斎藤洋明

○斎藤（洋）分科員　ありがとうございます。地域枠の成果が出てくるのはこれからだと思いますし、大いにそれは期待をしています。 　医師数でいえば、今、臨時定員のこともしていただいていますので、先進国の中で必ずしも絶対数が日本が足りないというわけではないとは思います。ただ一方で、やはり偏在の問題というのはあると思っています。これは、ドクターへの働きかけだけではなくて、先ほど病院の機能分担のことも申し上げましたが、医師少数県においても、どのように医師に選んでもらえるような環境をつくっていくかということも大事だと思いますし、一方で、専門医のこともお話しいただきましたけれども、国においても是非環境の確保はお願いをしたいというふうに思います。 　次に、これも関連でお尋ねいたします。今、都道府県ごとの状況であったり、また都道府県内の二次医療圏ごとのお話もいただきましたけれども、そういった地域ごとの差も

○斎藤（洋）分科員　ありがとうございます。この診療科偏在の問題も、是非引き続き取組をお願いしたいと思います。 　臨床研修の必修化のお話ですとか、また、専門医の育成のところでの配慮のようなお話もいただきましたけれども、人材の育成なので、やはり長い時間がかかりますので、なかなかすぐ即効性のある対策ということは難しいかもしれませんが、でも、長い目で見た人材の確保を是非お願いをしたいと思います。 　逆に、これは我々も、私も地域から声を上げるときに、とにかく来てくれということではやはり駄目だということで、地域医療構想調整会議の方向性もちゃんとウォッチして、じゃ、この二次医療圏はどういうふうにして医師を呼び込むんだということを、やはり戦略的に、長期的にやっていかないといけないと思いますので、その辺りもお知恵を引き続きいただければと思います。 　また、済みません、これは通告していないので質問ではな

○斎藤（洋）分科員　ありがとうございます。 　もちろん、地域が考えて、医師に選ばれる環境というのをつくっていくことが大原則だと思いますし、需給調整のような余り極端なことは、本来は望ましい姿ではないと私も思います。 　ただ一方で、私、議員になりまして十年を超えましたけれども、この十年に限っても、かなり環境とか感覚も変わってきているように思います。従来、こういう話をすると、いやいや、そんなことはとんでもないという空気だったと思いますが、今、結論はどうであれ、大いに議論しましょうというふうに医師会の方でもおっしゃる方が増えてきたというふうに感じています。 　ですから、いきなり極端な政策を取るべきかどうかは別にして、様々な政策の選択肢を大いに議論した方がいいんじゃないかということを強く感じています。 　当の医師の方々の意見も含めて、本当に多様な関係者の方の御意見を伺っていければというふうに

○斎藤洋明君　自由民主党の斎藤洋明です。 　自由民主党・無所属の会及び公明党を代表して、ただいま議題となりました所得税法等改正法案について質問いたします。（拍手） 　まず冒頭、能登半島地震の被災者の皆様に、お悔やみとお見舞いを申し上げます。災害対応に昼夜を問わず当たっておられる全ての方々に感謝を申し上げ、立法府の一員として、復旧復興に全力を尽くしてまいります。 　今回の地震により、能登半島を始め北陸地方の広い範囲で、住宅を中心に大きな被害が発生しております。 　そこで、まず、災害に対する税制上の対応についてお伺いいたします。 　生活再建支援法での支援額の上限が三百万円となっているところ、政府は、能登地域六市町を中心に、高齢者や障害者のいる世帯を対象に新たに最大三百万円を目安とした給付を行う方針を決めました。 　しかし、能登半島地域以外の石川県や富山県や新潟県でも住宅に大きな被害

○斎藤（洋）委員　自由民主党の斎藤洋明です。 　質問の機会をいただきましたことを感謝申し上げまして、早速質問させていただきます。 　まず冒頭、拉致問題解決に向けた政府の意気込みを改めて松野拉致問題担当大臣にお伺いいたします。

○斎藤（洋）委員　ありがとうございます。 　全くおっしゃるとおりでありまして、本当に時間的制約の極めて迫った課題であります。是非、最優先でのお取組をお願いしたいと思います。 　私から松野大臣への質問は以上ですので、御随意にしていただいて結構でございます。 　続きまして、我が新潟県でも、新潟県と市と新潟日報社と共催で緊急集会を開催するなど、啓発に努めていただいております。先日は、工藤副大臣にも御出席いただきまして、ありがとうございました。 　外交交渉には、当然、機微情報がございます。それは当然の前提とした上で、特に、花角知事は、県民、国民の関心をこの問題に引き続き集めていくためにも、可能な限りで交渉状況は示せるものはお示しいただきたいということを申し上げております。このことにつきまして、政府の見解をお伺いいたします。

○斎藤（洋）委員　情報の内容によってグレーディングは様々あってしかるべきだと思います、関係者にも明かせないもの、関係者であればお話しできるもの、その中で、極力、事柄の性質上、より多くの関心を集めることも非常に重要でありますので、引き続き、最大限、もちろん目的は解決であります、目的に即して、可能な範囲での情報開示は是非お願いしたいと思います。 　次に、拉致被害者の全ての方々の一括の早期の帰国なくしては、いかなる北朝鮮に対する見返りもないということは当然の前提でありますが、それは当然の前提とした上で、国交正常化交渉そのものをすべきではないという立場もあれば、国交正常化交渉という交渉は進めつつ、そのテーブルの上で拉致問題も取り組んでいくんだというアプローチもあると思います。 　それぞれのアプローチについて、政府の見解をお伺いしたいと思います。

○斎藤（洋）委員　交渉の技術論としては様々なアプローチがあろうかと思います。いずれにしても、北朝鮮が求めている見返りもあるでしょうし、それを与えてしまっては交渉の解決にはつながらないということもあるでしょうし、家族会の皆さんの御意見も最大限尊重していただきながら、しっかり交渉していただきたいと思います。 　続きまして、二点、私から続けてお伺いいたします。経済制裁の抜け穴の心配でございます。 　まず一点目は、瀬取りですね。いっとき、かなり瀬取りが行われているという報道がありましたが、現状、瀬取りの取締りはどうなっていますでしょうかということと、それから、北朝鮮が、現在、暗号資産のハッキングを行って、これを外貨の収入源としているという報道もございます。この認識と対策についてお尋ねしたいと思います。外務省、警察庁、それぞれから答弁を求めます。

○斎藤（洋）委員　是非、継続して対策をお願いしたいと思っています。 　瀬取りも国際社会との連帯が不可欠でありますし、また、暗号資産も、これが抜け穴になってしまっては経済制裁の実効性が失われるという点で、しっかり対策をお願いしたいというふうに思います。 　拉致問題の解決には、もちろん経済制裁、そして交渉も必要であります。一方で、過去、北朝鮮をめぐる情勢が大きく動いたときには、民主主義国家による軍事的圧力が結果として機能したと分析できる場面も多々ございます。 　朝鮮半島周辺で、価値観を我が国と共有できる民主主義国家と共同で軍事演習を実施することも必要ではないか、重要ではないかと考えますが、政府の見解をお尋ねいたします。

○斎藤（洋）委員　是非、継続して共同しての行動をお願いしたいと思います。とりわけ、交渉局面のここぞという場面には、例えば、友好国アメリカの空母打撃群の応援も私は必要だと思います。しっかり取り組んでいっていただきたいと思います。 　拉致問題の解決のためには、第三国の支援も非常に重要だと考えます。北欧ですとか、従来から我が国そして北朝鮮と国交あるいは一定の関係のある国の支援、コミットを求めることは非常に重要だと考えておりますが、見解をお尋ねいたします。