西岡秀子

○西岡委員　司令塔機能を発揮していただいて、しっかり取り組んでいただくことをお願いをして、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

○西岡委員　国民民主党・無所属クラブ、西岡秀子でございます。 　本日また質疑をさせていただきますことに感謝をしながら質問させていただきたいと思います。若干重なる質問もあろうかと思いますけれども、どうぞよろしくお願いいたします。 　まず冒頭でございますけれども、生成型ＡＩ、チャットＧＰＴの活用についてお尋ねをさせていただきます。 　今、急速にその活用が世界で進展をいたしておりまして、先月には、その生みの親であるオープンＡＩ社のＣＥＯ、アルトマン氏が来日をして、岸田総理とも会談をされました。その中で、アルトマン氏は、ＡＩ技術の長所と、そして欠点をどう軽減していくかについて話し合ったというふうに述べられました。 　また、デジタル大臣や経産大臣からも積極的に活用していく方針が発言をされており、官房長官からは、情報漏えいのリスクの懸念がクリアされれば国家公務員の働き方改革のために活用したいと

○西岡委員　ありがとうございます。 　今、ＡＩ戦略チームをスタートされているというお話がございましたけれども、このＡＩにつきましては、技術革新による計り知れないメリットと同時に、計り知れないデメリットがあるということをある専門家の方がおっしゃっておりましたけれども、まさにその両面をしっかりと認識をして活用することが重要だと思います。 　今、大臣からも、教育現場における様々、多岐にわたる課題があるという御発言がございましたけれども、プライバシーや人権、また安全保障や雇用、そして、まさに教育におけるリスク、懸念が指摘をされているところでございます。 　今日、新聞の資料としてお配りをしておりますけれども、これは大学についての活用について専門家が御発言をされている記事でございますけれども、教育現場における様々な影響というものにどう向き合っていくかということをしっかりと議論をする、そしてその方

○西岡委員　今大臣から述べられました様々な検討課題、大変多くあるというふうに思いますけれども、この技術が普及していくスピードというのは大変速いものでございますので、そのガイドラインをしっかり、様々な問題を議論した上でございますけれども、早急に検討して出していただくことが教育現場にとって必要だということを申し上げたいというふうに思います。この問題は、今日議論をいたします法律案、日本語教育についても将来的に関連してくることではないかというふうに思っております。 　それでは、法律案についての質問に移らせていただきます。 　国内の日本語学習者は、令和元年度時点で二十八万人となり、過去最高となりました。ただ、新型コロナウイルスによりまして減少したものの、今後、ポストコロナ社会へ向けまして一層増加するということが予想をされております。日本語教育機関数も増加傾向である一方、日本語教員は増加しておらず

○西岡委員　ありがとうございます。 　次の質問ですけれども、一問、後に回させていただきまして、次の質問からさせていただきたいと思います。 　新型コロナウイルス感染拡大が三年余り続いたことによりまして、二年間の入国制限によって留学生等が激減をして、先ほどからの質疑でもあっておりましたように、多くの日本語教師が職を離れざるを得ない状況となりました。離職した人員については先ほど御答弁の中でございましたけれども、なかなか、一度離職した教師が復職をするということは大変難しい状況だというふうに聞いております。ただ、一方で、新たに教師を目指す人材も不足をしていることから、教師の確保が極めて難しいというのが現状だと認識をいたしております。 　本法案の趣旨である日本語教師の質的な確保はもとより大変重要だと思いますけれども、質的な担保と同時に、量的な確保、人員確保については、本法案によって今後どのように

○西岡委員　今回、資格を新設するということでございますけれども、現状の法務省告示教員の要件を満たす方や、また現在日本語教員として働いている方など、これまでの経験、実績に対する措置や、制度の移行に当たっては十分な経過期間が必要でありまして、五年間の経過措置が取られることとなっております。 　一定の要件を満たす現職日本語教師につきましては円滑な登録日本語教員への移行が図られる必要があるというふうに考えますけれども、その基準や要件については明確にしていくことが必要だと考えます。このことについてどのように考えておられるのか。また、日本語教員試験を受験することとなればかなりの負担となりまして、一層教員の離職が進むということも危惧をされ、十分な人材確保がまた難しくなるおそれもあるというふうに思いますけれども、この経過措置の内容についてお尋ねをさせていただきます。

○西岡委員　基準、要件については、これから法案が成立した後、審議会で議論をするということでございますけれども、しっかり現場の声も聞いていただきまして、この基準、要件につきましては、早期に明確にするとともに、円滑な、大変経験のある日本語教員の方がまた引き続いて活躍していただける環境を整えていただくということをお願いを申し上げたいと思います。 　次の質問に移ります。 　一方で、国内の日本語教員人材のうち、その内訳としては、ボランティアが五二・四％、非常勤が三三・五％、常勤が一四・一％という今現状がございます。教員、教師の半数がボランティア、非常勤の方々が担っているという状況がございますし、年齢につきましても、五十代以上が五割を占めておりまして、二十代の方は五％しかいらっしゃらない、そういう状況がございます。 　今ボランティアに依存している日本語教育の現状をどのように認識しておられるのか、

○西岡委員　今御説明のありましたように、ボランティアの皆さんの存在というのは地域において大変重要でございますので、今回この法案が成立をした後、このボランティアの皆さんの、しっかり、位置づけ、役目、重要性をやはり明確に日本語教育の中でしていくということが大変重要だと考えておりますので、その辺りもしっかりと取り組んでいただきたいということをお願いを申し上げたいと思います。 　次に、そもそも専門性を持った日本語教師が不足しているという指摘や、専門性のある日本語教師も含めて、待遇面の問題や、先ほどから議論もあっておりますように、キャリア形成が将来にわたって見通せない、そういう現状がございます。 　本法律案によって日本語教師が登録日本語教員という国家資格を与えられることによって、待遇改善が図られなければいけないというふうに考えますけれども、その方針につきましてお尋ねをさせていただきます。 　　

○西岡委員　待遇改善の中に給与面の改善というのも大変な重要な部分だというふうに思いますので、このことにもしっかり文部科学省としてお取組をお願いしたいというふうに思います。 　続きまして、今日ちょっとお配りをしているもう一つの新聞記事にございますように、先般、二〇七〇年における将来の我が国の将来推計人口というものが発表をされました。人口の三割減少という深刻な状況というのは前回の調査と余り数字的には変わっていないんですけれども、その中で、実績値として年十六万人の外国人が増加するということを見通した中で、二〇七〇年の将来推計人口というものが発表をされております。 　二〇七〇年には総人口の一割が外国人になるという見通しがこの発表の中であるんですけれども、今、我が国において、希望する外国人がどこに住んでいても生活に必要な日本語を身につけることができる日本語教育の体制というものは不可欠だと思います

○西岡委員　いろいろ取組を今していただいているところだと思いますけれども、自治体も含めて、学校でも大変格差が生じているということがございますので、やはりしっかり、多言語での就学案内を含めたきめ細やかな対応というものが必要だと思います。引き続きのお取組をお願いを申し上げたいと思います。 　今の御答弁ともちょっと一部重なるんですけれども、外国籍の児童が大変増加をしていることを踏まえまして、学校現場における日本語教育の重要性も大変増しております。 　令和五年一月の有識者会議報告の中にも、地方自治体と大学等の日本語教員養成機関や日本語教育機関との連携によって、必要な研修を受講した登録日本語教員が児童生徒の支援に直接関わることができる仕組みを検討することという内容が盛り込まれております。 　今、一部、特別の教育課程ですとかコーディネーターという御説明がございましたけれども、この教育現場における