西岡秀子

○西岡分科員　今るる御説明があっております、政府が認めない理由として挙げた、過去の被爆者訴訟との整合性、また被爆地域以外での黒い雨、降雨があったという客観的事実がないということに対しまして、先般、長崎市は、専門家会議による報告書を国に提出をさせていただきました。 　結果として、精査をした結果、厚労省としては、従来からの主張を繰り返し述べ、報告書に対しては認められないとの結論を先般出したということでございますけれども、この報告書はどのような形で厚労省の中で検討されたのでしょうか。また、大臣自らはこの報告書を御覧になって御検討いただいたのかどうか。このことについて、加藤厚労大臣にお伺いをいたします。

○西岡分科員　この報告書に対する厚労省の御見解に対しまして、去る二月十四日でございますけれども、長崎の全国被爆体験者協議会の皆様が厚生労働省に対しまして、長崎県の専門家会議の報告書に対する厚労省の見解に強く抗議をするとともに、広島と長崎に対する差別的な取扱い、このことにも強く抗議をされ、被爆地域の見直しを含めて、被爆者援護の抜本的な見直しを求められました。 　長崎県の専門家会議の報告書にあるように、黒い雨訴訟を踏まえた審査の認定基準において、長崎で黒い雨に遭った者を被爆者として認定することは、過去の訴訟判決と何ら矛盾しないこと、また、平成十一年度に行われました証言調査によって、灰などの降下物が千八百七十四件、また、黒い雨又は雨が降ったという証言が百二十九件、また、内部被曝に関する証言が三十一件存在をいたしております。長崎にも黒い雨、放射性物質を帯びた雨や灰が降ったことは明らかな事実である

○西岡分科員　先ほど大臣の方からも、当時の菅総理大臣の談話について御紹介がございました。この談話をよく読んでみますと、前段と後段とありまして、今回の訴訟における原告皆様については、原子爆弾による健康被害の特殊性に鑑み、国の責任において援護するとの被爆者援護法の理念に立ち返って、その救済を図るべきであるとの考えに至り、上告を行わないこととしたという前段の談話がございます。 　私は、上告断念の当時の菅総理の英断は大変敬意を表し、評価すべきものだというふうに思います。 　ただ、後段には、先ほど大臣からもございましたように、今回の判決は、原子爆弾の健康被害に関する過去の裁判例と整合しない点があるなど、重大な法律上の問題があり、政府としては本来であれば受け入れ難いものです、とりわけ、黒い雨や飲食物の摂取による内部被曝の健康被害を科学的な線量推計によらず広く認めるべきとした点については、これまでの

○西岡分科員　今、加藤大臣からは、いわゆる政治判断であるという認識を示されたものだと私も理解をいたしますし、総理が上告断念をされるに当たっては、確実にそこで総理の政治決断があったと思っております。 　逆に、本来、評価すべき政治判断によりまして、その後、総理の意向に沿う形で、裁判の趣旨とは異なる新たな指針が作られたことによって、本来、被爆者援護法に基づいてひとしく被爆者認定が行われるべき広島と長崎に対する認定基準がダブルスタンダードとなったのではないかと私は考えております。政治判断によって被爆者行政が分断されたという状況にあるのではないかと考えております。 　私自身は、かねてから、これだけ長い時間、今年で七十八年目でございますけれども、これだけの時間が経過した中で、科学的な知見に基づく立証責任ですとか蓋然性の証明を高齢化して病身の被爆された皆様に課して、これ以上、裁判で被爆された皆様を苦

