斎藤洋明

○斎藤（洋）委員　ありがとうございます。 　全くおっしゃるとおりでありまして、本当に時間的制約の極めて迫った課題であります。是非、最優先でのお取組をお願いしたいと思います。 　私から松野大臣への質問は以上ですので、御随意にしていただいて結構でございます。 　続きまして、我が新潟県でも、新潟県と市と新潟日報社と共催で緊急集会を開催するなど、啓発に努めていただいております。先日は、工藤副大臣にも御出席いただきまして、ありがとうございました。 　外交交渉には、当然、機微情報がございます。それは当然の前提とした上で、特に、花角知事は、県民、国民の関心をこの問題に引き続き集めていくためにも、可能な限りで交渉状況は示せるものはお示しいただきたいということを申し上げております。このことにつきまして、政府の見解をお伺いいたします。

○斎藤（洋）委員　情報の内容によってグレーディングは様々あってしかるべきだと思います、関係者にも明かせないもの、関係者であればお話しできるもの、その中で、極力、事柄の性質上、より多くの関心を集めることも非常に重要でありますので、引き続き、最大限、もちろん目的は解決であります、目的に即して、可能な範囲での情報開示は是非お願いしたいと思います。 　次に、拉致被害者の全ての方々の一括の早期の帰国なくしては、いかなる北朝鮮に対する見返りもないということは当然の前提でありますが、それは当然の前提とした上で、国交正常化交渉そのものをすべきではないという立場もあれば、国交正常化交渉という交渉は進めつつ、そのテーブルの上で拉致問題も取り組んでいくんだというアプローチもあると思います。 　それぞれのアプローチについて、政府の見解をお伺いしたいと思います。

○斎藤（洋）委員　交渉の技術論としては様々なアプローチがあろうかと思います。いずれにしても、北朝鮮が求めている見返りもあるでしょうし、それを与えてしまっては交渉の解決にはつながらないということもあるでしょうし、家族会の皆さんの御意見も最大限尊重していただきながら、しっかり交渉していただきたいと思います。 　続きまして、二点、私から続けてお伺いいたします。経済制裁の抜け穴の心配でございます。 　まず一点目は、瀬取りですね。いっとき、かなり瀬取りが行われているという報道がありましたが、現状、瀬取りの取締りはどうなっていますでしょうかということと、それから、北朝鮮が、現在、暗号資産のハッキングを行って、これを外貨の収入源としているという報道もございます。この認識と対策についてお尋ねしたいと思います。外務省、警察庁、それぞれから答弁を求めます。

○斎藤（洋）委員　是非、継続して対策をお願いしたいと思っています。 　瀬取りも国際社会との連帯が不可欠でありますし、また、暗号資産も、これが抜け穴になってしまっては経済制裁の実効性が失われるという点で、しっかり対策をお願いしたいというふうに思います。 　拉致問題の解決には、もちろん経済制裁、そして交渉も必要であります。一方で、過去、北朝鮮をめぐる情勢が大きく動いたときには、民主主義国家による軍事的圧力が結果として機能したと分析できる場面も多々ございます。 　朝鮮半島周辺で、価値観を我が国と共有できる民主主義国家と共同で軍事演習を実施することも必要ではないか、重要ではないかと考えますが、政府の見解をお尋ねいたします。

○斎藤（洋）委員　是非、継続して共同しての行動をお願いしたいと思います。とりわけ、交渉局面のここぞという場面には、例えば、友好国アメリカの空母打撃群の応援も私は必要だと思います。しっかり取り組んでいっていただきたいと思います。 　拉致問題の解決のためには、第三国の支援も非常に重要だと考えます。北欧ですとか、従来から我が国そして北朝鮮と国交あるいは一定の関係のある国の支援、コミットを求めることは非常に重要だと考えておりますが、見解をお尋ねいたします。

○斎藤（洋）委員　第三国の関与は引き続き非常に重要だと思っています。場合によっては、交渉の場を第三国に設けることももちろんでありますが、交渉の最終局面において第三国により積極的な関与を求めるというようなことも含めて、あらゆるオプションを考えていただきたいと思います。 　時間が残り僅かとなってまいりましたので、最後に、工藤彰三内閣府副大臣にお尋ねをさせていただきたいと思います。 　本年の拉致問題の解決を求める新潟県民の集会には、工藤副大臣に御出席いただきまして、まさに御家族を始めとする関係者の声を聞いていただきました。 　本日、まだ質疑が始まったばかりではございますが、本日の質疑の内容も踏まえて、改めて拉致問題解決に向けた副大臣御自身の思いをお伺いしたいと思います。

○斎藤（洋）委員　ありがとうございます。 　当然、話せることには制約がある中で、松野大臣、工藤副大臣、そして政府参考人の皆さんからも、最大限努力していただいていることは十分に伝わってまいりました。是非、最優先課題として解決をお願いしたいと思います。 　ありがとうございました。

○斎藤（洋）分科員　自由民主党の斎藤洋明です。 　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。貴重な時間でありますので、早速質問させていただきます。 　デジタル庁関連でお伺いをいたします。 　昨年九月に、河野デジタル大臣に対して陳情を行わせていただきました。一般社団法人新潟県私立幼稚園・認定こども園協会と一緒に行ったもので、内容は、幼児教育、特に行政に提出する様々な書類の手続のデジタル化ができないかという要望でございました。 　幼児教育の現場では、様式がばらばらであったり、そもそも紙での提出を求められていたりですとか、これを、当然、幼児教育の現場でも電子的に既に情報は全て整理しているんですが、わざわざ指定の様式に打ち直して紙で提出をしているというような実態があります。 　こうした報告事務をデジタル化して、かつ合理化していくことによって現場の事務負担を軽減すべきと考えておりま

○斎藤（洋）分科員　大臣、ありがとうございます。是非よろしくお願いします。 　各幼児教育の現場へ行きますと、その園で一番能力のあるというかベテランの先生が、一生懸命パソコンに向かってばあっと打ち込みをやっているというような場面を多々見ます。それをわざわざ打ち込んで紙で提出して、提出を受けた行政機関はどうしているかというと、また打ち直しているというのが実態だと思います。 　大臣おっしゃったとおり、各府省に主体的にやっていただかなければいけないテーマですし、これはデジタル化だけで済む話ではないんですが、合理化を是非進めていただきたいと思います。ありがとうございます。 　次に、関連してお伺いいたします。 　紙の提出を求められるという意味では、国の発注業務、請負を受託した場合に、事後に大量の紙の提出があるという実態がまだあります。こうした実態を調査して改善するお考えはないか、デジタル庁の所

○斎藤（洋）分科員　ありがとうございます。 　是非、提出物、成果物の提出はデジタルを原則としていただくというのを徹底していただきたいと思いますし、また、関連して、例えば公共工事なんかで、事後に大量の書類の提出が求められているという実態もあります。聞いてみると、既にそれは提出不要ということにはなっているんだけれども、念のため出してくれと。それが段ボール箱二箱分とか、そういう実態もあるようでございまして、是非、幅広い目線で調査をお願いしたいと思います。 　次に、三点目、お伺いをしたいと思います。 　デジタル化で行政手続をどんどんスピード化していただきたいんですが、その上で障害になっていると思っている点があります。それは何かというと、セキュリティーのことなんです。 　本人認証、これは絶対に必要です。ですけれども、本人認証を過度に求める、例えば、添付書類を幾つか出すようなオンラインの手続の