浅野哲

○浅野委員　相補性を補うために公益法人と行政との連携を強化する必要がある、それはおっしゃるとおりだと思いますし、最後におっしゃっていた経済界等との対話を推進していくというのも、それも必要かと思うんですが、もう少し更問いで、これは参考人でも結構なんですが、では、この対話をどうやって、どういう仕組みで推進していくのか、ここが大事なポイントなのではないかなというふうに思いますので、政府の答弁を求めたいと思います。

○浅野委員　好事例の横展開というのは様々な行政施策で既に取組がされておりますし、是非それはやっていただきたいんですが、私がいろいろな方々の意見を聞く中で持っている課題意識としては、好事例を横展開して、書面上でその知識を吸収するというのは当然必要なんですけれども、では、自分たちが活動している地域で、どういった人たちがそういった対話活動をしているとか、自分たちの足下の地域での情報が少ないというのが目の前の課題としてありますので、そこは是非、自治体と政府が連携をしていただいて、自治体側から、そうした公益法人に対するプッシュ型の情報提供ですとか、あるいは機会の提供みたいなものまで踏み込んで、しっかりと今後の取組方針というのを定めていただきたいというふうに思います。 　次の質問です。 　具体的な法案の中身に入っていきたいと思いますが、本改正案では、公益法人の保有する遊休財産を使途不特定財産へ名称

○浅野委員　後段の公益目的事業継続予備財産の要件については、必要性、合理性を踏まえて検討していくという答弁だったんですけれども、これは今後、ガイドライン等で、あるいは政令等で明文化されるという理解でいいのか。その点、確認させてください。

○浅野委員　よろしくお願いいたします。 　次の質問です。 　今回、事前に行われた有識者会議の中では、これまでの公益法人で発生した様々な不適切事案がレビューをされて、その結果、財政規律の厳格化ですとか外部役員の導入といった改善点が図られております。外部役員の導入といって、これまでいわゆる第三者だった人間が公益法人の運営に関わることで客観性を持たせ、なおかつガバナンスを利かせようというその狙いは分かるんですけれども、実際、これまでの不適切事案を振り返っていくと、特定の限られた役員だけで意思決定をして、ほかの役員が全くシャットアウトされている環境で不適切な行為が取られたりだとか、結局、外部役員が役員の輪の中にしっかり入って意見を主張できる環境を整えないと、ただその椅子に座っていますだけでは十分な役割が発揮できないと懸念をしております。 　ですので、外部役員の導入というのは、つまりは、その外

○浅野委員　あともう一点。 　役員以外に、公益法人を運営するには、役員がいて、その役員の提案をちゃんと審議する評議員というのがいるわけですけれども、かなり多くの法人で評議員の確保に苦労しているという声も聞かれます。 　外部役員を導入しても、役員の提案に対してしっかりと声を上げる、チェック機能を働かせる評議員の確保ができなければ、実質的なガバナンスというのは難しくなると懸念をしておりますが、この評議員の確保策、これについても何らかの支援を検討いただきたいと思っているんですが、政府の見解を教えてください。

○浅野委員　最後の質問です。大臣に伺いたいと思います。 　先ほど太委員も寄附文化について質問されておりましたが、私も同様に、やはり日本の寄附文化が世界的にも低い水準にあるということを懸念しております。今日の配付資料を見ますと、災害が起こったら寄附額というのは上がるんですね。なので、何に寄附すればいいかがはっきりすれば、日本国に住む皆さんは寄附をするんです。 　ですので、公益法人の半分が寄附を受けていないという現状も考えれば、これからどのように寄附文化を醸成していくのか、私はマッチング機能なんかをしっかり整備すべきだと思うんですが、大臣の見解を最後に伺います。

○浅野委員　終わります。ありがとうございました。

○浅野委員　国民民主党の浅野哲でございます。本日、最後の質疑ということで、長時間、大臣もお疲れのところと思いますが、最後までよろしくお願いいたします。 　本日は産競法の質疑ということで、私が今日取り上げたいのは、戦略分野の国内生産促進税制、そしてイノベーション拠点税制を中心に質疑をさせていただきたいと思います。 　私は、国会議員になる前は民間企業の研究業務に従事をしておりまして、そこで様々な技術開発、知財の創出活動をしておりました。また、この国内生産の重要性についても昨今の経済安全保障の議論の中では強く感じておりまして、今提出されているこの法案については、その重要性というのは認識をしております。ただ、やはり、しっかり法案の中身を、効果を発揮していくためには、もう少し詰めて議論したいところがありますので、今日は、職場時代の経験も踏まえて、少し細かな部分も質疑をさせていただければと思います

○浅野委員　ありがとうございます。 　やはり、大臣も冒頭おっしゃられたように、国際社会の不確実性の高まり、そして大国間の経済覇権争いの激化、これが大きな要因とおっしゃって、それ以外にも、社会課題解決であったりとか雇用の創出であったりとか、各国が持つニーズをクリアするために行っているというのは私も認識は同じなんですが、やはり私の認識では、まずベースに来るのは経済安全保障の観点なのかなというふうに思っております。 　今回、この産競法の改正内容を見ますと、日本においても、米国のインフレ削減法と同様な部分がありまして、ＥＶやグリーンスチール、グリーンケミカル、ＳＡＦ、半導体、こういった物資について優遇施策を取る、国内製造をどんどん促進していこうという優遇策が取られるということなんですが、非常にこれは大事なことだと思うんですけれども、一方で、昨日、今日も報道で出ておりますように、例えば蓄電池など

○浅野委員　ちょっと更問いをさせていただきます。参考人でも結構ですので、答弁いただきたいんですが。 　今大臣がおっしゃった、令和八年度末までに計画認定を受けて国内で新たな投資をすること、これが要件だということであります。気になるのは、じゃ、新たな投資というのが、例えば、国内の製造工場を新しく造ることを指しているのか、既存の製造工場に新たな投資をしてその生産能力を高めることも含まれるのか。 　アメリカの場合は、先ほど申し上げたように、自国内での最終組立てを要件としているんですが、最終組立てというのがもう前提として組み込まれているのかどうか、その辺り、もう少し細かく教えていただけますか。