○西岡分科員　改めて、やはり私は、長崎にも同様の政治決断をしていただくべきだというふうに思いますけれども、今大臣から、引き続き、長崎市、長崎県と対話をしていくというお話がございました。 　最高裁の敗訴ということをおっしゃるのであれば、例えば、新しい知見ということをよく言われておりますけれども、この新しい知見が果たして何を指すのかどうかということについては、改めて長崎についての調査をしていただくことも含めて、救済をするという前提に立った前向きなお取組を是非お願いをしたいと思いますし、今の、広島と長崎が違う基準で認定されているということについては、大変問題があるというふうに思っておりますので、引き続き要請をさせていただきたいと思います。 　また、同じ被爆地出身の岸田総理に、是非、政治決断をしていただくことを心から求めさせていただきたいと思います。 　続きまして、被爆体験者事業についてお尋

○西岡分科員　今回のがんの対象を拡大していただいたことは大変ありがたいことだと思っておりますけれども、やはりＰＴＳＤに起因する因果関係が明確ながんというものが今回指定をされたがんということで、今後も、長崎大学等、委託をする中で、今後また追加することについても検討されることというふうになっておりますけれども、今、今回のがんの対象拡大を受けて、ＰＴＳＤを基としているこの制度自体が、大変、考えていく場合に限界があるのではないかということを痛切に感じておりますので、改めて、長崎の被爆体験者の救済というものを、しっかり、再度長崎のことについても精査をしていただいて、被爆者として認めてほしいという切なる被爆体験者の皆様の声を聞き届けていただき、救済するためにはどうしたらよいかという視点で様々なこれからの施策を考えていただきたいと思っております。 　新しい知見ということでございましたら、新しい調査をす

○西岡分科員　また、その六月に議論される中に、この医療費の助成制度の国の創設ということについても、是非盛り込まれることを要望をさせていただきたいと思います。 　それでは、時間となっております。これで私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

○西岡委員　国民民主党・無所属クラブ、西岡秀子でございます。 　連日質問の機会をいただいていることに感謝をしながら、今日も質問をさせていただきます。 　まず冒頭、地方税法等の一部を改正する法律案に関連をいたしまして質問させていただきます。 　先般、住民基本台帳人口移動報告によりますと、二〇二〇年から二年連続で縮小しておりました東京圏の転入超過が一万七千八百二十人拡大するという結果が出ております。東京都におきましても転入超過というデータが出ており、コロナ禍で一定、地方回帰の流れが生まれてきたんですけれども、それが鈍化をして、再び東京圏への人口集中の流れが進むことを懸念いたしております。 　その根底には、我が国が抱える最大の問題である人口減少、少子高齢化が予想以上のスピードで進んでいるということがあると認識をいたしております。私の地元長崎市も、今回の結果で三年連続ワースト二位という大変

○西岡委員　ありがとうございます。 　今、徴収状況については御説明をいただきましたけれども、一方で、これまでの別荘ですとかセカンドハウスという状況とは、今回の二拠点居住というのは、大変、その前提が大きく異なっている要素があるというふうに思います。 　その中で、この二拠点居住を実践されている方からは、自分が二拠点居住として選択している行政の行政サービスをもっと充実したものを受けたいという御意見、声も出てきております。この声もあるという中で、この二拠点居住に係る個人住民税の制度的な在り方につきまして、中川政務官から御見解をお伺いをしたいと思います。

○西岡委員　今中川政務官からお話がありましたように、様々な課題があるというふうに思うんですけれども、大きく社会が変化し、生活が変化した中で、新しい、そういう流れの中での個人住民税の在り方というものを是非、先ほど申されたように、地域の声や当事者の声も踏まえて、これからしっかり議論を深めていただきたいということをお願い申し上げたいと思います。 　続きまして、車体課税につきましてお伺いをいたします。 　二〇二二年度の税制大綱には、次のエコカー減税等の期限が到来したときに抜本的な見直しを行うという記載がございました。今回の改正におきましては、この抜本的な改革というものは見送られ、今後も議論が続けられることとなりました。 　今の自動車関係諸課税につきましては、複雑であり、過重であり、不条理な側面もある今の自動車税制の解消というものを前提といたしまして、一方、カーボンニュートラル二〇五〇年へ向け