西岡秀子

○西岡委員　個人の自由な意思を尊重する、大変重要なことだと思っております。出生率については、そういうことも含めて、あえて目標設定値にはされていないということでございます。 　先般、二〇二三年の出生率が発表されたわけでございますけれども、前年に比べて四万人以上減少になっておりまして、七十二万六千人ということでございまして、昨年も大変ショッキングな数字であったわけでございますけれども、今年も五・八％減少しているという状況もございます。 　その中で、今回、異次元の少子化対策ということで岸田総理が様々な施策を講じられているわけでございますけれども、こども・子育て支援金制度でございます。総理は実質負担ゼロという御説明に終始をされているわけですけれども、なかなか国民の理解としては、実質負担ゼロということについては理解が全く広がっていない中で、逆に負担増という認識が広まっているのが状況だというふうに

○西岡委員　時間となりましたので質疑を終えさせていただきますけれども、やはり実質負担ゼロという総理の説明がなかなか国民の皆様には理解されていないということも含めて、この支援金制度については引き続き議論していきたいというふうに思います。 　これで私の質問を終わります。ありがとうございました。

○西岡委員　国民民主党・無所属クラブ、西岡秀子でございます。 　本日は質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　先ほどから議論があっておりますように、本日は地方税法の一部を改正する法律案ということで、雑損控除の特例について質疑をさせていただきます。先ほどからるる議論があっておりますけれども、この雑損控除の特例、これは一刻も早く、被災者の皆様にとって必要な適用だというふうに思っておりますので、成立を求めたいというふうに思います。 　過去の阪神・淡路大震災や東日本大震災においてもこの特例措置が講じられたわけでございますけれども、今回の発災日が一月一日であったということも含めた総合的な判断でこの特例措置が取られるということでございますけれども、この基準と申しますか、どのような基準でこの特例措置が取られるのかということについて、松本総務大臣にお伺いをしたいというふうに思います。

○西岡委員　発災日も含めた総合的な御判断ということも分かるんですけれども、私も、先ほど岡本委員からあったように、雑損控除の特例というのは、特例というよりはしっかり恒久化をするべきだというふうに、私からもこのことは要望をさせていただきたいと思います。 　一月一日というのは、特に年の替わり目ということもあるんですけれども、じゃ、三月だったら適用されるのか、四月だったら適用されるのか。いつどこで大規模な災害が起こるか分からない今の日本の状況を考えると、やはりしっかり恒久化するということは必要だということを大臣にも是非要望させていただきたいというふうに思っております。 　大臣の御見解がもしあれば、お伺いをさせていただきます。

○西岡委員　重ねてでございますけれども、今の日本の状況を考えますと、いつどこで大規模な災害が起こるか分からない状況でございまして、今日は確定申告が既にスタートいたしております。この時点でこの特例について今審議をしているということ自体が被災者の皆さんにとって大変不合理なことだというふうに時期的なことも含めて考えておりますので、やはり恒久化すべきということを是非、総務大臣、強くこのことに総務大臣としてお取り組みをいただくように重ねてお願い申し上げたいというふうに思います。 　次の質問に移らせていただきます。 　これまでの質問でもございますけれども、特例の周知、広報、大変重要だと思います。特に、今日からもう確定申告がスタートしているという中でのこの特例でございますので、この周知、広報は、先ほどからもお話があっておりますけれども、もっとやはりしっかり、被災地を今出られて県外で避難されている方、

○西岡委員　是非、いろいろなルートを使って、様々な可能性を使って周知、広報に努めていただきたいというふうに思います。 　続きまして、一月九日の日なんですけれども、総務省の方から各都道府県の知事に「令和六年能登半島地震による被災者に対する減免措置等について」という通知が出されております。これは、地方税法及びこれに基づく条例によりまして各地方公共団体において様々な措置が可能となるわけでございますけれども、これまで起こった災害のことを踏まえまして適切な対応を取るようにという要請の通知でございますけれども、どのような措置を取ることが可能なのか、このことについてお伺いをさせていただきます。

○西岡委員　被災者に対する減免措置をしっかり取っていただくように、また、総務省の方からもしっかり連携しながら進めていただくことをお願いしたいというふうに思います。 　続きまして、受信料のことなんですけれども、先ほど宮本委員の方からもケーブルテレビのことも含めて質疑があったわけでございますけれども、ＮＨＫ受信料の減免措置についてお尋ねをいたします。今、減免措置、どのような状況になっておりますでしょうか。

○西岡委員　今、被災者の皆さんに寄り添ってというお話があったんですけれども。 　今、減免の対象になる事由に該当しない被災者の方が多くおられるというふうに思います。先ほど宮本委員からの質疑であったように、ケーブルテレビが見られないことによって同時にＮＨＫを受信できない状況に長期間置かれた方の受信料について何ら今対策が取られていないということは、やはり問題があるというふうに思っております。 　今いろいろおっしゃった基準に合致しない方と申しますと、被災されて仕事を失った中でも、今、非課税世帯ですとか生活保護を受けていらっしゃる方は対象になっているということですけれども、今そういう状況にない方が多くおられるというふうに思いますので、そういう被災者の方々にもしっかり寄り添った対応というのが必要だというふうに思いますので、しっかり対応していただきたいというふうに思います。 　一月二十五日に資料と

○西岡秀子君　国民民主党・無所属クラブ、西岡秀子です。 　ただいま議題となりました地方財政計画、二法律案につきまして、国民民主党を代表して質問いたします。（拍手） 　冒頭、能登半島地震によりお亡くなりになった皆様、また、被災地支援に向かう任務中に殉職された海上保安庁職員の皆様の御冥福を心よりお祈り申し上げます。 　また、今なお過酷な避難生活を続けておられる被災者の皆様にお見舞いを申し上げ、国民民主党として、被災者支援、一日も早い復旧復興のために全力で取り組んでまいります。 　地震発災から一か月半が経過し、復旧復興に向けたニーズが変化をする中で、災害廃棄物の処理が被災自治体にとって大きな課題です。その処理費用については、地方負担分を地方交付税で措置する方針が示されましたが、地方税の減免措置など、被災者支援、復旧復興を支える財政措置について、松本総務大臣にお伺いいたします。 　現下の

○西岡委員　国民民主党・無所属クラブ、西岡秀子でございます。 　本日も質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　第二百十三回通常国会におきまして初めての質問となります。この後、松本総務大臣には、本会議でも質問させていただきますけれども、どうぞよろしくお願いいたします。 　冒頭、私からも、元日に発災いたしました令和六年能登半島地震によりまして本当に多くの尊い命が失われました。また、翌日二日には、被災地に支援に向かう任務の途中に海上保安庁の職員の皆様が殉職をされました。ここに謹んで心から哀悼の意を表し、御冥福をお祈り申し上げたいというふうに思います。また、今なお大変厳しい環境の中で避難生活を続けておられる被災者の皆様には心からお見舞いを申し上げます。 　地震によって亡くなった方は二月二日の調べで二百三十八人にも上っておりますし、今回の災害におきましては様々な、電気、水道、道路等の