前に調整できますが、これは、有事の際はどうなるのでしょうか。急を要する事態で同盟国、同志国の軍用機等が来援する際には、誰が総務省との周波数の調整を行うのでしょうか。 　また、今般の円滑化協定の趣旨が、共同訓練などの活動の実施を円滑化するために、相互訪問のたびに行っていた各種調整をあらかじめ定めておくことなのであれば、欧州軍や英国軍についても、共同訓練のたびに総務省と調整を行うのではなく、円滑化協定で、例えば演習地内で電波法の適用を除外するといったことを定めれば、より円滑に訓練が行えるのではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。

○美延委員　ここでちょっと大臣にお伺いしたいんです。 　今、総務省さんの答えはそのとおりなんだろう、それは私も理解できます。ただ、例えば、先ほども言いましたように、有事の際にどうするのか、それから、やはり、日米同盟、日米安保とそこが違うというその理屈も私も理解できるんですけれども、やはり、日本のために役立っていただいているという、例えば今回の円滑化協定なんかも、言うたらその趣旨で法律を作られているわけですから、そこは防衛大臣が、リーダーシップを取ってもらって、もうちょっと柔軟に運用すべきと私は思うんですけれども、大臣の御所見、伺えますでしょうか。

○美延委員　なかなか言いにくいということは私も理解できますけれども、そこを是非、今、協力を図ると大臣もおっしゃられたわけですから、よろしくお願いいたします。 　次に、共同訓練における弾薬の提供についてお伺いをいたします。 　過去、日本国内で行われた共同訓練の際に、米軍以外の相手国軍隊は弾薬を持参しているのでしょうか。それとも、物品役務相互協定に基づくとして自衛隊が提供しているのでしょうか。 　今般の円滑化協定には武器弾薬を持ち込む手続を簡素化することも含まれていますが、燃料を提供し合うように弾薬についても提供し合えば、有事における相互支援のよい訓練になるのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。

○美延委員　次に、ウクライナに対して西側の諸国が多くの武器を援助していますが、その中で、弾薬の供給も大きな比重を占めています。我が国が仮に有事になってしまった場合にも、今回の協定の相手国であるオーストラリアとイギリスを含め、志を同じくする国々が援助してくださることは、これは想定すべきだと思います。 　その際、問題となりますのが弾薬の互換性であります。他国の弾薬との互換性の確保、つまり自衛隊の武器で他国の弾薬を発射できるようにすることについて、防衛省の基本的な考え方を教えてください。 　その際、ウクライナへの各国の支援で百五十五ミリりゅう弾砲の砲弾がよく話題になったように思いますが、日本が保有する百五十五ミリりゅう弾砲で他国の砲弾を使用できるのか、例として教えていただけますでしょうか。

○美延委員　大体いけるという話みたいですけれども、次に、小銃、機関銃などの小火器の弾薬の互換性についてお伺いをいたします。 　国産の小火器は多々あり、弾薬も国産のようですが、ＮＡＴＯ規格のものと互換性があるものが多いようです。しかし、例えば八九式小銃の弾薬とＮＡＴＯ規格の弾薬は微妙に異なっていて、実は互換性に問題があるという現場の声もあるようです。撃てたとしても、いつも使っている国産の弾薬と射程や弾道が違えば、当然これは命中率も落ちると思います。 　また、戦車や装甲車などの搭載機関銃として使用される七四式機関銃は、ＮＡＴＯ弾を使用しているものの、通常のＮＡＴＯ弾より装薬を減らしたものを使用しているため、米軍などが使用する通常のＮＡＴＯ弾をそのまま使用すると暴発や作動不良が起こる可能性があり、仮にそこを調整したとしても、射程や弾道が違うので命中が期待できないという指摘もあります。その他、

○美延委員　この件は了解いたしました。 　これにて私の質疑を終わります。ありがとうございました。

○美延委員　日本維新の会の美延でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　昨年十二月に閣議決定された国家安全保障戦略では、能動的サイバー防衛の導入を明記し、その実施のための法律や体制についても整備する方針を打ち出されました。 　また、国家防衛戦略及び防衛力整備計画では、二〇二七年度を目途に、自衛隊サイバー防衛隊等のサイバー関連部隊を約四千人に拡充することを明記するとともに、現在の防衛省・自衛隊のシステムのサイバーセキュリティーのみを行っている自衛隊サイバー関連部隊も、今後は、関係省庁、重要インフラ事業者及び防衛産業との連携強化に資する取組を推進し、二〇二七年度までに防衛産業のサイバー防衛を下支えできる態勢を確立し、おおむね十年後までに自衛隊以外へのサイバーセキュリティーを支援する態勢を強化する方針を示されました。 　まず、自衛隊におけるサイバー人材の確保に、今日、各委員いろいろ

○美延委員　今の大臣のお答え、私も非常に同感であります。是非そういう感じで進めていただきたいと思います。 　サイバー人材を養成するということであれば、やはり内部だけでは私は限界だと思います。日本全体のサイバー人材の不足というようなこともよく言われております。自衛隊について言えば、外部の有能な人材を中途採用の形でサイバー要員として活躍できる道、それを是非活用していただきたいと思います。先ほども言いましたように、教育訓練や規律面、これは考えるということですので、是非よろしくお願いいたします。 　ここで一旦、自衛隊以外の組織に目を向けてみたいと思います。 　国家安全保障戦略において、能動的サイバー防御の導入がうたわれました。関連する記述が、同戦略で、「武力攻撃に至らないものの、国、重要インフラ等に対する安全保障上の懸念を生じさせる重大なサイバー攻撃のおそれがある場合、これを未然に排除し、ま

○美延委員　仮に、自衛隊以外にも我が国に能動的サイバー防御を実際に行う国の組織ができるのであれば、自衛隊のサイバー部隊との人事交流があった方が、我が国全体のサイバー防衛能力向上の観点からも私は望ましいと思います。また、自衛隊のサイバー部隊内部でも、自衛官以外の人材、具体的には事務官等、特に、もしサイバー能力を持つ技官がいるのであれば、そういった人材が活用できれば、先ほどの新たな自衛官制度と相まって、多様かつ有能な人材の確保に有益だと思います。 　そこで、質問させていただきます。 　現在、自衛隊のサイバー防衛隊には自衛官以外の自衛隊員が配属されているようですが、その任務、役割はどうなっていますか。事務官等はサイバー防衛の実務に直接関わっているのか、教えていただけますでしょうか。