西岡秀子

○西岡委員　財源も含めまして、令和四年度は地方創生臨時交付金を活用して整備が進められたというふうに聞いておりますので、今後もしっかり、この財政措置のところも見通して取り組むことができる体制でお願いをしたいと思います。 　それでは、私立学校の整備状況についてお尋ねをさせていただきます。 　公立学校に比べまして、やはり整備は十分と言えない状況でございまして、学校現場の実態を踏まえた上で、実質一人一台端末化の実現へ向けて支援を強化していただいて、また、私立学校につきましても、端末の保守、更新のところの負担の在り方というものがどういうふうになっていくのかということの大変不安もあるというふうに聞いておりますので、その辺りも含めて、また永岡文科大臣に御見解をお伺いしたいと思います。

○西岡委員　ありがとうございます。 　しっかり、私立学校につきましても財政措置も講じていただいているということでございますけれども、やはり、公立に比べまして整備が十分と言えない面もあるというふうに思いますし、保護者の負担というものもかなり大きいものがございますので、私立学校も含めた整備の充実強化に是非努めていただきたいというふうに思います。 　もう時間がほぼありませんので、私からも、是非、教員の働き方改革、処遇改善につきましては、給特法の改正も含めて、これまでも議論があっておりますけれども、しっかり取り組んでいただくことをお願い申し上げて、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

○西岡委員　国民民主党・無所属クラブ、西岡秀子でございます。 　まず初めに、地方交付税等の一部を改正する法律案に関連をして質問させていただきます。 　先般の本会議における質問では、中小企業における賃上げ環境の整備ということに関連をいたしまして、企業に対するリスキリング支援につきまして西村経産大臣に質問させていただきましたけれども、本日は、地域におけるリスキリングの推進について、松本総務大臣に質問をさせていただきます。 　リスキリングとは、ＤＸなどの技術革新による業務上の変化に伴い必要となる知識やスキルを従業員や働く者が学ぶこと、又は企業が学ばせることでございます。主に、デジタル分野であることが多く、テクノロジーによる自動化がもたらす雇用創出というものが背景にあると言われております。実施主体は企業又は行政主導の場合が多く、期間としては一年間程度というものが多くなっております。 　リス

○西岡委員　今大臣から御答弁がありましたように、自治体の果たす役割、特に中小企業、小規模事業者のリスキリングの推進という面で大変重要ではないかと思っておりますので、しっかりサポートをしていただくこと、また、国としても力強い推進力、これも大変重要だと思っておりますので、総務大臣としてのリーダーシップを持ったお取組を是非お願いをしたいと思います。 　続きまして、前回に引き続きまして、物価高騰対策、自治体における物価高騰対策について質問させていただきます。 　これまでの質疑の中でもありましたように、本改正によっては、地方団体施設の光熱費や建設事業費の高騰を踏まえて、津波浸水想定区域からの庁舎移転事業や公立病院の建て替え事業について設計単価の上限引上げが盛り込まれたところです。 　ただ、現下の資材、原材料の高騰に加えて、人件費の高騰によって事業者が採算確保が見込めないために、例えば、観光施設

○西岡委員　今局長から御答弁がありました。 　これからまだまだ長期化していくことも予想されておりますので、しっかり地域の事情を踏まえた中での御対応を引き続きお願いをさせていただきます。 　続きまして、自治体における機械、装置等の償却資産に係る課税免除に伴う財政需要の増大につきまして質問させていただきます。 　大規模工場が立地をしております自治体におきましては、従来、農村地域工業等導入促進法によりまして、例えば、機械、装置の償却資産が地方税の減収補填の対象であった頃から土地、家屋、償却資産の課税免除を行ってきたところでございますけれども、現在、地域未来投資促進法を適用している場合には、固定資産税等の地方税の課税免除に伴う補填措置の対象となる資産としては、土地、建物、そして償却資産としては建造物に限定をされております。そのために、機械、装置等はその対象となっておりません。 　特に、高度

○西岡委員　重要性については十分認識をしていただいているというふうに思いますので、しっかり今後御検討いただきたいというふうに要望をさせていただきます。 　最後の質問となるかと思います。 　前回に続きまして、地方公務員、自治体職員について質問させていただきます。 　技術職員の確保についてでございますけれども、これは官民共に大変深刻な状況が続いておりまして、様々な施策が講じられてきたところでございますけれども、現在の人材不足の深刻化に鑑みまして、令和二年地方財政対策において財政措置が講じられ、人件費については地方社会再生事業で算定されることとなっております。 　当時の総務委員会においても、技術職員の不足そして確保については私も質問させていただきましたけれども、今回の方針として、令和五年度から、技術職員の増員に係る要件を廃止をした上で、市町村支援業務に従事する技術職員数又は中長期的派遣可

○西岡委員　大変、技術職員の確保、重要な課題でございますので、引き続きお取組を続けていただくことを心からお願いをいたしまして、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

○西岡分科員　国民民主党・無所属クラブ、西岡秀子でございます。 　本日は、加藤厚生労働大臣に初めて質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 　本日は、私の地元、長崎市、長崎県にとって大変重要な問題でございます被爆者問題、特に被爆体験者の救済について質問をさせていただきます。 　まず冒頭、広島、長崎に原爆が投下をされましてから、今年で七十八年目を迎えようとしております。昭和二十年八月六日の広島に続きまして、九日十一時二分、長崎に投下されました一発の原子爆弾によりまして、人類史上、未曽有の大惨禍によって多くの尊い命が失われました。生きるはずの未来が、そして子供たちの希望に満ちた未来が一瞬にして奪われ、改めて、お亡くなりになった皆様のみたまに哀悼の誠をささげ、御冥福をお祈り申し上げます。 　被爆者となった多くの方々、また遺家族の皆様も、長年、今日まで筆舌に尽くし難い苦難

○西岡分科員　後で総理談話については改めて質問をさせていただくところではございますけれども、上告断念を受けまして、救済拡大のために適用されている新認定基準は、広島と同様に、長崎にも適用されるべきであると考えますけれども、適用されない理由について、厚労大臣の方から御説明をお願いいたします。

○西岡分科員　今大臣から御説明があったわけでございますけれども、同じ被爆者援護法の下で、結果として、現在、広島の被爆者と長崎の被爆者が異なる認定基準を適用されている事実について、先ほど申されました過去の裁判との整合性、最高裁で敗訴したことを、再三、国は主張しておられるわけでございますけれども、黒い雨訴訟の上告断念を受けた新しい認定基準の下で、しかし、被爆者援護法という法律の下にあって、広島、長崎が違う基準で被爆者認定が行われているというこの事実は大変大きな問題があると考えておりますけれども、このことについて、法の下に平等であると言えるのかどうか、加藤厚労大臣の御見解をお伺いいたします。