岡田大

お答え申し上げます。 　二〇二五年十二月末時点でのＮＩＳＡの口座数合計は速報値で二千八百二十五万五千六百六十四口座、二〇二六年三月末時点のｉＤｅＣｏの加入者の数は速報値で三百九十二万八千二百七十八人となっております。また、二十歳から五十九歳に限定した二〇二五年六月末時点のＮＩＳＡの口座数は千八百二十六万十四口座、二〇二六年三月末時点のｉＤｅＣｏ加入者の数は速報値で三百六十四万四千七百十人となっております。

お答え申し上げます。 　地域金融機関には、地域経済の要として、地域経済、地域企業への資金供給に加えて、企業価値の向上、それから地域課題の解決に向けた幅広い金融仲介機能を発揮しながら地域経済に貢献していく役割が求められております。 　昨年末の地域金融力強化プランにおきましてもこうした考え方をお示ししたところでございまして、地域金融機関がそうした役割を将来にわたって発揮していく上で、まずは経営基盤を強化し、リスクテークの余力をしっかりと確保することが重要でございますので、資本参加制度、それから資金交付制度の期限延長、拡充によってそのための環境整備を図ってまいりたいと思います。

お答え申し上げます。 　議員御指摘のとおり、地域金融力強化プランでは、地域企業の価値向上、地域課題の解決に向けた取組を後押しをすると、そういう施策を盛り込んでございまして、今回のこの資本参加、資金交付制度の期限延長、拡充は、まさにそういう地域金融機関がそうした地域のための取組を行っていくことを後押しすると、そのための環境整備でございまして、地域金融機関の救済を目的とするものではないというふうに理解しております。

お答え申し上げます。 　ＮＩＳＡに係るＫＰＩといたしましては、口座開設数と買い付けの累計額を設定しております。それぞれ、二〇二七年十二月末までにＮＩＳＡ口座数三千四百万口座、ＮＩＳＡ口座での総買い付け額五十六兆円の達成を目標としております。 　なお、総買い付け額については二〇二五年十二月末時点で七十一兆円となっておりまして、政府目標を二年以上前倒しで達成しているところでございますが、開設口座数につきましては同じ時点で約二千八百二十六万口座となっており、目標には到達しておらず、金融庁といたしましては、引き続き目標の達成に向けて、ＮＩＳＡ制度の適切な活用に向けた周知、金融経済教育の充実等の取組を推進してまいりたいと思います。

そのような理解でございます。

お答え申し上げます。 　三十代までのＮＩＳＡ口座開設数は、二〇二五年六月末時点で、十代は十五万口座、二十代は三百十二万口座、三十代は四百七十二万口座となっており、口座開設数全体の約三〇％を占めております。 　また、二〇二五年一月から六月までの総買い付け額は、十代は約二百三十三億四千七百三十二万円、二十代は約六千七百七十六億二百八十八万円、三十代は約一兆八千四十九億七千八百二十一万円となっており、総買い付け額全体の約二四％を占めております。

御指摘のとおり、令和七年六月末時点における十歳代の、十代の前年度比口座開設数増加率は二八・五％となっております。 　増加要因は様々考えられますが、十歳代におきましては、口座開設可能な年齢が十八歳と十九歳ということで、その他の世代と比較して開設口座数が少ないということがございまして、増加数がそれほど大きくなくても、この母数が小さいことから増加率が大きくなっていることが主な要因として考えられると承知しております。

御指摘の点も大変納得いくところではありますが、他方で、政府のＫＰＩとして設定していく場合に、そういう質的な形での設定などをどういうようにやるのかというのは少しちょっと考えないと難しい面もあります。 　いずれにいたしましても、御指摘のような問題意識も踏まえながら、金融経済教育、それからＮＩＳＡの施策を進めてまいりたいと思います。

お答え申し上げます。 　政府は、全国での金融経済教育を推進するための主体として、二〇二四年四月に金融経済教育推進機構、Ｊ―ＦＬＥＣを設立いたしました。Ｊ―ＦＬＥＣでは、最低限身に付けるべき金融リテラシーを体系的に整理した金融リテラシー・マップに沿って様々な年齢層に向けた講義資料を作成、それから、特定の金融機関に偏らないといった要件を満たす認定アドバイザーを認定、公表し、全国の企業や学校等へ講師派遣を行い、家計管理、資産形成の基本などについて幅広く授業を行っています。また、個人が安心して資産形成等に関するアドバイスを受けられる環境の整備も進めているところでございます。 　金融庁といたしましては、国民の金融リテラシーの向上に向けてこうした取組を更に進め、幅広い分野の金融経済教育が広く浸透するよう、Ｊ―ＦＬＥＣを中心に官民一体となって取り組んでまいります。

お答え申し上げます。 　Ｊ―ＦＬＥＣは、ＫＰＩといたしまして、講師派遣やセミナー、イベントにつきまして、実施回数で一万回、それから参加人数で七十五万人を年間の目標値として定めているところでございます。 　今年の三月六日にＪ―ＦＬＥＣが公表しました二〇二五年度、当年度の講師派遣等の実施見込みでございますが、参加人数は現在集計中のため未公表でありますが、講師派遣、セミナー、イベント等の実施回数は、オンライン講座の回数も含めまして約九千回という見込みでございます。 　金融庁といたしましては、このＪ―ＦＬＥＣの講師派遣、オンライン講座などの活用がより一層進むよう、引き続き、その認知度の向上に努めるとともに、官民一体となって金融経済教育の充実等の取組というのを推し進めてまいりたいと思っております。