斎藤洋明

○斎藤（洋）委員　ありがとうございます。 　私も、被災地に入りますと、私の地元でも令和四年八月豪雨という災害がございまして、被災地に入りまして改めて痛感したんですけれども、被災者の方にとっては、どんな支援制度があるのかそもそも分からないということと、役所に言う話なのか、それとも民間のサービスを手配する話なのかも、なかなかその場では判断ができないということもあります。 　これもよくある話なんですが、確定的な情報はなかなか出てこないものであります。実際、支援制度があまたある中で、どれが対象になって、どれがならないのかというのはなかなか分からない話でありますけれども、でも、可能性があるのはこの制度ですよと言ってあげるだけでもすごく被災者の方としては、情報としては有益なんですね。ですので、そういう意味ではこういう省庁横断的な窓口というのは非常に重要でありまして、是非今後とも行政評価局の方で、被

○斎藤（洋）委員　ありがとうございます。 　私も、支出する方のお願いだけでは駄目だと思いますので、自民党の税制調査会等の場を捉えてしっかり財源確保のお願いをしてまいりたいと思いますので、その上で、是非、地域社会再生事業費の増額を重ねてお願い申し上げたいと思います。 　もう一問、質問がございます。時間が少なくなっておりますので、端的にお尋ねいたしますが。 　通常の市町村議員の補欠選挙は、同一のエリアの他の選挙、具体的には首長選挙のときしか実施されないことになっております。これを国政選挙や知事選挙、都道府県議会議員選挙のときにも行えるようにすべきと考えますが、これは投票率を上げるためということですが、政府参考人から答弁をお願いします。

○斎藤（洋）委員　ありがとうございました。 　質問を終わります。

○斎藤（洋）委員　自由民主党の斎藤洋明でございます。 　参考人の先生方には、本日、御出席いただきましたこと、私からも感謝申し上げます。 　早速質問に入らせていただきます。 　午前中の質疑におきましても、条件付賛成、反対も含めて、様々な参考人の先生方がおられましたが、調停委員や家裁調査官、あるいは裁判所の設備について不安を訴える声がございました。 　そこで、改めて、御出席の四人の参考人の先生方にそれぞれ、今申し上げた調停委員、家裁調査官、あるいは裁判所の設備といった環境は、この法改正後の対応として、十分に対応できる体制になっているとお考えになっているかどうか、もし不十分だとお考えになるとすれば、どういう対策が考えられるか、それぞれお考えをお聞かせください。

○斎藤（洋）委員　ありがとうございます。 　次にお尋ねをいたしますが、ＤＶ事案に対する対応ということが、賛成派、反対派いずれの方々からもお寄せいただいております。 　そこで、まず大村参考人と北村参考人にお伺いしたいと思いますが、ＤＶが密室で行われるために見えにくい、これは指摘されるところであります。ＤＶのおそれがあり、かつ、共同親権を選択することで、結果としてＤＶのリスクが増してしまうというような事例があり得るという指摘がありますが、それに対してはどのように対応していくことが適切と考えられますでしょうか。

○斎藤（洋）委員　関連してお尋ねいたします。今度は原田参考人と岡村参考人にお尋ねしたいと思います。 　ＤＶが見えにくいということのリスクとして、一つは、共同親権がＤＶの一つの温床になりかねないという指摘もある一方で、虚偽のＤＶの申立て、ないしは、連れ去りをすることによって既成事実をつくってしまう、あるいは、本来父母で子を監護するはずが単独親権の方向に持っていかれているケースもあるのではないかという指摘もあります。 　この指摘に関しましてはどのようにお考えなんでしょうか。

○斎藤（洋）委員　ありがとうございます。 　ほとんど時間がありませんので、お一方にだけ、最後、お尋ねして終わりたいと思いますが、今のお尋ねしたことの関連で、共同親権か共同監護か、あるいは、もう少し同居じゃない方の親のコミットがあれば、同居親あるいは同居親の配偶者等による虐待死等が避けられたのではないかという御指摘もされることがあります。この点についてどういうふうにお考えなのか。それでは、大村参考人から最後にお伺いしたいと思います。

○斎藤（洋）委員　ありがとうございました。 　以上で質問を終わります。

○斎藤（洋）分科員　自由民主党の斎藤洋明です。 　本日は、質問の機会をいただきまして、感謝を申し上げます。 　早速質問させていただきます。 　まず、令和六年度の賃上げ促進税制についてお尋ねいたします。 　現在、まさに事業者が、自社が対象になるか否か等について税務署に御相談に行っているところかと思っておりますが、働き方改革というものも予定をされております。そういう中で、来年度から勤務時間の上限、超勤時間の上限規制がかかる建設業ですとか運輸関連産業から、基本給をかなり上げるんだけれども、総収入が、総所得が上がらないので、賃上げ促進税制の対象とならないという回答を受けているという声をたくさん伺っています。 　こうした声を財務省は把握しておられますでしょうかということと、少なくとも働き方改革に係る業種に関しましては、他の業種とは異なる配慮が必要なのではないか。働き方改革の話と賃上げ促進は

○斎藤（洋）分科員　公平というお言葉がありましたけれども、私としては、実質的な公平さという観点から是非見直しをお願いしたいと思っておりますが、この点については要請とさせていただきたいと思います。 　次に、道路インフラの整備の財源確保についてお尋ねいたします。 　私が問題意識を持っておりますのは、電気自動車です。電気自動車はバッテリーが重いので、一般のガソリン車に比べても重たくなる傾向にあるんですけれども、適用される税制が最も軽いガソリン自動車と同じになっております。道路インフラへの負荷が現に大きいということを考えますと、電気自動車への適用される税制をしっかり議論して結論を出すべきだと思っています。この点について、見解を是非お尋ねいたします。