西岡秀子

○西岡委員　続きまして、高等教育費の負担軽減、奨学金制度等の拡充、改善について質問させていただきたいと思います。 　日本の対国民所得比の国民負担率は、ＯＥＣＤ各国の中でほぼ真ん中に位置しているわけでございますけれども、高等教育費の公的教育支出の部分につきましては、対ＧＤＰ比率、公的負担分は最低位にあるということから、高等教育への公的教育支出の拡充が求められているところでございます。 　二〇二二年九月に、労働者福祉中央協議会が、奨学金の利用者二千二百人に対しまして、三回目となるアンケートを実施いたしました。コロナ禍で、より返済状況が厳しくなっていること、奨学金の返済が結婚や出産などの人生の節目に影響しており、食事や医療受診など、日常生活の根本的なところにまで影響を及ぼしていることなどの結果が出ております。 　奨学金の負担が、若者が将来に希望を持つことができなくなっている大変大きな要因の

○西岡委員　時間が限られておりますので、次の質問に移りたいと思います。 　高等教育修学支援制度の支援対象を中間所得層までより拡大する必要があると考えますけれども、文部科学省の御見解をお伺いいたします。

○西岡委員　家計が急変した場合の学生さんなんですけれども、やはりなかなかこの修学支援制度の詳細については御存じない学生の方が大変多くて、修学を諦めざるを得ない状況も出てきているというふうに思いますので、これをもっと、困ったときにはこういう制度があるですとか、そういうことをもっとしっかり学生の皆さんに周知する、徹底するということが大変重要だと思いますけれども、最後にそのことについての御見解をお伺いして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。

○西岡委員　奨学金の負担が大きくのしかかっている、このことをしっかりと中心に置きまして、今後もしっかり進めていただくことをお願いをして、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

○西岡委員　国民民主党・無所属クラブ、西岡秀子です。 　本日も質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　本日は地方分権一括法の質疑ということでございますけれども、その質疑に入る前に一問だけ、マイナンバーにおけるトラブルが続出している件につきまして、大串副大臣に一問質問をさせていただきたいと思います。 　様々な制度やシステムにおきましては、ヒューマンエラーが発生をするということは当然想定をしなければいけないことでございますし、アナログ、紙媒体においても、これまで様々なトラブルが発生してきたことも事実だと思っております。また、システムにおいても、バグ、いろいろなエラーが発生することも、いろいろな技術者の方のお話を聞きますと、一定避けられないことであって、このトライ・アンド・エラーを繰り返しながら技術が革新してきたという面もあるというお話もお伺いをいたしました。 　だからこそ、様々

○西岡委員　御答弁いただきましたように、今後、しっかりと情報公開をして、再発防止をどのように取っていくかということをしっかり国民の皆さんに示していくことこそが、信頼を得て、制度を推進していくことにつながるというふうに思いますので、しっかりお取組を引き続きお願いを申し上げて、大串副大臣にはこれで質問を終わらせていただきます。御退室いただいて結構でございます。

○西岡委員　それでは、第十三次となる地方分権一括法について質問させていただきます。 　我が国は、明治以来、中央集権型行政システムの下で発展を遂げてきたわけでございますけれども、地方自治が活力を失い、地域の活力の低下ですとか東京一極集中が進んだことによりまして、これまで地方分権改革が進められてきたわけでございますけれども、今なお地方への権限や財源の移譲についてはまだまだ課題があるというふうに私自身は認識をいたしております。 　また、特に近年、東京一極集中がまた進みまして、その是正がなかなか効果を示せず、また、今般の新型コロナウイルス感染症の拡大によりまして、国民の命と健康を守るために、国が一定の権限を持ち、対策を進めていかなければならない局面が当然あったわけでございますけれども、コロナ禍を通じて、改めて、国と地方の在り方、役割分担についてもっとしっかりと議論をして方向性を出していくことが

○西岡委員　ありがとうございます。 　岡田大臣から力強い、また今後の取組についてのお言葉があったというふうに思いますけれども、この地方分権改革、一層進めていかなければいけないというふうに思いますし、地方からの提案募集方式による成果というものも大変大きいものがあるというふうに思います。 　今回、第十三次の提案につきましては、重要募集テーマが計画策定等とデジタルということで設定をされたということでございます。その中で、重要テーマである計画行政の見直しについて質問させていただきます。先ほどから質問があっておりますので重なる質問となりますけれども、お許しをいただいて、質問させていただきます。 　従来より、この計画の策定の義務づけの規定が地方自治体の業務を遂行する上で大きな負担となっておりまして、本来業務に取り組む時間を阻害しているという指摘もあっており、これまでも様々な取組がなされてきたとこ

○西岡委員　今御答弁がありましたように、質問につきましては今答弁をいただいた部分もありますので、一問飛ばさせていただきます。 　次に、地方自治体の負担軽減のためにも、地方自治法の第二百六十三条の三第二項に基づく連合組織である地方六団体に対する事前情報提供制度の実効性の確保。しっかりとそこで議論ができる場というものを設けていくということが大変重要だと思いますけれども、このことについての御見解をお伺いをいたします。

○西岡委員　早期の情報提供というのは大変重要でございますので、またしっかりこの実効性の確保に、取組を続けていただきたいというふうに思います。 　それでは、一問飛ばさせていただきまして、災害対策基本法の改正について、罹災証明書の早期発行についてお尋ねをさせていただきます。 　固定資産税台帳等の情報については、地方税法第二十二条の守秘義務の対象となっています。本改正によりまして、罹災証明書の交付に当たって必要な住宅の被害認定調査を実施する目的であれば利用することが可能となります。 　改正案において、保有する家の情報とは具体的にどのような情報を想定しているのでしょうか。また、内部で活用というふうになっておりますけれども、被害認定には、様々な外部の人材も調査を一緒に行うという事例が多く見受けられるというふうに思いますけれども、内部とはどのような範囲を示すのでしょうか。これを明確にすることが実