若松謙維

○若松謙維君　ちょっと今、次の質問と大分クロスしているんですけど、いずれにしても、国立感染症研究所、具体的に、あと長崎大学、こういった結核予防会との連携ですか、そういった連携について、先ほど、五月二十五日の私の質問の中でクロスアポイントということで答弁があったわけでありますが、実は私の質問の趣旨は、特殊法人に合併したその後にできる話が答弁になっちゃったんですけど、実は、合併前にもできることがあるんではないかと、そういう観点から質問いたしまして、そういう意味で、現在でも制度上できるものであればしっかりと取り組むべきであるし、またその連携を更に拡充すべき、後押しすべきだと思いますが、いかがですか。

○若松謙維君　そういうことで、要は、現在におきましても、いや、合併前でも、例えばクロスアポイントメントの兼業を認められないと、だけど、ある意味で、現在ではその研究職の職員が、何ですか、今特例的に認められているんですかね、そういった状況も踏まえて、今できることをしっかりやるべきじゃないかと思います。また、後押しをして、そして合併後にそれを、しっかりとしたクロスアポイント制度活用してと、そういう段取りというふうに理解していいわけですか。

○若松謙維君　是非よろしくお願いいたします。結構三年って長いので、その間がある意味で勝負ですので、後押しをお願いいたします。 　次に、このゲノム医療推進法案、これから審議されると思うんですが、せっかくですので、これについて質問させていただきます。 　公明党がずっと推進してまいりました、遺伝性乳がん、特に卵巣がん症候群等の患者に対して、がん患者の予後、いわゆる治療方針というんですかね、を改善する治療として、乳がん等を発症した方の、対側ですか、反対側の乳房とか卵巣とか卵管の切除が認められました。 　ゲノム医療推進法案が成立をいたしますと、ゲノム医療を受ける遺伝子性疾患等の患者や家族、親戚等の血縁のある方に対する相談支援体制が大変重要になると理解しておりまして、この法案成立によっていわゆる何が変わっていくのか、ちょっとその点についてお伺いいたします。

○若松謙維君　是非、相談支援体制、恐らく全委員の関心事項でありますし、しっかり対応していただきたいと思います。 　さらに、ゲノム医療推進法案によってゲノム医療を推進するということでありますけれども、どのような治療が可能となるのか、いわゆる範囲ですね。例えば、遺伝子欠損、機能不全の患者に対して、遺伝子を含む、メッセンジャーＲＮＡですか、いわゆるそれをワクチンとして取り組むとか、機能を回復させるような治療、これもゲノム医療に位置付けられていると理解してよろしいでしょうか。

○若松謙維君　是非このゲノム医療につきましても、がんとか難病患者ですから、大変期待が大きいと思いますので、是非全力で取り組んでいただきたいと思います。 　次に、これは加藤大臣にお尋ねをいたします。 　ちょうど厚生労働省が六日に発表した四月の毎月勤労統計調査では、実質賃金が十三か月連続マイナスとなっておりまして、物価の伸びに賃金の上昇が追い付かない状況が続いているということですので、今後の実質賃金の見込みについて大臣の認識をお尋ねいたします。あわせまして、この実質賃金の上昇、これが大事ですので、これにつながるような今後の対策をどのようにしていくのか、決意も併せてお尋ねをいたします。

○若松謙維君　ちょうど資料の一を御覧いただきたいと思うんですが、令和六年度診療報酬改定、これは介護報酬と同時というか、六年に一回の同時改定の年です。それに向けた中医協等の検討スケジュールになっておりますけれども、特に、この令和六年度同時改定に向けまして、医療や介護の現場で継続的な賃上げへの対応がいわゆる可能となるようにすべきと考えますけど、大臣のお考えをお尋ねします。

○若松謙維君　ちょうど令和三年十二月の公的価格評価検討委員会、これで、特に先ほどの医療とか介護の職員の皆様のこの賃上げ、これ非常に期待が高まったんですけど、これで終わりかと、そういうこの現場の意見も聞きますので、あくまでも持続的賃上げが大事でありますので、そういったことも意識しながら、中間整理を是非踏まえて、持続的な賃上げにつながるようにお願いしたいと思います。 　そのためにもやはり、持続的に賃上げして経営が大変になると、これでは元も、ありませんので、医療機関や介護事業者等の経営状況の見える化、これも大変重要だと考えますけど、どのように対応するか、厚労省お願いします。

○若松謙維君　次に、資料二を見ていただきたいんですが、このこども未来戦略方針案の地方財源について、この資料でもお分かりのとおりに、子ども手当を強化していただくのは有り難いんですが、当然、地方負担が生じます。 　これについて、ちょうど先ほどの方針の中に、子ども・子育て政策、地方財源についてもこの中で併せて検討すると、こう注記されておりますけれども、特にこの児童手当の現物給付、放課後の児童クラブ等の現物給付等について、これまでの負担割合では地方負担分が想定されているんですけど、この財源確保、これどのように認識しているのか、大臣、じゃ、これは副大臣ですか、よろしくお願いします。

○若松謙維君　是非、厚労省、頑張ってください。 　その上で、当然受けていただくのは財務省ですので、財政当局の財務省は、総務省から地方財政計画への反映等、そういう要望があった場合にどのように対応していくのか。結論としてはしっかり対応していただきたいんですけど、いかがでしょうか。

○若松謙維君　終わります。ありがとうございました。 　　　　─────────────