吉田とも代

○吉田（と）分科員　松本大臣、ありがとうございます。 　まだ課題もある中、また、各党各会派で、在外投票について、インターネット導入について検討が必要だということですけれども、例えば、人口規模の小さい自治体、私の地元徳島でも、佐那河内村という村がありますけれども、人口は二千人程度なんですね、二千二百人程度です。例えば、こういった地方選挙において、総務省が全面的に協力をしてインターネット投票を試行して、地方選挙でも成功事例を積み上げてあげれば、国政選挙でもこのインターネット投票というものが導入できてくるのではないかなと思います。 　また、国内で実施をすれば、ＩＴ機器を使い慣れた若者の投票率を上げる効果が期待できます。また、過疎地に住む方、また外出が難しい高齢者にとっても便利になります。人手不足という自治体においても、開票作業の迅速化であったり事務的なミスの減少にもつながってまいります。

○吉田（と）分科員　こちらも先ほどの本人確認の話と同じでございまして、制度ができた当初の背景と、それから今の背景が同じとは限りません。今の制度のメリットと、それから別の制度のメリットと、比較をした上で、デメリットの克服手段を考えた上で、国民のためによりよい制度にしていかなければならないと考えます。各党各会派での合意、こちらももちろん必要でございますが、皆様方のような専門家の方々の研究も必要だと考えておりますので、是非よろしくお願いいたします。 　では、続きまして、次の質問に移らせていただきます。 　これまでオンライン投票について取り上げさせていただきましたけれども、るる課題があることは承知しておりますが、一歩ずつ前進をしていくことは時代の要請であります。 　さて、インターネット投票とも関係をしますけれども、デジタルインフラについてお伺いいたします。 　デジタル社会において、通信は神

○吉田（と）分科員　ありがとうございます。 　通信分野、情報システムというのは、人間の目では見えない部分が多いです。ですから、予想外の挙動によって予見しないトラブルなども起こってしまいます。 　先ほどの報告書にもございましたけれども、各事業者で既知のリスクは洗い出せますけれども、未知のリスクが残る可能性が高く、他社のリスク情報が共有されていないために、結果として、他社が知っているリスクに対応できていないこともあると聞いています。ほかの重要インフラのように、定期的な点検と、それからリスク管理を業界横断的に行うことが大事だと思いますので、総務省としてもしっかりと管理をしていく必要があると考えます。 　そして、最後の質問でございます。 　また、今回の通信障害のような事態で気になることですが、特に緊急通報は人の命に関わる重要な連絡手段です。緊急通報のような特に重要な通信については、説明して

○吉田（と）分科員　ありがとうございます。 　今後のデジタル社会の健全な発展のためにも、信頼あるサービスとなるように取り組んでいただきたいと思います。 　それでは、時間になりましたので、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

○吉田（と）委員　日本維新の会、徳島一区の吉田とも代です。 　本日は、質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 　では、早速ではございますが、新型コロナの五類移行に関する質問を中心に進めさせていただきます。 　日本国内で初めてのＣＯＶＩＤ―19感染者が発表されたのが二〇二〇年一月十六日でした。日本維新の会国会議員団では、内科医でもある参議院議員梅村聡本部長を先頭に、政府に新型コロナ対策を訴えてまいりました。 　新型コロナウイルス感染症対策に関する提言も、第一弾から第十一弾までを発表し、総理官邸や厚生労働省に申入れを続けてまいりました。 　昨年十二月二日に成立した改正感染症法には、新型コロナの感染症法上の位置づけを速やかに検討する旨の検討事項が衆議院において修正で追加されました。これは、新型コロナを五類に位置づけるべきとの日本維新の会の提言を踏まえたものであります。

