美延映夫

今局長がおっしゃられたように、都道府県が指導助言を行う、それでも駄目だったら文科省が直接、そういう形にするというようなことをおっしゃっていたんですけれども、いわゆる地方自治体任せにするのではなくて、やはりしっかり文科省もしてもらわないと、初めてのことですから、そこはしっかりやってもらいたいと思います。 　次に、公表の仕組みについて伺いたいんですけれども、実効性の担保からは公表の仕組みというのは重要だと思うんですけれども、自分の評価に関わることで、学校や教育委員会において、うまくいっているのを見せるために数値の改ざんや隠蔽につながることも考えられるんですけれども、こうした懸念をどのように払拭するのか、文科省のお考えを伺えますか。

今まさにおっしゃられたとおりですけれども、そこをしっかり実行していただくということが必要だと思います。 　教育委員会は、自分事として働き方改革に取り組むことで、学校における働き方改革は一定進むと評価できると思います。しかし、それだけで働き方改革が完結するわけではありません。定数改善や支援スタッフの充実等により人手を増やすことに取り組まない限り、働き方改革が真に進むことはありません。 　今回、文科省が本法案にとどまらず定数改善に取り組もうとしていることは承知しておりますが、参考人質疑においても、参考人の先生方からその必要性が述べられておられましたが、具体的にどのように定数改善に取り組んでいくのか、あべ大臣の御所見を伺います。

よろしくお願いいたします。 　次に、教師は、ただ単なる授業をしているわけではありません。特に、最近では、特別な支援を要する児童生徒、不登校や不登校傾向にある児童生徒、外国籍の児童生徒など、様々な背景を持った子供たちに、誰一人取り残すことなく、子供たちの人格の形成と我が国の未来を切り開いていく人材を育成するという極めて複雑困難な職務を担っておられます。そのように全力で子供たちに向き合う教師に報いるという意味で、教職調整額の引上げ等を通じて処遇改善を図ることについては、私もこれは一歩前進であると評価をしています。 　ただ、その上で、教職調整額を一％ずつ段階的な引上げとなった点については非常に懸念が残るというか、疑問が残ります。教職調整額について、一％ずつの段階的な引上げではなくて一気に、それであるならば一〇％まで引き上げる方がやはり私はいいのではないかと思うんです。 　財源の問題があると

多分そういうお答えなんだろうと思いますけれども、やはりインパクトということもしっかり考えていただきたいと思います。私は、ここで一気に、先生にやる気を持っていただくという意味でも、やはり一気に引き上げるというのは必要ではないかなと思っております。 　もう時間がなくなっちゃいましたので、最後、一問だけ聞かせていただきますけれども、教職調整額の引上げは、これは管理職の先生には支給されないわけです。学校管理職のなり手不足、本当に教頭先生がなり手がないとかそういう話をよくよく聞くんですけれども、学校管理職の処遇改善もしっかり図って、マネジメント支援員の積極的な配置により負担軽減を図るということが必要だと思うんですけれども、これに関しては大臣はどうお考えですか。

ありがとうございました。 　これに関しては、また改めて続きの質疑をさせていただきます。 　どうもありがとうございました。

日本維新の会の美延映夫です。 　早速質疑に入らせていただきます。 　防衛省設置法の一部を改正する法律案に入る前に、二問ほど大臣にお伺いしたいと思います。 　まず、一問目です。 　全く通告していなくて非常に恐縮ですけれども、急遽決まった赤澤大臣とトランプ大統領の会談で、米軍の駐留経費について言及したとの報道がありましたが、中谷大臣は現状でどのような報告を聞いているのか、そしてどう感じているのか、まず教えていただけますでしょうか。

米側の国防長官ともしっかり話し合っていただいて、いずれかの機会にそれに対して質疑をさせていただきます。今日はまずそこだけ聞かせていただきたかったんです。 　もう一問。これも通告していなくて非常に恐縮ですけれども、土曜日の万博の開会式で大臣ともお会いしまして、翌日、大臣がテープカットされているところが大阪のニュースで映っておりました。 　私も地方議会のときからずっと関わっておりますので、何とかこの万博を、もちろん国家事業でありますので大成功に終わらせたいと思っているんですけれども、残念といいますか、これは天候で仕方がなかったんですけれども、当日四月十三日のお昼ぐらいに夢洲の上空にブルーインパルスが展示飛行をするという話があって、実は、私が朝によく行く近所の喫茶店があるんですけれども、その喫茶店のお客さんが僕も見に行くねんみたいなことを言うてはって、大阪城に行くと。何で大阪城に行きはるのか

大臣、是非前向きな検討をよろしくお願いします。 　それでは、法案に入らせていただきます。 　これまでも各議員が質問されておりますので、内容が多少かぶるところがあるかもしれませんが、改めての確認の意味も含めて、最初にＡＣＳＡについて質問させていただきます。 　まずは、日伊ＡＣＳＡに関する規定の整備について伺います。 　防衛省・自衛隊は多角的、多層的な防衛協力を推進しており、その一環として各国とＡＣＳＡを活用していると理解しております。 　まず、そもそもＡＣＳＡとは何のためなのかということについて確認したいと思います。ＡＣＳＡの意義及び目的についてどうお考えか、大臣の御所見を伺います。

ありがとうございます。ＡＣＳＡは物品、役務の提供の根拠そのものではなく、提供の際の決済手続を定めるものであると理解させていただきました。 　それでは、このＡＣＳＡに定める決済手続とは具体的にはどのようなものか、教えていただけますか。

例えば、ＡＣＳＡが存在しない場合でも物品、役務の提供ができる一方で、ＡＣＳＡが適用されることで物品や役務を提供する際の手続が簡素化されることが分かりました。 　これまで我が国は、アメリカやオーストラリアを始め、七か国とＡＣＳＡを締結していますが、ＡＣＳＡは頻繁に使われているのでしょうか。各国とのＡＣＳＡの適用件数はどれぐらいなのか、また、どのような場面で適用されているのか、教えていただけますか。