西岡秀子

○西岡委員　今御答弁がありましたように、地・こ・デジ特別委員会におきまして、審議の中で私も同様の質問を河野大臣にさせていただきまして、今御説明があった経過措置についてはお聞きをいたしました。 　ただ、これは保険証との一体化の局面でございますので、マイナンバーを取得できない方について、意思を表明できない方々について、どういうふうに政府が明確に、不利益を生じることがないということをやはり政府としてしっかりと表明されることこそが、誰一人取り残されないということにつながるのではないかというふうに思います。 　今、このマイナ保険証への移行、資格確認書のところで御答弁がございましたけれども、やはり、マイナンバーカードを取得できない、表明できない方々へのしっかりした方針というものを示すべきだというふうに思いますけれども、このことについての御見解を再度お伺いしたいと思います。

○西岡委員　やはり、誰一人取り残さないデジタル社会の実現という中でマイナンバーカードを推進されているという中では、しっかり、こういう表明できない方々に対する政府としてのメッセージといいますか、不利益はないということを明確にされることが私は必要だということを申し述べまして、次の質問に移りたいと思います。 　先ほど言及がございましたけれども、今国会に提出をされておりますマイナンバー法改正案におきまして、郵便局において、マイナンバーカード交付に関する事務、またオンラインでの厳格な本人確認の実施などの業務を行うということがこの法案に盛り込まれております。 　地域住民にとっては、郵便局での業務が可能となることは、利便性が高まると同時に、地域に根づいた郵便局で行うことができることは大変有効な施策であると考えますけれども、局員の方が少ない過疎地ですとか、離島、半島におきましては、通常業務もある中で、

○西岡委員　ありがとうございます。 　続きまして、マイナンバーカードの普及促進に向けまして、今後、国民の利便性を高めるためには、各自治体においてマイナンバーカードの利活用の拡大に積極的に取り組むことが大変重要でございます。 　先般、総務省からも通達が発出をされておりますけれども、総務省の取組と自治体の先進事例、横展開の取組についてお伺いをいたします。

○西岡委員　しっかり、国民の利便性を高めるために、また、行政手続の簡略化も含めて、様々な、今、自治体で好事例とも言えるお取組が進んでおりますので、その横展開を含めて、お取組を引き続きお願いをしたいと思います。 　一問、後に回させていただきまして、地域公共交通の在り方について質問させていただきます。 　昨日、厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所が、二〇七〇年までの人口推計を発表いたしました。七〇年には、人口が三割減少し、人口八千七百万人、そして外国人が一割超となるというデータが示されております。 　地域においては、人口減少が急速に進展をして、少子高齢化の中、コロナ禍が重なりまして、ＪＲも含めたあらゆる公共交通機関が大幅赤字となり、厳しい経営状況が今も続いております。地域公共交通の維持、確保は地方にとって大変重要な喫緊の課題であります。特に、中山間地、過疎地、離島、半島地域において、

○西岡委員　松本総務大臣も地域の状況を本当によく御存じだと思いますので、総務省も積極的なお取組を是非お願いをしたいというふうに思います。 　それでは、時間も少なくなりましたけれども、孤独・孤立対策について質問させていただきます。 　国民民主党は、二〇一九年に、他党に先駆けまして、孤独・孤立対策を国として取り組む必要性、また担当大臣の新設というものを提案をしてまいりました。法案も提出をさせていただいております。コロナ禍で孤独・孤立対策の必要性が広く認知をされまして、担当大臣も新設され、国としての取組もスタートいたしております。 　国による初の実態調査で、全世代の四割が孤独であると回答して、特に、二十代から二十九歳の若者で、失業されている方や男性の単身者、また公営住宅の居住者の方も大変孤独感が高いというデータが明らかになりました。 　孤独、孤立は生活困窮や児童虐待、ＤＶなどの増加という

○西岡委員　相談支援につながるタッチポイントを大変増やしていくという中で、地方自治体の役割は大変重要でございますので、総務省としてしっかりと支援をしていただくことをお願いをして、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

○西岡委員　国民民主党・無所属クラブ、西岡秀子でございます。 　本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　前回、四月二十日には、参考人質疑におきまして、長島参考人、冨田参考人、森信参考人、太田参考人、それぞれの専門分野における知見に基づいた大変貴重なお話を伺うことができました。参考人の皆様からの御意見も踏まえて、また、国民の皆様が疑問、不安に思っている問題について明確にしていくという立場で、引き続き、十九日に続いて質問をさせていただきます。 　まず、戸籍等の記載事項への氏名の振り仮名追加について質問させていただきます。 　本改正案によりますと、氏名として用いられる文字の読み方として一般に認められるものでなければならないとされております。振り仮名について直接審査を行うのは市町村でございますけれども、地域によってその審査の対応が違うという事態はできるだけ避けなければなりま

○西岡委員　いろいろな、今お話がございましたことも含めて、対応をしっかり取っていただくことになっているというふうに思いますけれども、かなり判断する局面で苦慮されるという状況も起こってくるというふうに思いますので、きめ細やかな対応、対策を是非講じていただくことをお願い申し上げたいと思います。 　続きまして、本改正案に振り仮名の追加が盛り込まれておりますけれども、戸籍関連情報とマイナンバー、個人番号というものは、令和元年にひもづけられております。一方で、戸籍には大変個人的なプライバシーに関わる情報というものが記載をされておりまして、この戸籍記載情報についてどのような取扱いになっているかとの国民の皆様からの懸念の声というものも聞いておりますけれども、この情報管理について、どのような状況になっているかということについて御説明をお願いいたします。

○西岡委員　今の、しっかり閲覧ができない状況になっているということをこの場で確認をさせていただきました。 　続きまして、四月二十日の参考人質疑におきまして、連合の冨田参考人に私が質問をさせていただいた内容なんですけれども、これについて質問させていただきたいと思います。 　既に戸籍に記載されている者に係る氏名の仮名表記の収集につきましては、施行後一年以内に本籍地の市町村に、氏については戸籍の筆頭者が、名については戸籍に記載されている者が、届出をするものとされております。氏につきましては、届出が戸籍筆頭者に限定をされているために、配偶者等は届出ができないこととなります。 　除籍をされている場合以外の事情、例えば、長期入院ですとか、失踪されている場合、また、現実的に筆頭者が届けることが困難な場合に配偶者等が届けることができるということも担保する、柔軟な対応が必要ではないかと考えます。 　

○西岡委員　戸籍法との関係がありまして、やはり筆頭者がということで、氏は筆頭者がということになるというふうに聞いておりますけれども、様々な事情がございますので、配偶者、また子供を含めて、柔軟な対応というものも求められるというふうに思いますので、是非きめ細やかな対応をお願いを申し上げたいと思います。 　続きまして、先ほどからの委員会質疑の中でもあっておりますけれども、一年が経過しても届出がない場合には、読み仮名を本人に通知した上で市町村が職権で付すこととなっております。 　本人に通知をした後でということになっておりますけれども、当該本人とのやり取りを含めまして、自治体の事務負担が大変増大することが予想されます。先ほど予算措置のお話もございましたけれども、負担軽減策につきまして御説明をお願いしたいと思います。