○吉田（と）委員　昨年十二月の感染症法改正の際に、附則二条二項、新型コロナの感染症法上の位置づけを速やかに検討する旨の検討条項が我々日本維新の会の主張として加えられたことで、五類移行が一気に進んだことは現実としてあったのだと思います。 　しかし、この速やかに検討するということは、本来、この附則二条二項があろうがなかろうが、常に検討しておかなければならないことであると我々日本維新の会は考えています。今後のこともありますので、そのことをお伝えして、次の質問に移ります。 　質問の順番を少し変えさせていただきます。質問の五番目に移ります。 　一昨年の第五波の頃から、コロナ病床として確保された病床が使用されずに、医療機関が補助金だけを受け取っているという幽霊病床の問題が提起されました。 　本年一月十三日、会計検査院が、新型コロナウイルス感染症患者受入れのための病床確保事業等の実施状況等につい

○吉田（と）委員　五類への位置づけ変更後も、第八波を超えるような感染拡大の可能性もあります。また、最近では、コロナ医療に対応する医療機関の増加も頭打ちのような状況となっていると思います。 　今、加藤大臣から、診療報酬での上乗せというのはちょっと、検討する、難しいというようなお答えをいただきましたけれども、ここで異次元の診療報酬上乗せを行い、位置づけ変更後のコロナ医療提供体制の拡充を実現すべきです。 　五月八日以降の医療機関支援は、診療報酬の更なる上乗せを行い、それぞれの医療機関が経営判断として新型コロナの患者さんを診れば更に経営が安定すると実感できるぐらい、思い切って診療報酬を引き上げるべきであるということを申し上げておきたいと思います。 　続きまして、次の質問に移ります。 　先ほど補助金について触れましたが、改めて詳細を申し上げると、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業のうち

○吉田（と）委員　そもそも、この件に限らず、使われた予算の効果検証が行われていなかったということが問題であると考えています。 　この予算がダイレクトに発熱外来支援でないとしても、納税者である国民は、こういった医療機関への支援により、少しでも発熱や新型コロナ感染で困ったときに助けてもらえるということを期待しているわけですので、どういった医療機関がどの程度この補助を受けたのかというのは、今後、把握と検証は是非徹底的に行えるようにしていただきたいと申し上げたいと思います。 　続きまして、次の質問です。 　二〇二一年医療施設調査・病院報告によれば、病院は八千二百五軒、一般診療所が十万四千二百九十二軒あるとされます。仮に、感染拡大防止等支援事業で補助を受けた病院や一般診療所が約六割あったとすれば、六万を超える病院や診療所が補助を受けたことになりますが、一方で、コロナ医療に対応する診療・検査医療

○吉田（と）委員　とにかく、発熱をした際に町のクリニックで診てもらえないというのが国民の大きな不満なわけですので、まずはそれを解消するために、五月八日時点では、発熱患者さんを診療したらお医者さんもびっくりするぐらいの診療報酬を設定する、そして、ある程度発熱患者さんを診てくれるクリニックが増えれば徐々に通常の診療報酬に戻していく、そのような工夫が必要かと思いますので、是非前向きに御検討をお願いいたします。 　続きまして、コロナ対応医療機関から後方支援医療機関への転院等を促進するために、各種の補助や診療報酬の特例などが設けられていることは承知しています。 　知り合いの医療従事者によると、病床逼迫の一因として、入院したコロナ患者が、症状軽快後も、転院先や退院後のケアを実施する医療機関が見つからないために、十日間コロナ医療に対応する医療機関に入院し続けているという状況であるとのことでした。また

○吉田（と）委員　ある自治体では、入院が二十日以上と長期化している患者の六割が、コロナ感染症の症状以外の理由で入院継続を余儀なくされ、現在、転院調整中とのデータがあります。 　本来は、現在でも、入院患者さんの症状が軽快すれば自宅療養に切り替えられるのですが、現場の医療機関では、いまだに法律的に十日間入院し続けないと駄目ですというような運用が続いているようです。また、よくなったのに、十日間入院しないといけないと言われて、病院で御飯を食べるかテレビを見るかしかすることがないという訴えをされる患者さんからの声もまだまだ聞きます。五月八日までまだ時間もありますので、これらのことも、改めて現場まで届くようにお願いしたいと思います。 　では、私の質問は、時間になりましたので、終了させていただきます。ありがとうございました。