斎藤洋明

○斎藤（洋）委員　関連してお尋ねいたします。今度は原田参考人と岡村参考人にお尋ねしたいと思います。 　ＤＶが見えにくいということのリスクとして、一つは、共同親権がＤＶの一つの温床になりかねないという指摘もある一方で、虚偽のＤＶの申立て、ないしは、連れ去りをすることによって既成事実をつくってしまう、あるいは、本来父母で子を監護するはずが単独親権の方向に持っていかれているケースもあるのではないかという指摘もあります。 　この指摘に関しましてはどのようにお考えなんでしょうか。

○斎藤（洋）委員　ありがとうございます。 　ほとんど時間がありませんので、お一方にだけ、最後、お尋ねして終わりたいと思いますが、今のお尋ねしたことの関連で、共同親権か共同監護か、あるいは、もう少し同居じゃない方の親のコミットがあれば、同居親あるいは同居親の配偶者等による虐待死等が避けられたのではないかという御指摘もされることがあります。この点についてどういうふうにお考えなのか。それでは、大村参考人から最後にお伺いしたいと思います。

○斎藤（洋）委員　ありがとうございました。 　以上で質問を終わります。

○斎藤（洋）分科員　自由民主党の斎藤洋明です。 　本日は、質問の機会をいただきまして、感謝を申し上げます。 　早速質問させていただきます。 　まず、令和六年度の賃上げ促進税制についてお尋ねいたします。 　現在、まさに事業者が、自社が対象になるか否か等について税務署に御相談に行っているところかと思っておりますが、働き方改革というものも予定をされております。そういう中で、来年度から勤務時間の上限、超勤時間の上限規制がかかる建設業ですとか運輸関連産業から、基本給をかなり上げるんだけれども、総収入が、総所得が上がらないので、賃上げ促進税制の対象とならないという回答を受けているという声をたくさん伺っています。 　こうした声を財務省は把握しておられますでしょうかということと、少なくとも働き方改革に係る業種に関しましては、他の業種とは異なる配慮が必要なのではないか。働き方改革の話と賃上げ促進は

○斎藤（洋）分科員　公平というお言葉がありましたけれども、私としては、実質的な公平さという観点から是非見直しをお願いしたいと思っておりますが、この点については要請とさせていただきたいと思います。 　次に、道路インフラの整備の財源確保についてお尋ねいたします。 　私が問題意識を持っておりますのは、電気自動車です。電気自動車はバッテリーが重いので、一般のガソリン車に比べても重たくなる傾向にあるんですけれども、適用される税制が最も軽いガソリン自動車と同じになっております。道路インフラへの負荷が現に大きいということを考えますと、電気自動車への適用される税制をしっかり議論して結論を出すべきだと思っています。この点について、見解を是非お尋ねいたします。

○斎藤（洋）分科員　是非、引き続き検討をお願いしたいと思います。 　私も税調でしっかり発言していきたいと思いますが、イノベーションとか、もちろんいろいろな御意見も私も承知をしております。ただ、しっかり本則で税率を定めた上で、政策目的でそれを加減するというのはあるかもしれませんけれども、私は、本則では税率をしっかり、特にＥＶの普及率が低いうちにしっかり定めておいていただきたいというふうに思っていますので、申し上げます。 　同じく社会インフラ関連で、もう一点質問申し上げます。 　建物、道路、河川、海岸、港湾、様々な社会資本インフラの維持更新の負担が大きくなってきています。国や地方公共団体、もちろん管理者は様々なんですけれども、その維持費はもっと可視化をするようにしていただきたいと思っていますし、また、本来であれば、建設時から維持更新費を積み立てていくような管理が理想であると思っています。

○斎藤（洋）分科員　是非よろしくお願いします。 　次、ちょっと視点を変えまして、医師養成課程に関連してお尋ねいたします。 　というのは、今、我が新潟県も医師不足県でありまして、医師養成課程のそもそも在り方の議論をしたりですとか、あるいは地域枠を通じて、公費を投入してでも医師を確保しようということで努力を重ねております。 　国公立であっても私立であっても、医師養成課程にはかなり税金が投入されております。一方で、卒業して医師免許を取得した医師のうち少なくない数の方々が、美容整形外科ですとか、そういう保険外診療の分野に就業されている実態もございます。保険外の診療とはいいましても、例えば、子供の歯列矯正であったりとか不妊治療であったりとか、社会的ニーズが強くて医療費控除の対象となっている分野もあります。その一方で、美容整形などで必ずしも税金の投入の正当化が難しいのではないかと考えられる分野も

○斎藤（洋）分科員　ありがとうございます。 　現に稼いでおられるところからはしっかりいただいて、それを医師養成課程に投入していくような発想を引き続き取っていただきたいというふうに思います。 　次に、法人税の税率に関しましてお伺いいたします。 　法人税の税率は累次引き下げられてまいりました。ただ、今日、社会保障や防衛費増など、様々財政需要が生じております。私も、現在、現に空前の利益を上げておられる大企業を中心に、応分の負担をできればお願いするべきだと考えております。 　また、かといって、我が国だけが法人税率を引き上げるということは、経済活動が今日グローバル化している中で、他国への企業や人材の流出でありますとか、あるいは日本に企業が進出してこないのではないかという御指摘もございます。それも理解いたします。 　そもそも、国際的な法人税率のいわばディスカウント競争になってしまっては、これ

○斎藤（洋）分科員　是非、継続的に取組をお願いしたいと思います。 　国際的な観点で見れば、我が国の法人実効税率、必ずしもそれほど低いわけではないことも承知をしています。ただ一方で、行政需要もこれから膨らんでまいりますし、例えば我が国の国債の格付も低くはありませんが、それは必ずしも日本の財政状況が評価されているばかりではなくて、税率の観点からいけば、まだ日本は税率が将来上がっていくこともできるのではないかという評価も含めての評価だと思っていますので。 　我が国が独り負けということになるのは本末転倒なので、是非そこは、国際的な取組の中で、担税力に応じて大企業にも御負担をお願いするような取組を、私も発言していきたいと思いますし、政府においてもお願いいたします。 　同じ国際的な取組の関連で、もう一点お尋ねいたします。 　今般、プラットフォーマーに対する課税措置が盛り込まれておりましたことは

○斎藤（洋）分科員　ありがとうございます。 　引き続き、国際的な、企業活動の実態が我が国の国内だけでは把握できない経済主体というのは非常に増えていますので、是非しっかり捕捉をしていただいての取組をお願いしたいと思います。 　今度は、随意契約のことでお尋ねをいたします。それは少額随意契約の上限額の問題です。 　公共工事を行う上で行政が機動的な対応ができる少額随意契約の上限額、これは、例えば地方自治体であれば地方自治法で定められています。その上限額が長年変わっていないということで、できることがかつてよりも減っているという実態が問題になっております。 　国ですら、いわゆる予決令で二百五十万円という上限額が定められています。この二百五十万円という金額は、できたときはそれなりの金額だったかもしれませんけれども、今、御案内のとおり、労務費も材料費も上がっている中で、二百五十万円だと、現場に行っ