吉田とも代

○吉田（と）委員　日本の人材は、キャリアシフトを進めていかなければならないと考えます。ＤＸは雇用に対し、ルーティンタスクの機械代替とノンルーティン領域へのリスキリングを求めます。望ましいキャリアシフト、実現可能なキャリアシフトとするためには、職業の類似性が高く、また中長期的な人材ニーズや賃金上昇を見込めるかが重要かと考えます。 　しかし、日本は、高度成長期に確立しました終身雇用や年功序列型を中心としたシステムであり、このような機会が乏しいと考えますが、どのように今後これらの課題に向き合っていくのでしょうか。同職種内での継続的な学び直し、またノンルーティン領域への段階的、継続的なリスキリングが有効的でありますが、効果を最大限に見込んでも不足で、解消は限定的だと捉えています。脱炭素化による産業構造の変化を生み、旧来型の人材需要は減少が見込まれます。結果、産業をまたいだ人材の流動化が必要となり

○吉田（と）委員　ありがとうございます。 　先月、四月二十二日に岡山県倉敷市でＧ７倉敷労働雇用大臣会合が開催され、加藤大臣が議長として御出席されました。議題は人への投資でございましたが、成果また今後の意気込みを、加藤大臣、是非お聞かせいただきたいと思います。

○吉田（と）委員　ありがとうございます。経費ではなく投資だということで、人への投資、労働者の職業能力向上と雇用に向けたキャリアシフトの後押し、こういったことを政府、企業、個人がばらばらにならずに一丸となって取り組んでいただけるようにお願いいたします。 　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。

○吉田（と）委員　日本維新の会の吉田とも代と申します。質問の機会をいただきまして誠にありがとうございます。谷大臣、各省庁の皆様、よろしくお願いいたします。 　それでは、質問に移らせていただきます。 　二〇一三年に内閣府が公表した報告書、首都直下型地震の被害想定と対策についてによりますと、三十年以内に七〇％の確率で起こるとされる首都直下型地震は、首都圏や日本全体にどのような被害を発生させるのか、様々な観点から対策を講じていかなければなりません。 　東京都が二〇二二年に公表した首都直下型地震の新たな被害想定では、マグニチュード七・三の都心南部直下型地震が発生した場合、死者は六千人超、建物被害は約十九万棟、避難者は約三百万人に上ると算定されています。 　このような中、新たな課題として挙がっているのが高層マンションのリスクです。 　二〇二二年三月末時点による、全国の建設、計画されている超

○吉田（と）委員　ただいまるる御紹介をいただきましたけれども、まずは都心部の取組かもしれませんが、知見を得た上で、今後は、東京都心部や湾岸エリアだけではなく、地方の中核都市でも超高層大規模開発や複合再開発プロジェクトなど数多く控えており、こういった自治体への取組強化を促すことが重要であります。 　また、高層マンションにおいても、現在の建築基準法を遵守している限り倒壊のおそれは低いということですから、地震は大きな被害がない限り部屋にとどまるという基本に立ち返り、住宅避難に対する備えの国民への周知徹底、広報をお願いしたいと思います。 　この高層マンションですが、実際にタワーマンションで脅威となりますのが、周期の長い揺れが続く長周期地震動と呼ばれるものです。周期によって建物の揺れが大きく変わります。この被害が相次いだのが二〇一一年に発生した東日本大震災です。このとき、最も大きな揺れが記録され

○吉田（と）委員　けがをしないため、また命を守るため、平時からの対策、家具の固定や揺れたときの対策なども大切かと思います。 　先ほどエレベーターのお話を御紹介をいただきましたけれども、多くのエレベーターでは、揺れを感知した場合に近くの階に速やかに止まる仕組みが導入をされてきていますが、それでは遅いことがあります。緊急地震速報は揺れる前に発動しますので、このことをしっかり理解していることで、速報を受けたらすぐにボタンを押し、エレベーターに閉じ込められないように自分で身を守っていくことができます。また、緊急地震速報が出たときに自動で最寄りの階に止まるエレベーターも、官民連携で普及させていく必要が国民の安心のためにはあるのではないかと考えます。 　さて、本年は、関東大震災から百年の節目の年を迎え、国内最大規模の防災イベント、防災推進国民大会を、関東大震災の震源地、神奈川において開催されると伺

○吉田（と）委員　多くの住宅が密集する地域を抱える都市部では、更に火災対策が重要になります。 　東京都は、建て替えの相談を受ける専門家の派遣や、古い木造住宅の撤去の補助、建て替えた場合は固定資産の減免などをしてきました。ただ、助成をすれば建て替えが進むわけではなく、燃えない町をつくるためには、住民の意識の醸成と、国とも連携をした施策の後押しが必要と考えます。 　この火災について、別の観点からも考えてみます。 　近年深刻な社会問題となっているのが、空き家の増加問題です。 　政府調査によれば、一九九八年は百八十二万戸、二〇一八年は三百十万戸と、居住目的のない空き家はこの二十年で約一・九倍と増加し続けており、二〇三〇年には四百七十万戸と推計されています。 　そのような中、防災、居住環境上の課題を抱える密集市街地において、防災空地事業を実施する自治体が増加をしています。神戸市は、密集市街

○吉田（と）委員　防災空き地、空き家対策、ダブルのメリットを目指して、今後も自治体に積極的に整備事業の促進を促していただけるようお願いいたします。 　私の質問はこれで終わります。ありがとうございました。

○吉田（と）委員　日本維新の会の吉田とも代です。本日もどうぞよろしくお願いいたします。 　前回の質問では、若年層を中心とする市販薬の過剰摂取、オーバードーズについて質問をさせていただきました。本日も引き続き、この冒頭に、薬物乱用の取締り等について質問をさせていただきます。 　昨年十一月に、自民党の高木宏壽理事が、この件、薬物行政について非常にすばらしくまとまった御質問をなさっておりまして、感銘を受けました。重なる部分もございますが、御容赦ください。よろしくお願いいたします。 　近年、薬物全般に関する検挙数は横ばいであるのに対し、若者を中心にファッション感覚で大麻を乱用、検挙者が急増しています。調査によると、八年連続で増加、特に十代、二十代の検挙者数はこの八年間で十六・四倍に膨れ上がっており、私の地元徳島県でも、ホームページ上で、大麻摘発が過去最多になったということで注意喚起をしており

○吉田（と）委員　今るる御説明をいただきましたけれども、警視庁の実態調査では、大麻の使用のきっかけは、誘われてや、興味本位が最多になっております。 　今、インターネットで誤った情報、こういったものをうのみにしないよう、正しい知識をこれまで以上に強く普及啓発すべきと考えます。これは、若者の将来、ひいては日本の未来を守るためにもゆるがせにできないところでございますので、しっかりお願いしたいと思います。 　さて、この大麻草ですが、元々、麻という植物は古くから日本で栽培をしており、繊維としても大いに利用してきました。昭和二十三年に、これら大麻の定義を規定した大麻取締法が制定されました。大麻栽培者や大麻研究者は免許制とし制限をされておりますし、大麻の用途を学術研究及び繊維、種子の採取だけに限定していると承知しております。 　現行の規制状況、大麻犯の罰則規定を教えてください。