西岡秀子

○西岡委員　ありがとうございます。 　私立学校におけるガバナンスの強化、このことについて、その必要性は全ての方が認めるところだと思いますし、不断の検討、見直しが図られるべき事柄でございます。 　これまでも、私立学校法は、平成十六年の改正、平成二十六年の改正を経て、令和元年改正においては、学校法人のガバナンス強化のための私立学校法の一部を改正する法律案を含みます学校教育法の一部を改正する法律案が成立したところでございますけれども、同法の附則に、五年を目途に、施行状況を検討し、必要なときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとされておりました。 　ガバナンス強化の取組の中で、今回の改正に至る背景については、最近頻発をいたしております不正や不祥事というものがあるというふうに思いますけれども、今回の改正に至る背景につきまして、文部科学省の御見解をお伺いをしたいと思います。

○西岡委員　今回の改正に至る議論の経緯につきましては、紆余曲折がございました。 　文部科学省によって令和三年に設置をされました学校法人ガバナンス改革会議の報告書に盛り込まれた答申の内容が、外部者のみで構成する評議員会を理事会に代わって経営上の重要事項を決定する最高監督、議決機関に格上げすることなどが示されたわけでございますけれども、その改革案に対しては、私立学校法人や有識者から反対の声が多く上がりました。それを受けて、新たに学校法人制度改革特別委員会を立ち上げまして、報告を取りまとめ、その議論を反映した形で今回の法律案が提出されたと認識をいたしております。 　政府の諮問を受けた改革会議の議論の中で出された報告書が、ある意味、ほごにされた形で進められましたこの一連の経緯は、極めて異例の事態だと思っておりますけれども、なぜこのような異例の経緯をたどったのか、永岡文部科学大臣の御見解をお伺い

○西岡委員　ちょっと順番を変えさせていただいて、引き続き、文部科学大臣にお尋ねをさせていただきます。 　そもそも、この改革会議の提言というのは、骨太の方針二〇一九で示されました、私立学校以外の公益法人、公益社団・財団法人や社会福祉法人と同様のガバナンスの機関設計、改革を私立学校にも適用するという方針にのっとった報告書であったということを認識した上で、十七日にも参考人の先生方から大変貴重な、様々な御意見をいただいたわけでございますけれども、複数の参考人の先生からも言及がございましたけれども、学校法人に対して、このように他の法人と同様に、一律にこのガバナンスの法改正を適用するということに対する懸念が示されました。 　このことについて、永岡文部科学大臣の御見解をお伺いをしたいと思います。

○西岡委員　今回の様々な議論の紆余曲折があったことの一因としては、やはり、様々な、私立学校以外の法人のガバナンスを一律に私立学校に当てはめようとしたところに大変私は問題があったというふうに思いますし、また、教育現場の意見というものが十分に生かされていたのかということにも私自身は疑問が残るところでございます。 　今般、様々な議論を重ねた中でこの法改正が提出をされたわけでございますけれども、改正に当たりましては、末松前文部科学大臣の下でパブリックコメントが行われまして、多くの意見が寄せられたというふうに聞いておりますけれども、寄せられた意見の主な意見がどのようなものであったのか、また、このパブリックコメントを経て本改正案に盛り込まれて、修正された項目等がございましたら、文部科学省より御説明をお願いいたします。

○西岡委員　ありがとうございます。 　続きまして、今回の法改正に対しましての懸念が寄せられている懸念点について質問をさせていただきます。 　今回の法改正では、ガバナンス強化として改革会議の報告書から大変大きく後退しているという御意見や、ガバナンス強化策として不十分であるという指摘もある中で、以下の懸念点について確認をさせていただきます。 　理事の選任につきましては、新たに寄附行為に基づいて理事選任機関を置くこととなり、例えば、理事長が指名する人によって理事の選任を行うことが可能となるなど、今回のガバナンス強化と逆行する事態が起きるのではないかという懸念の声もお聞きをいたしております。その懸念に対しまして、文部科学省としてどのように対応、お応えをされる方針であるのかということをお伺いをしたいと思います。

○西岡委員　続きまして、二点目としましては、本改正案につきましては、理事と評議員の兼務は禁止をされております。ただ、評議員の半数を理事会が選任できるとした点の理由につきまして、また一方で、教職員については三分の一に制限することとされました。この理由につきまして、文部科学省の見解をお伺いをいたします。

○西岡委員　引き続き、茂里私学部長にお尋ねをさせていただきます。 　大臣所轄法人における評議員会の決議を要することとされている重要な寄附行為の変更とは何を示すのか、どの範囲まで含まれるのでしょうか。このことについての御見解をお伺いいたします。

○西岡委員　しっかり現場の声を聞いていただいて反映をしていただくようにお願いを申し上げたいと思います。 　引き続きまして、私立学校は、大学、高校、中学、小学校、幼稚園の別など、規模や学校の種別など、大変多様な私立学校が存在をいたしております。その中で、大臣所轄法人、知事所轄法人という単純な仕分では、実態に沿ったガバナンス強化が図られないケースが出てくるおそれも懸念をされます。 　知事所轄法人につきましては一定の配慮や経過措置が設けられたところでございますけれども、この実態に即した適用区分をどのような基準によって今後判断される方針であるか、これも茂里私学部長にお尋ねをいたします。

○西岡委員　このことも、しっかり現場の声を反映していただく形で今後作成をしていただけることをお願いを申し上げたいと思います。 　続きまして、先般の参考人質疑の中でも藤本参考人から大変貴重な現場のお話があったところでございますけれども、地方の小規模な私立学校法人におきましては、大変、様々な意味で、一律に適用されることに対して現場の厳しい状況というものがございます。私も地元から、ガバナンス改革会議の報告書に対しては多くの懸念の声をお聞きをしてまいりました。 　例えば、役員の適任者についても、ふさわしい人材の確保が大変難しいということもございます。理事と評議員の兼職の禁止や特別利害関係者の制限も含めて、大変、ふさわしい人材の確保というのが難しい面もございますし、専門的な資格を持つ人材を登用するとなると新しい負担が生じる可能性もございます。 　経過措置だけで現実的に対応できるのかどうか、また

○西岡委員　引き続きまして、ガバナンス体制強化の中で大変重要な役割を果たす監事について質問させていただきます。 　監事としてふさわしい資格を有する人材、どのような人材を想定しておられるのか、また、そのことをどのような形で示していかれる方針かということにつきまして、茂里私学部長にお尋ねをさせていただきます。