西岡秀子

○西岡委員　今局長から御答弁がありました。 　これからまだまだ長期化していくことも予想されておりますので、しっかり地域の事情を踏まえた中での御対応を引き続きお願いをさせていただきます。 　続きまして、自治体における機械、装置等の償却資産に係る課税免除に伴う財政需要の増大につきまして質問させていただきます。 　大規模工場が立地をしております自治体におきましては、従来、農村地域工業等導入促進法によりまして、例えば、機械、装置の償却資産が地方税の減収補填の対象であった頃から土地、家屋、償却資産の課税免除を行ってきたところでございますけれども、現在、地域未来投資促進法を適用している場合には、固定資産税等の地方税の課税免除に伴う補填措置の対象となる資産としては、土地、建物、そして償却資産としては建造物に限定をされております。そのために、機械、装置等はその対象となっておりません。 　特に、高度

○西岡委員　重要性については十分認識をしていただいているというふうに思いますので、しっかり今後御検討いただきたいというふうに要望をさせていただきます。 　最後の質問となるかと思います。 　前回に続きまして、地方公務員、自治体職員について質問させていただきます。 　技術職員の確保についてでございますけれども、これは官民共に大変深刻な状況が続いておりまして、様々な施策が講じられてきたところでございますけれども、現在の人材不足の深刻化に鑑みまして、令和二年地方財政対策において財政措置が講じられ、人件費については地方社会再生事業で算定されることとなっております。 　当時の総務委員会においても、技術職員の不足そして確保については私も質問させていただきましたけれども、今回の方針として、令和五年度から、技術職員の増員に係る要件を廃止をした上で、市町村支援業務に従事する技術職員数又は中長期的派遣可

○西岡委員　大変、技術職員の確保、重要な課題でございますので、引き続きお取組を続けていただくことを心からお願いをいたしまして、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

○西岡分科員　国民民主党・無所属クラブ、西岡秀子でございます。 　本日は、加藤厚生労働大臣に初めて質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 　本日は、私の地元、長崎市、長崎県にとって大変重要な問題でございます被爆者問題、特に被爆体験者の救済について質問をさせていただきます。 　まず冒頭、広島、長崎に原爆が投下をされましてから、今年で七十八年目を迎えようとしております。昭和二十年八月六日の広島に続きまして、九日十一時二分、長崎に投下されました一発の原子爆弾によりまして、人類史上、未曽有の大惨禍によって多くの尊い命が失われました。生きるはずの未来が、そして子供たちの希望に満ちた未来が一瞬にして奪われ、改めて、お亡くなりになった皆様のみたまに哀悼の誠をささげ、御冥福をお祈り申し上げます。 　被爆者となった多くの方々、また遺家族の皆様も、長年、今日まで筆舌に尽くし難い苦難

○西岡分科員　後で総理談話については改めて質問をさせていただくところではございますけれども、上告断念を受けまして、救済拡大のために適用されている新認定基準は、広島と同様に、長崎にも適用されるべきであると考えますけれども、適用されない理由について、厚労大臣の方から御説明をお願いいたします。

○西岡分科員　今大臣から御説明があったわけでございますけれども、同じ被爆者援護法の下で、結果として、現在、広島の被爆者と長崎の被爆者が異なる認定基準を適用されている事実について、先ほど申されました過去の裁判との整合性、最高裁で敗訴したことを、再三、国は主張しておられるわけでございますけれども、黒い雨訴訟の上告断念を受けた新しい認定基準の下で、しかし、被爆者援護法という法律の下にあって、広島、長崎が違う基準で被爆者認定が行われているというこの事実は大変大きな問題があると考えておりますけれども、このことについて、法の下に平等であると言えるのかどうか、加藤厚労大臣の御見解をお伺いいたします。

○西岡分科員　今るる御説明があっております、政府が認めない理由として挙げた、過去の被爆者訴訟との整合性、また被爆地域以外での黒い雨、降雨があったという客観的事実がないということに対しまして、先般、長崎市は、専門家会議による報告書を国に提出をさせていただきました。 　結果として、精査をした結果、厚労省としては、従来からの主張を繰り返し述べ、報告書に対しては認められないとの結論を先般出したということでございますけれども、この報告書はどのような形で厚労省の中で検討されたのでしょうか。また、大臣自らはこの報告書を御覧になって御検討いただいたのかどうか。このことについて、加藤厚労大臣にお伺いをいたします。

○西岡分科員　この報告書に対する厚労省の御見解に対しまして、去る二月十四日でございますけれども、長崎の全国被爆体験者協議会の皆様が厚生労働省に対しまして、長崎県の専門家会議の報告書に対する厚労省の見解に強く抗議をするとともに、広島と長崎に対する差別的な取扱い、このことにも強く抗議をされ、被爆地域の見直しを含めて、被爆者援護の抜本的な見直しを求められました。 　長崎県の専門家会議の報告書にあるように、黒い雨訴訟を踏まえた審査の認定基準において、長崎で黒い雨に遭った者を被爆者として認定することは、過去の訴訟判決と何ら矛盾しないこと、また、平成十一年度に行われました証言調査によって、灰などの降下物が千八百七十四件、また、黒い雨又は雨が降ったという証言が百二十九件、また、内部被曝に関する証言が三十一件存在をいたしております。長崎にも黒い雨、放射性物質を帯びた雨や灰が降ったことは明らかな事実である

○西岡分科員　先ほど大臣の方からも、当時の菅総理大臣の談話について御紹介がございました。この談話をよく読んでみますと、前段と後段とありまして、今回の訴訟における原告皆様については、原子爆弾による健康被害の特殊性に鑑み、国の責任において援護するとの被爆者援護法の理念に立ち返って、その救済を図るべきであるとの考えに至り、上告を行わないこととしたという前段の談話がございます。 　私は、上告断念の当時の菅総理の英断は大変敬意を表し、評価すべきものだというふうに思います。 　ただ、後段には、先ほど大臣からもございましたように、今回の判決は、原子爆弾の健康被害に関する過去の裁判例と整合しない点があるなど、重大な法律上の問題があり、政府としては本来であれば受け入れ難いものです、とりわけ、黒い雨や飲食物の摂取による内部被曝の健康被害を科学的な線量推計によらず広く認めるべきとした点については、これまでの

○西岡分科員　今、加藤大臣からは、いわゆる政治判断であるという認識を示されたものだと私も理解をいたしますし、総理が上告断念をされるに当たっては、確実にそこで総理の政治決断があったと思っております。 　逆に、本来、評価すべき政治判断によりまして、その後、総理の意向に沿う形で、裁判の趣旨とは異なる新たな指針が作られたことによって、本来、被爆者援護法に基づいてひとしく被爆者認定が行われるべき広島と長崎に対する認定基準がダブルスタンダードとなったのではないかと私は考えております。政治判断によって被爆者行政が分断されたという状況にあるのではないかと考えております。 　私自身は、かねてから、これだけ長い時間、今年で七十八年目でございますけれども、これだけの時間が経過した中で、科学的な知見に基づく立証責任ですとか蓋然性の証明を高齢化して病身の被爆された皆様に課して、これ以上、裁判で被爆された皆様を苦