吉田とも代

○吉田（と）委員　日本維新の会の吉田です。本日もどうぞよろしくお願いいたします。 　前回は、生活衛生法関連の質問に立たせていただいたんですが、時間の関係上、残してしまいました質問がございましたので、本日、冒頭にその質問をさせていただきたく思います。 　本年三月二十七日、文化庁が、霞が関の本庁から京都府に移転をしました。何と中央省庁の地方移転が明治以来初めてとのことです。この日は、文化庁長官を始め、一部の職員が新庁舎で働き始めており、残る職員も五月十五日には京都に移る予定だそうです。日本の伝統文化が根強く残る京都で、地方の視点を取り入れた政策立案が期待をされています。 　中央省庁の移転は、地方創生の一環として打ち出され、多くの自治体が誘致を試みましたけれども、ほとんどが見送られてきました。そのような中、政府と地方側の調整を経て文化庁が移転いたしましたが、私の地元徳島も、消費者庁の拠点と

○吉田（と）委員　大串副大臣、前回に続き、ありがとうございます。 　中央省庁の移転が難しい理由としまして、他省庁との予算折衝ですとか国会対応、こういったものが挙げられますけれども、文化庁は、全九課中、五課が京都に移り、残り四課は東京に残っています。当面、職員の七割、約三百九十人が京都拠点となっておりまして、消費者庁においても同様で、全員が移転をする必要はないと考えます。 　むしろ、本部移転のメリットは大きいと考えておりまして、例えば、東京―阪神間では、人、物、お金が動き、一極集中よりも大きな市場創出が期待できるのではないでしょうか。また、地方活性化、関西圏の経済効果はもちろんのこと、大災害の発生リスクを考えた場合、中央省庁の集中是正策が必要であると考えます。また、職員の皆さんは、新しい環境で、新たな価値観を見出して、地方に合わせた活性化施策、これも打ち出すことができると考えます。絶えず

○吉田（と）委員　ありがとうございます。 　六月までに、有識者からのヒアリングを基に、計四回の会議で方向性、対策を決めると伺っておりますけれども、厚労省がこれまで行ってきた地域の実情に応じた自殺支援をこども家庭庁や他省庁と連携をしながら積極的に取り組んでいただき、困難を抱える子供たちが一日でも早く救われるような対策を講じていただきたいと思います。 　そういった対策の一環ですけれども、子供の場合、自発的に相談や支援につながりにくい傾向がある中、どのように子供たちからＳＯＳを出しやすい環境を整えるかが大切だと考えます。 　本年三月十五日の朝日新聞によりますと、認定法人国際ビフレンダーズ東京自殺防止センターには、夜間、悩みを抱える人からの電話が相次いでおりますけれども、十代の男性の電話相談というのは約二割にとどまっているそうです。また、相談の途中で電話を切ってしまう方もいるということで、厚

○吉田（と）委員　大串副大臣、大変失礼いたしました。御退席いただいて結構です。どうもありがとうございました。

○吉田（と）委員　朝日新聞のデジタルによりますと、長野県教育委員会が二〇一七年に、中学生、高校生のためのＬＩＮＥを使った相談事業を行ったところ、相談件数は予想を超えるもので、二週間に千五百七十九件のアクセスがあり、このうち五百四十七件の相談に乗れたことが発表されています。二〇一六年度の一年間に寄せられた相談よりはるかにＬＩＮＥの方が多かったということで、これらＬＩＮＥは、その調査時、二〇一七年当時より現在はより普及し活用されておりますので、相談件数も上がることが予想されます。 　そのＳＮＳ相談で私が問題視している点としまして、先ほども少し御紹介いただきましたけれども、やはり、一般的な相談というのは、言語が介在して、視覚、聴覚などを使って相談者に寄り添い、電話相談であれば声のトーンなどを感じながら寄り添っていくことができるかと思いますが、ＳＮＳ相談では、クライアントが見えない、また、声での

○吉田（と）委員　今の日本の子供たちの精神的幸福度というのは、先進、新興三十八か国で三十七位という低さです。これは自殺の多さとの因果関係を無視できないのではないでしょうか。 　子供の幸福度の要素となる満足度ですとか達成感、こういったものを高める取組が必要で、まず、こどもまんなか社会、これを目指すには、教師やボランティアの方、地域住民、こういった方々が周りで見守りながら、対話をしながら、子供を中心にして、子供たちが自己肯定感を高められる取組を学校の中でもやっていくことが大切だと考えます。 　ある学校では、校則の緩和を子供たちが中心になって取り組んだということで、よい成果が出たとの話もあります。是非、学校だけでなく、地域全体でもこういった取組を行って、子供の問題、子供の自殺に向き合う姿勢、体制づくりをお願いしたいと思います。 　さて、近年、若年層を中心とした深刻な社会問題となっております

○吉田（と）委員　今御説明いただきましたが、乱用等のおそれのある医薬品を購入して、若年層であると確認した場合は年齢を確認しますということですけれども、これは義務なんでしょうか。口頭での確認であって、記録というのは必要ないのでしょうか。

○吉田（と）委員　乱用のおそれがあるというものですので、オーバードーズのこの背景を考えますと、対応としてはまだまだちょっと不十分なのかなと考えますけれども、大臣の御見解をお伺いいたします。

○吉田（と）委員　ありがとうございます。 　口頭での確認ですと、やはりまた別の薬局で、また別の薬局でと購入して、簡単に何個も購入できてしまうと思いますので、やはり、氏名、名前だけでなく、必ず記名式にすることで、若年層の方は後ろめたさを感じて購入を控えるようになるのではないでしょうか。 　十代の自殺の一因としても、こういった薬物依存、それから市販薬依存というこの関連を推測されているとの指摘もございますので、若年層からのＳＯＳ、こういったものにしっかり耳を傾けていく、また、医薬品の取扱いについてはより厳重に扱っていただけるように検討をお願いしたいと思います。 　続きまして、次の質問に移らせていただきます。 　五月五日といえばこどもの日で、私の地元徳島でもこいのぼりのイベントが行われました。子供たちの健やかな成長と健康を願いましたけれども、一方で、このゴールデンウィーク中、新聞紙面では、

○吉田（と）委員　保育施設での子供の重大事故件数というのは二〇二一年に二千三百四十七件発生しておりまして、六年連続で増加、過去最大となっています。 　保育施設の事故報告件数、これは、死亡事故、治療に要する期間が三十日以上の負傷や疾病を伴う重篤な事故件数ということで、表の数字に表れていない事故というのがたくさん起きているのではないかと推測します。その中には不適切な事故も隠れている可能性は否めません。 　現在、この不適切な保育の実態把握について調査を進めているということですけれども、不適切な保育というものはどういうものなのか。また、調査に当たる市や区の職員が共通の認識を持っていないのではないかと考えます。報告を受ける際の基準ですとか手続も含めて国としてしっかりガイドラインを作成していただいて、保育園や指導監査をする自治体としっかり共有をしていくことが必要と考えます。 　続きまして、保育士