西岡秀子

○西岡委員　今日お配りをいたしております実施調査によりますと、費用についての問題ですとか、同様の教育をしている団体が、生命（いのち）の安全教育について知っていますかという問いに対して二七％がいいえと答えている状況、また、その団体が、生命（いのち）の安全教育の枠組みでデートＤＶ防止教育を実施しましたかという中で、いいえと答えた団体が七七％を占めているという調査結果もございます。 　これから全国同じような教育を展開していく上で、これまで長年取り組んでこられましたＮＰＯ法人を始めとして、様々な関係者の専門家の皆さんの長年の知見ですとか経験を今後の教育内容に生かしながら、また、その団体との連携を一層強化していかなければいけないと思います。その必要性がこの調査からも分かるというふうに思いますけれども、専門人材として学校現場で活躍していただくということも含めて、また、この専門人材の育成というのも大変

○西岡委員　一人一台端末における教育についても準備をしていただいているということも含めまして、一層進めていただくと同時に、やはり、これまで二十年間にわたって教育に携わってきた専門的な外部団体の方の知見や経験というのは大変重要だというふうに思いますので、また、しっかり連携を取りながら、どこに住んでいても同様の教育を受けられる体制整備を是非実現をしていただきたいと思います。 　最後の質問になりますけれども、時間となりましたが、政府が先月末発表し、今後三年間で取り組む少子化対策、こども・子育て支援加速化プランにつきまして質問させていただきます。 　文部科学省が所管いたします大学院生の授業料後払いの導入ですとか、奨学金の拡充による高等教育の負担軽減、給食費の無償化に向けた課題の整理等が盛り込まれました。 　永岡文部科学大臣として今後どのようにこのことに取り組んでいかれるのか、文部科学省として

○西岡委員　引き続き委員会でも議論をしていきたいと思います。 　今日の私の質問を終わります。ありがとうございました。

○西岡委員　国民民主党・無所属クラブ、西岡秀子でございます。 　本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　それでは、早速質問に入らせていただきます。 　本日の法案質疑、この内容については、スーパーシティ等における先端的サービス等の推進に係る所要の措置、また、法人農地取得事業に係る所要の措置というものが主な内容でございますけれども、私からは法人の農地取得事業に係る措置につきまして主に質問をさせていただきたいと思います。 　これまで各委員からも質問があっておりまして、若干重なる質問がございますので、まず一問目、岡田大臣にお聞きをさせていただく内容につきましては、養父市における農地取得事業の政策効果については先ほど御答弁をいただいておりますので、後段の令和三年の改正。 　このときも、当時、地方創生特別委員会において私も質疑に参加をさせていただきましたけれども、そのときにお

○西岡委員　今、大臣からの御答弁で、根拠法を変更した理由についても述べていただきましたけれども、その上で、構造改革特区法におきましても、特段の問題がないと判断されたものについては原則として速やかに全国展開するものということが定められております。この農地取得事業の特例の全国展開について、岡田大臣の御見解をお伺いをいたしたいと思います。

○西岡委員　大臣から、根拠法を改めて変更した理由についての御答弁ございましたけれども、岡田大臣として、構造改革特区法に根拠法は移ったわけでございますけれども、特段の問題がない場合は全国展開をするということが定められているこの法案に移行した上で、今後、このことを全国展開することについての大臣の御見解というものをお伺いをしたいという趣旨でございます。

○西岡委員　私自身の質問の趣旨としては、農地取得事業の全国展開についての岡田大臣のお立場というかお考えをお聞きをしたかったという趣旨でございますけれども、今後のいろいろな状況を見ながらということで、次の質問に移りたいと思います。 　農地所有適格法人以外の法人が農地を取得した場合に生じると予想される問題点、懸念点について、農林水産省としてどのように認識をしておられるかということについて御見解をお伺いいたします。

○西岡委員　今、農林水産省から御説明いただきましたように、現場においては様々な懸念が示されておりますし、私、国民民主党の部会の中でも、この農地取得につきましては大変様々な懸念の意見が出ました。 　特に、認定時の要件、認定後の監視体制における具体的な懸念について、それに対してどのような措置が講じられており、その実効性が担保されているかということについて、具体的な事例で順にお伺いをいたしたいと思います。 　まず、懸念点といたしまして、農地の不適正利用、目的外利用の懸念、また、先ほど農林水産省からもございました、収益が上がらない場合に容易な企業の農業からの撤退、また、これも先ほど御指摘がありました、農業現場の水管理、土地管理に及ぼす影響ですとか、地域の農業者や地域との調和が図られるのかどうか、また、開発行為による荒廃等の懸念、このことに対して、実効性のある対応について御説明をいただきたいと思

○西岡委員　続きまして、外国資本の参入の懸念に対してお伺いをしたいと思います。 　政府としては、前回の改正時の答弁の中で、認定時に様々な要件を課しているので、現実問題として外国資本が参入することは困難であろうという認識を示されておりました。 　外形上は認定の要件を満たしているが実態が外国資本が関連をしているという場合も考えられますし、法律上明確に外国企業が対象とならないという明示がない以上、そのリスクを踏まえて、その対策、チェック体制を強化していく必要があると考えますが、その対策についてお伺いをいたします。

○西岡委員　食料の安全保障を含めて、安全保障上も大変問題があると思いますので、しっかりチェック体制、対策を取っていただくことをお願い申し上げたいと思います。 　先ほど、認定後の監視体制の強化についてお話がございましたけれども、農業委員会による監視体制の実効性をどのように担保していかれるのか、また、農業経営基盤強化促進法によりまして地域計画を立てることになっておりますけれども、これに参画をしている市町村ですとかＪＡ、土地改良区の皆様の力もおかりすることが必要ではないかと考えますけれども、御見解をお伺いをいたしたいと思います。