斎藤洋明

○斎藤（洋）委員　是非、継続して対策をお願いしたいと思っています。 　瀬取りも国際社会との連帯が不可欠でありますし、また、暗号資産も、これが抜け穴になってしまっては経済制裁の実効性が失われるという点で、しっかり対策をお願いしたいというふうに思います。 　拉致問題の解決には、もちろん経済制裁、そして交渉も必要であります。一方で、過去、北朝鮮をめぐる情勢が大きく動いたときには、民主主義国家による軍事的圧力が結果として機能したと分析できる場面も多々ございます。 　朝鮮半島周辺で、価値観を我が国と共有できる民主主義国家と共同で軍事演習を実施することも必要ではないか、重要ではないかと考えますが、政府の見解をお尋ねいたします。

○斎藤（洋）委員　是非、継続して共同しての行動をお願いしたいと思います。とりわけ、交渉局面のここぞという場面には、例えば、友好国アメリカの空母打撃群の応援も私は必要だと思います。しっかり取り組んでいっていただきたいと思います。 　拉致問題の解決のためには、第三国の支援も非常に重要だと考えます。北欧ですとか、従来から我が国そして北朝鮮と国交あるいは一定の関係のある国の支援、コミットを求めることは非常に重要だと考えておりますが、見解をお尋ねいたします。

○斎藤（洋）委員　第三国の関与は引き続き非常に重要だと思っています。場合によっては、交渉の場を第三国に設けることももちろんでありますが、交渉の最終局面において第三国により積極的な関与を求めるというようなことも含めて、あらゆるオプションを考えていただきたいと思います。 　時間が残り僅かとなってまいりましたので、最後に、工藤彰三内閣府副大臣にお尋ねをさせていただきたいと思います。 　本年の拉致問題の解決を求める新潟県民の集会には、工藤副大臣に御出席いただきまして、まさに御家族を始めとする関係者の声を聞いていただきました。 　本日、まだ質疑が始まったばかりではございますが、本日の質疑の内容も踏まえて、改めて拉致問題解決に向けた副大臣御自身の思いをお伺いしたいと思います。

○斎藤（洋）委員　ありがとうございます。 　当然、話せることには制約がある中で、松野大臣、工藤副大臣、そして政府参考人の皆さんからも、最大限努力していただいていることは十分に伝わってまいりました。是非、最優先課題として解決をお願いしたいと思います。 　ありがとうございました。

○斎藤（洋）分科員　自由民主党の斎藤洋明です。 　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。貴重な時間でありますので、早速質問させていただきます。 　デジタル庁関連でお伺いをいたします。 　昨年九月に、河野デジタル大臣に対して陳情を行わせていただきました。一般社団法人新潟県私立幼稚園・認定こども園協会と一緒に行ったもので、内容は、幼児教育、特に行政に提出する様々な書類の手続のデジタル化ができないかという要望でございました。 　幼児教育の現場では、様式がばらばらであったり、そもそも紙での提出を求められていたりですとか、これを、当然、幼児教育の現場でも電子的に既に情報は全て整理しているんですが、わざわざ指定の様式に打ち直して紙で提出をしているというような実態があります。 　こうした報告事務をデジタル化して、かつ合理化していくことによって現場の事務負担を軽減すべきと考えておりま

○斎藤（洋）分科員　大臣、ありがとうございます。是非よろしくお願いします。 　各幼児教育の現場へ行きますと、その園で一番能力のあるというかベテランの先生が、一生懸命パソコンに向かってばあっと打ち込みをやっているというような場面を多々見ます。それをわざわざ打ち込んで紙で提出して、提出を受けた行政機関はどうしているかというと、また打ち直しているというのが実態だと思います。 　大臣おっしゃったとおり、各府省に主体的にやっていただかなければいけないテーマですし、これはデジタル化だけで済む話ではないんですが、合理化を是非進めていただきたいと思います。ありがとうございます。 　次に、関連してお伺いいたします。 　紙の提出を求められるという意味では、国の発注業務、請負を受託した場合に、事後に大量の紙の提出があるという実態がまだあります。こうした実態を調査して改善するお考えはないか、デジタル庁の所

○斎藤（洋）分科員　ありがとうございます。 　是非、提出物、成果物の提出はデジタルを原則としていただくというのを徹底していただきたいと思いますし、また、関連して、例えば公共工事なんかで、事後に大量の書類の提出が求められているという実態もあります。聞いてみると、既にそれは提出不要ということにはなっているんだけれども、念のため出してくれと。それが段ボール箱二箱分とか、そういう実態もあるようでございまして、是非、幅広い目線で調査をお願いしたいと思います。 　次に、三点目、お伺いをしたいと思います。 　デジタル化で行政手続をどんどんスピード化していただきたいんですが、その上で障害になっていると思っている点があります。それは何かというと、セキュリティーのことなんです。 　本人認証、これは絶対に必要です。ですけれども、本人認証を過度に求める、例えば、添付書類を幾つか出すようなオンラインの手続の

○斎藤（洋）分科員　是非お願いします。 　かつて、行政機関同士でメールで情報をやり取りするときに、ジップファイルを送って別メールでパスワードを送るというのがあって、何かそれも不合理ではないかという話がありましたけれども、是非、ちょっと第三者的な目線で、そういったことについては不断のチェックをお願いしたいと思います。 　デジタル庁関連は以上といたしまして、防衛省関連について何点かお尋ねをしたいと思います。 　まず、次期主力戦闘機の開発につきまして、英国、イタリアとの共同開発を行うというお話を伺いました。概要について簡単に教えていただけますでしょうか。

○斎藤（洋）分科員　ありがとうございます。 　お願いしたいことは全て触れていただきました。感謝申し上げます。 　我が国、国産も非常にいいんですけれども、国産でやると、今回の戦闘機でいえば、せいぜい八十機とか百機とかのロットになると思います。それではコストが非常に高くつきますし、また、エンジニアの育成ということも触れていただきましたが、国際的な技術の交流を行って、ガラパゴス化していかないということも非常に重要だと思います。是非、この共同開発を実らせていただきたいと思います。 　二点目にお伺いをいたします。 　航空機、艦船、車両等の、調達もそうなんですが、特に維持管理が大きな問題になっています。ここで数字をお尋ねすることはいたしませんが、可動率が低下しているのではないかという懸念も指摘をされています。かといって、正規の自衛官が自前で、複雑化、高度化していくこれら装備品の可動率をキープし

○斎藤（洋）分科員　是非お願いします。 　米軍なんかではかなりＰＢＬの活用範囲、拡大していると伺いますし、民間事業者に、可動率を向上することによってインセンティブも与え、民間事業者自身が、例えば消耗が激しい予備部品はあらかじめ用意していただくですとか、そういったことをどんどんやっていただくことによって、自衛隊が活動しやすくするのは非常に重要だと思いますし、可動していないところから部品を取ってきて動かせるものを増やすといういわゆる共食い整備ですとか、そんなことが現場で行われないように是非お願いしたいと思います。 　続きまして、防衛費の増についてお尋ねいたします。 　この使い道ですけれども、例えば給与や勤務環境の改善などの隊員の処遇改善ですとか、あるいは基地とか駐屯地のハードの整備ですとか、あるいは被服等の正面装備品以外の物品にもしっかり予算を投じていただきたいと考えておりますが、見解を