西岡秀子

○西岡委員　以前から、私たちは委員会で同僚議員も含めて議論をさせていただいておりました。このことにつきましては、今御説明をいただきましたけれども、環境性能を基準とする該当車両には当たらないとされているということも含め、また、この自動車税をどういう位置づけで今後捉えていくかという今後の大きな税制改正に当たっての基本的な考え方、今、道路に与える損傷というようなお話もございましたけれども、今後自動車税をどういうふうに捉えていくかという議論がこれから進んでいくというふうに思いますので、その中でしっかり議論をさせていただきたいと思います。 　続きまして、グリーン化特例、重課について質問させていただきます。 　脱炭素化へ向けまして、初回新規登録時から一定年数が経過した場合には、自動車税、軽自動車税の種別割の税率を重くする特例というものが講じられております。 　先ほども議論であっておりましたけれど

○西岡委員　ありがとうございます。 　先ほど申し上げさせていただいたんですけれども、ユーザーにとって、その状況にとって過度な負担の生じない課税制度の確立というものは大変重要なところだというふうに思っておりますので、是非議論を続けていきたいというふうに思います。 　続きまして、現下の物価高騰対策について質問させていただきます。 　昨日の本会議で松本総務大臣に質問をさせていただきましたけれども、その中で、先ほどは神谷委員の質問の中でお答えがあっておりました公立病院につきましての物価高騰対策でございますけれども、この部分についてもっと詳しく御答弁をいただきたかったということがありましたものですから、今日、神谷委員への総務省の御答弁を聞かせていただきました。 　御承知のように、公立病院は地域にとりまして住民の命を守る大変重要な役割を担っていることは、周知のとおりでございます。今後、一層の物

○西岡委員　今御説明いただきましたように、特別高圧についても、自治体独自で、今おっしゃった交付金を使って取り組んでいる自治体もあるというふうに私も承知をいたしておりますけれども、日本の大切な産業を守るという意味でも、しっかり国が支援をしていくということが必要だというふうに思いますので、ここで改めて要望させていただきたいと思います。 　続きまして、地方交付税等の一部を改正する法律案に関連をした質問をさせていただきます。 　まず、地方財政の健全化について質問させていただきます。 　令和五年度の地方財政対策につきましては、地方税や交付税法定税率が増加したことによりまして、財政不足が二兆円に縮小いたしました。これに伴いまして、臨時財政対策債が前年度に比べて七千八百五十九億円減少し、九千九百四十六億円に抑制をされました。 　また、この数字は見込みでありますけれども、令和四年度末の臨時財政対策

○西岡委員　次の質問として、前倒しをどうして優先をされたのかということの質問をさせていただくつもりでございましたけれども、今、何かバランスの取れた対応ということの中で御答弁があったというふうに思います。 　こういう今の地方自治体の財政状況、健全化というものも、大変厳しい経済状況の中でございますけれども、必要なことだというふうに思いますので、地方自治体の皆様との、しっかり意見交換、要望について、日頃から連携を取っていただいているというふうに思いますが、この財政健全化についての方向性についてもしっかり連携をしながら、今後取り組んでいただきたいと思います。 　続きまして、地方公務員、自治体職員に関しまして質問をさせていただきます。 　まず、地方公務員の定年延長中の対応について質問をいたします。 　総務省は、令和四年六月二十四日の通知によりまして、一定の新規採用職員を継続的に確保して、中長

○西岡委員　ありがとうございました。 　財政措置についても適切にというお言葉がございました。しっかりこの支援というものを体制を整えていただきたいと思います。 　続きまして、技術職員の確保について質問させていただく予定でございましたけれども、先ほどほかの委員の方からも質問がございましたので、後に回させていただきまして、次の質問に移らせていただきたいと思います。 　自治体職員につきましては、今、通常業務、そしてコロナ対策、また災害対策、様々な業務で大変負担が増加をいたしております。その関係で、心身の不調で休職している職員の方というものが三万八千人ほどおられ、大変多数になっており、深刻な状況がございます。 　現状についてどのように把握、認識しておられるのか、また、一日も早い心身の回復を目指して、職場復帰へ向けた支援について、総務省としてどのように取り組んでおられるのか、また、今後の方針に

○西岡委員　今御説明いただきましたように、しっかり国としても、地方公共団体のメンタルヘルス対策が進んでいくように、引き続きのお取組をお願いしたいと思います。 　続きまして、若干順番を変えまして、松本総務大臣に、国際会議につきまして質問をさせていただきます。 　今年は、五月に群馬県でＧ７デジタル大臣会合、そして、十月には京都で国連主催のインターネット・ガバナンス・フォーラム、これが日本で開催される予定となっております。 　先般、松本大臣は米国出張をされましたけれども、大変重要な国際会議が日本で開催されるに当たりまして、総務大臣として、どのようなテーマで、どのような成果を目指して臨まれるのか、大臣の抱負、決意も含めてお話をお伺いできればと思います。

○西岡委員　ありがとうございます。 　大臣から決意が述べられましたけれども、大変重要な会議が今年日本で開催されることの意義も含めまして、今、やはりデジタルという面で、先ほどの七つのテーマが考えられるというお話がございましたけれども、大変全て重要なテーマでございますし、ＡＩというものが進展する中での、人間とのどういう関係性をつくっていくかということも含めて大変重要なテーマがたくさんあるというふうに思います。 　デジタル分野における我が国が主導できるという形をこの会議を通じてお示しをいただきますように、是非、松本総務大臣には頑張って取り組んでいただきたいということを御期待を申し上げたいと思います。 　続きまして、松本総務大臣に引き続き質問をさせていただきます。 　先ほど、守島委員の方からも質疑がございました。これまでも、私も、委員会質疑の中で、地方におけるオンライン本会議についての議論

○西岡委員　様々な課題はあるということ、大変認識をいたしますけれども、是非、積極的な議論を深めて、お取組をお願いしたいと思います。 　残り大変僅かとなりましたけれども、公共施設等適正管理推進事業債について質問させていただきます。 　社会資本の老朽化対策、これは重要な課題でございまして、公共施設の更新、これも喫緊の課題でございます。 　地方債の活用については、集約化、複合化、そして長寿命化、転用、立地適正化、ユニバーサルデザイン化、そして昨年追加をされた脱炭素化、そして除去というものがございます。 　この中で、除去というものについては、唯一、交付金の対象となっておりません。例えば、全国で今除去や建て替えが行われております、し尿施設などは、多額の解体費用が必要でありますけれども、交付税措置がない状態にありますので、起債をしても債務が積み上がるので、なかなか計画が進まず、先送りすることに

○西岡委員　これで質問を終わります。ありがとうございました。

○西岡秀子君　国民民主党・無所属クラブ、西岡秀子でございます。 　ただいま議題となりました令和五年度地方財政計画並びに二法律案につきまして、会派を代表して質問いたします。（拍手） 　国民民主党は、一昨年の衆院選の公約として掲げて以来、一貫して、給料が上がる経済の実現に取り組んでまいりました。日本経済の現状は、インフレが進む中で、持続的な賃上げを実現しなければならない重要な時期に来ており、増税論を展開する局面ではないと考えています。賃上げを実現するためには、コロナ禍、物価高騰の中で、企業の九割を占める中小事業者が賃上げ可能な環境をつくり出せるかが鍵となります。 　まず、地方税法等の一部を改正する法律案について質問いたします。 　本改正には、中小事業者の生産性向上や賃上げ促進に資する機械、装置等の償却資産導入に係る特別措置の創設が盛り込まれています。構造的な賃上げを実現するためには、中