西岡秀子

○西岡委員　この在り方検討会の前提となったアンケートの結果においては、放送対象見直しを要望したローカル局は五％にすぎなかったというデータもございますけれども、今回の法改正を含めて、様々、地域のローカル局のやはり現場の御意見をしっかりと聞いていただくということが大変重要ではないかというふうに思っておりますので、引き続き、しっかりと現場の声を聞いていただきますようにお願いを申し上げたいというふうに思います。 　次に、複数の特定地上基幹放送事業者による中継局設備の共同利用について、質問させていただきます。 　放送ネットワークインフラにおきまして、中継局においては、保有、運用、維持管理を担うハード事業者の設立が経営上の選択肢になり得るということが、検討会の中での議論で方向性が出されまして、ＮＨＫ及び民間放送事業者による共同出資も考えられるという方向性が示されたことによって、法改正につながったと

○西岡委員　時間となりました。これで質問を終わります。 　ありがとうございました。

○西岡委員　国民民主党・無所属クラブ、西岡秀子でございます。 　本日も質問の機会をいただき、ありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　まず、小倉大臣に質問をさせていただきます。 　先般提示をされました政府の少子化社会対策大綱、たたき台につきましてお尋ねをさせていただきます。 　たたき台の政策メニューが示されましてから、こども未来戦略会議もスタートをして、小倉大臣も様々な子育て世帯の当事者の皆様の声をお聞きになっていることであると認識をいたしております。 　このメニューが出されたわけでございますけれども、具体的な財源がまだ示されていない状況でございまして、たたき台の段階ということもあって、また、財源の明示もないということもあって、子育て世帯の方々からは、本当に実現をしてもらえるのだろうかとか、時間がかかって自分が子育てをしている間には支給されないのではないかというよ

○西岡委員　六月に明確にされるということで理解をしておりますけれども、国民民主党は従来より、小倉大臣も御承知だというふうに思いますけれども、教育や人づくりに対する支出を将来の成長や税収増につながる投資的な経費と捉えまして、財政法を改正して、これらの支出を公債発行対象とする、いわゆる未来への投資という観点で教育国債を提案させていただいております。資源のない我が国にとって、財産は人であり、子供たちは未来への希望、いわゆる我が国にとっての未来であるというふうに思います。 　ただ、子育て世帯を取り巻く環境や、子供や若い方を今取り巻く環境は、大変いろいろ厳しい状況がございますし、我が国の少子化や人口減少の状況を考えたときに、この数年間が本当に正念場であるというふうに思います。 　総理も予算倍増という言葉は使われておりますけれども、今の我が国の予算の中の、つけ替えということでは、なかなか十分な予算

○西岡委員　冒頭の大臣の、中曽根委員の質疑の中で、国債も排除をしないというような御発言があったというふうに思いますけれども、教育国債については、その議論の中で排除はされないという理解でよろしいでしょうか。

○西岡委員　それでは、次の質問に移らせていただきます。 　今回のメニューの中には、児童手当の所得制限撤廃や対象年齢の拡大、多子世帯への加算増額等が盛り込まれました。国民民主党として、既に法律案、こどもに係る公的給付の所得制限撤廃法を提出いたしておりまして、国民民主党が従来から提案している内容と内容的に大変合致するものだと認識をいたしております。 　この所得制限撤廃につきましては、さきの未来戦略会議においても否定的な御発言があったというふうに認識をいたしておりますし、一般的にも、この所得制限撤廃については否定的な御意見があるということも承知をいたしております。 　政府の方針として、所得制限撤廃という方向で今後も進めていかれるということで間違いがないのかどうかということをお尋ねをして、また、この政策の理念、意義というものを明確に国民に伝えていくということが大変大切だというふうに考えており

○西岡委員　児童手当の所得制限撤廃の政策的な意義というものをしっかりお伝えをすることが大切だというふうに思いますし、国民民主党としては、子供に係る公的給付は本来子供自身に支給されるものであるという観点に立ちまして、従来から、子供の家庭の所得状況や経済的な状況によってその支給が制限されるということはあってはならないということの中で、法案をこれまで提出をさせていただいたということを申し添えたいというふうに思います。 　続きまして、所得制限撤廃に関連をいたしまして、障害児支援の所得制限撤廃についてお伺いをいたします。 　国民民主党として、障害のある子供たちに係る公的給付の所得制限撤廃については大変喫緊の課題であるということの中で、子供に係る給付という全体の法案と別に、障害児支援のための所得制限撤廃についても法案を提出をさせていただいております。特別児童扶養手当や障害児の補装具費などの障害児福

○西岡委員　引き続きまして、障害児の福祉の所得制限撤廃が必要だということの中で、今後も要請を続けていきたいというふうに思っております。 　続きまして、高等教育費用に係る負担軽減策、奨学金制度の拡充も盛り込まれました。この部門については文科省の所管であることは承知をいたしておりますけれども、このたたき台、メニューを提出をされた小倉大臣の立場としての御見解をお伺いしたいという趣旨で質問をさせていただきます。 　若い世代が希望を持って将来設計を描いていくためには、今、将来にわたって重くのしかかっている奨学金の返済問題というものを解決をしていく必要があると考えます。今回の内容は一歩前進であるものの、内容的には様々な要件が課されておりまして、まだ不十分であると考えます。 　返済不要の給付型奨学金の大幅な拡充とともに、今、返済が大きな人生の負担となっている現状に対して、もっと踏み込んだ議論の上で

○西岡委員　是非、小倉大臣には、若い世代の、今、奨学金の返済で大変厳しい状況にある皆さんの声をしっかり聞いていただきまして、やはり、このことを解決していくことこそが、若い世代が将来の自分の人生設計を描くことにつながると思います。これは大変重要な課題だと思いますので、引き続きのお取組をお願いをしたいと思います。 　続きまして、先日、日本人の総人口、将来推計人口が発表されました。二〇七〇年には日本の総人口が現在の七割となるという結果が出ておりまして、出生率が半減するとのデータも出されております。 　先ほどの質疑の中でもあったわけでございますけれども、この少子化問題、少子化対策は、全ての世代の課題であること、大きく言えば、我が国の存亡に関わる重要な課題であること。子供を持っていらっしゃる方も、持っておられない方も、また、世代を超えて、全て、社会で子供を育てていくというメッセージを、もっとしっ

○西岡委員　少子化対策については、結婚、出産、育児、教育、またそして、経済的な、賃金含めて雇用における問題など、大変総合的な対策が必要であるというふうに思います。包括的な支援が必要であるというふうに思いますので、小倉大臣のお立場での、また、他省庁との連携もしっかり取りながら、このことに全力で取り組んでいただくことをお願い申し上げたいと思います。 　それでは、孤独・孤立対策に関連をいたしまして質問させていただきます。 　順番を一つ変えまして、まず小倉大臣に御質問をさせていただきます。 　子供の自殺、大変今深刻な状況でございます。この子供の自殺対策については、我が国の喫緊の大変重要な課題でございます。 　こども家庭庁に自殺対策室が設置をされました。文部科学省、厚労省、警察庁、連携を一層強化することを始めとして、まさに縦割りを打破する、こども家庭庁の司令塔機能を十分ここで発揮をしていただ