浅野哲

○浅野委員　過年度の予備費の、利用予定額が四・六兆と四・九兆なので、今回も五兆円というのはもっともらしいんですけれども、逆を言うと、五兆円、今年もそれと同じ規模の拠出を政府が考えているのであれば、それをしっかりと説明していただきたいですし、少しうがった見方をすれば、今年使ってしまえば次年度もそのぐらいの規模を計上することが正当化されてしまうような国会でのやり取りの慣習にもつながってしまいますので、これは今日だけではちょっと議論が足りませんが、今、予算委員会もやられておりますから、しっかりそちらでも議論を深めてまいりたいと思います。 　ただ、私が今日指摘をさせていただきたいのは、この資料の一にありますように、余った予備費をこういうプロセスを通せば一般財源化していろいろな用途に活用できてしまうというルートがあることが、財政規律上問題ではないかというふうに思います。ですので、ここについては、予

○浅野委員　大臣の答弁で、包摂的という意味合いが含まれているということで、やはり懸念をしておりましたのは、中立的といいますと、ある特定の対象、複数の対象のどれにも偏らないという意味で中立的というものも元は使われますけれども、包摂的との違いは何かというと、包摂的はあらゆる全ての立場を含む言葉ですが、中立というと、全ての立場を含まなくても、一定の複数の者というものを特定すれば中立的というのは成り立ってしまうんですね。 　ですから、ある働き方や雇用に制限を設けようと思えば、その範囲の中で中立というのは成り立ってしまいますから、そうではないということを今日は確認させていただきたかったので、是非、そこの包摂的なという部分、できればそちらを使っていただいた方がいいのではないかと思いますが、確認はできましたので、是非その理念のとおりに制度の検討を行っていっていただきたいなというふうに思います。 　ち

○浅野委員　ありがとうございました。 　いわゆる年収の壁を理由とした就業調整が大変多くなっているということなんですが、本日の資料の四に掲載しておりますけれども、女性版骨太の方針二〇二二の中には「女性の視点も踏まえた社会保障制度・税制等の検討」という項目がございまして、この中、少し字が小さいんですが、就業調整を選択する人を現行の社会保障制度が増やしているのではないか、こういった問題意識も記載されております。 　この検討とされたのが昨年の六月の資料でございますので、この間の検討状況について、大臣の方から答弁をいただきたいと思います。

○浅野委員　ありがとうございました。 　こちらについては、また引き続き議論を深めてまいりたいと思います。 　後藤大臣、小倉大臣はここまでですので、御退席いただいて結構でございます。ありがとうございました。 　ここからは、経済安全保障について、高市大臣にお伺いをさせていただければと思います。 　まず伺いたいのは、セキュリティークリアランスについてでございます。 　セキュリティークリアランスについては、高市大臣自身も高い課題認識をお持ちだと思うんですが、昨年から経済安全保障の議論をする中で、様々な必要性が議論されてまいりました。 　現時点において、制度の導入に向けたどのような課題があるのか、大臣の御認識を伺いたいと思います。

○浅野委員　ありがとうございました。 　続いて、少し話は変わりますけれども、技術や人材の流出対策について伺いたいと思います。 　日本から研究グループやエンジニアが他国に出て活動を行っているという報道を度々目にしております。我が国の研究予算や環境が他国に比べて劣っていることが指摘されているわけですけれども、これらの人材、技術の流出対策について、今後、経済安全保障の視点も含めてどのように対応していくのか。 　是非、大臣には、科学技術の担当大臣、そして経済安全保障の担当大臣として、双方の視点から御答弁いただければと思います。

○浅野委員　時間が僅かになってきてしまいましたので、ちょっと質疑の順番を変えまして、重要物資の保全について質問をしたいと思います。通告の番号は十三になります。 　二〇二〇年十二月、中国では中国輸出管理法が施行され、軍用品やデュアルユース品などについて輸出を禁止できるような法律が制定されました。また、二〇二一年一月に公表されたレアアース管理条例案は、レアアースを戦略物資として位置づけ、採掘から輸出まで国が管理する内容となっておりまして、これによって、レアアースの輸出管理強化が今懸念をされております。 　このように、特定の国に大きく依存している物資について、今後どのように我が国がその資源を確保していくことを考えているのか伺いたいと思います。 　ちなみに、今朝の日経新聞には、レアアースについては、回収する技術を国内企業が開発をして、車のバッテリーから希金属を回収する技術、年間四万台分実施で

○浅野委員　終わります。どうもありがとうございました。

○浅野委員　国民民主党の浅野哲でございます。 　本日は、四十六分間という時間をいただきました。どうぞよろしくお願いいたします。 　本日は、私、大きく三つのテーマを準備させていただきました。一つは所得制限、今も議論がありましたが、所得制限撤廃に関する議論、そしてもう一つは、現在本当に国民の皆様が困っている電気代高騰対策、そして最後は賃上げということで、まずは所得制限から入りたいというふうに思います。 　我々国民民主党、所得制限撤廃に向けた問題提起は、今から六年前の二〇一七年の臨時国会で、当時の矢田わか子参議院議員が問題を提起したところから活動をスタートしております、もう実に六年目に入っておりますが。その後、二〇二一年の衆議院選挙公約、そして二二年の参議院選挙公約でも、この所得制限の撤廃を訴えてまいりました。昨年末には小倉大臣にも、時間を取っていただきまして、この所得制限撤廃の必要性につ

○浅野委員　お二人ともありがとうございました。 　もちろん、今日はこの予算委員会の最初の質疑の機会ですから、今日結論を伺おうというつもりはございません。ただ、今後のこの予算委員会での議論であったり、あるいは各委員会での議論に備えて、基本的な考え方を今日確認させていただければというふうに思いますし、やはり、私は、重みをどう認識するかというふうに質問させていただきました。その意図は、今、時代の変化、あるいはニーズの変化、情勢認識、政府内でも変わっているということを聞かせていただきました。 　それと同時に、先週の与党各幹事長からの発言によって、日本全国でこの所得制限撤廃を求める子育て中の皆様からの期待も一気に膨らんでいる状況だという、この国民の注目あるいは希望といったものが今膨らんでいること、これが本当の重みだと思います。 　是非、この国民の期待の重さを十分御認識いただいて、今後の政府内で

○浅野委員　いま一度このパネルを見ていただきたいんですけれども、今総理が説明したとおりなんですが、片働きは現時点で、このケースだと百十二万円納税をしています。それに対して、Ｎ分Ｎ乗に切り替えた場合には四十八万円になりますので、マイナス六十四万円なんですね、納税額が六十四万円分減るということになります。共働きの場合は六十六万円から四十八万円に減りますから、マイナス十八万ということで、おっしゃるとおり、減り幅は片働きの方が大きいわけです。ですから有利だとおっしゃったんですが。 　私は、改めて、日本の我々の、給与をいただいてそれを生活に充てる場合、家族の単位でやはり管理をします、一つの生計共同体というのが家族だというのが日本の一般的な形であろうかと思いますから、ですから、個人で納税額を決めるという日本の税制のこれまでの在り方なんですけれども、ここもまた考え方の転換をすべきじゃないかというのが我