若松謙維

○若松謙維君　公明党の若松謙維です。 　私も福島県民でありますので、今日、答弁側に、皆さん毎回毎回福島に入っていただいて、感謝申し上げます。 　まず、この本法案の審議に入る前に二点確認させていただきたいんですが、まず一点は、福島国際研究教育機構の役員人事について、山崎理事長を始め、国内外の大変すばらしい、アドバイザーも含めて、方を結集されたと理解しております。そして、この方々が今後取り組む高度で数々の研究教育事業を適切に管理するためには、いわゆるＲアンドＤですね、のマネジメント又は組織のガバナンスに通じた公認会計士、弁護士、弁理士等の専門家が必須であると考えております。 　そこで、質問ですけれども、今後、この機構がどのように経営の透明性、成果の評価、また全体のマネジメント等のガバナンスをしっかり確保していくのか、これは公認会計士の竹谷副大臣にお尋ねをいたします。

○若松謙維君　今、ワーキンググループで今後適切な対応ということであります。 　是非指摘させていただきたいんですが、要は、世の中は形だけの監査というんですか、監事がたくさんあるわけです。そして、不祥事があると。一方、外部監査ですか、会計士に任せる、で、実際に不祥事が起きている。これがいわゆる、昭和のいわゆるガバナンス。 　今、令和の時代でありますので、最低やらなくちゃいけないのは、まず経営者自らがしっかりとチェックをする内部監査人の指名、さらには法的な監査役また監事、そして外部の公認会計士と、これが三様監査と言われますけれども、これ最低ラインなんですね。それに、御存じのように、東証基準の外部取締役が三分の一以上と、こういった世の中流れでありますし、かつ、ややもすると、研究機関というのは、予算を確保して、研究者の方、真面目な方なんで、もうひたすら、世の中のこの変化をどっちかというと追い付か

○若松謙維君　どちらかというと私の関心は今後どうなっていくかということなんで、恐らく答えが難しいということだと思いますので、繰り返しても時間のロスになりますから、ちょっと次の質問に行きたいと思います。 　次に、私自身、四月三十日と五月一日、特定帰還居住区域の対象となります浪江町、大熊町、双葉町の首長、住民から意見を直接聞きました。 　特に浪江町の津島地区ですね、ここは、ちょうど、資料の一がございますけれども、浪江の上の方に、何かウサギのような形のシャドーの、何というか、黒いところがあります。ここがいわゆる特定復興再生拠点区域ということでありまして、ちょうど今年の三月三十一日に町営住宅として十戸いわゆる開放して、私がお邪魔した四月三十日は、二人の女性の方がそれぞれ家に住んでおりまして、夜は真っ暗です。現在は八人まで住まれているということでありますが、この方々は赤宇木という、特にこの縦線の

○若松謙維君　とにかく住民の、もう由良さんも大分現地入っていただいていますし、住民の方の思いというのは理解していると思うので、それで、恐らく問題は、住民の思いを伝える際に、こっちに、霞が関に帰って、それぞれの省庁の調整が恐らく苦労されているんじゃないかと。そこは、是非、皆さん、今日、委員は同じ思いでありますので、後押しをしていただいて、本当、一人でも帰還のしたい方はできる環境づくりに引き続き御尽力をお願い申し上げます。 　同じく、先ほどの浪江町の津島地区でありますけど、先ほど言いましたように、こういった方々は、約、先ほどの赤宇木地区で九十世帯弱いらっしゃいます。当然、皆さん、やっぱり農業やっていますので、近隣に農地があると。そういうことで、この農地も日常生活に必要なものと。 　よく東京の方がいわゆる双葉郡に行きますと、大体百五十坪、二百坪で当たり前なんですけど、何でそんな広いところにい

○若松謙維君　頑張ってください。もうそれを期待するしかございません。是非、大臣も時々激励をしていただいて、現場のこの頑張っている職員の方を。よろしくお願い申し上げます。 　次に、大熊町ですか、こちらもお邪魔をいたしました。ここは、昨年の六月に特定復興再生拠点区域の避難指示が解除されたばかりでございまして、それで、企業誘致、事業再開は始まったばかりということであります。 　そのために、自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金、いわゆる雇用がなければ帰還する方が増えませんので、そういう意味で、この立地補助金の中長期的な支援、いわゆる第二期復興・創生期間の後の支援も引き続き必要と考えますが、これは経産省ですか、いかがでしょうか。

○若松謙維君　そこで、大熊町の吉田町長から強い要望があったのが、これ大熊町だけではなくて、浪江、さらには双葉もそうだと思うんですけれども、いわゆる第二期復興・創生期間以降の東日本大震災からの復興の基本方針、今、政府一丸で取り組んでいただいておりますけれども、やっぱり、恐らく、もう既に第二期復興・創生期間は三年を切っております。もうそういう意味で、間違いなくその先もありますので、その取組についてやっぱり知りたいというのが強い要望でありますので、その点についていかがでしょうか。

○若松謙維君　当面十年間ということでありますので、まあ令和十二年度ですか、ということが一つ見えているわけですけれども、先ほどの、あと、復興庁のやっぱりこの存続期間ですね、これも非常に大事になってきまして、復興庁なくなった後、誰が今後の福島復興、さらにＦ―ＲＥＩの今後のこの発展等を見届けてくれるのかということもあります。その都度その都度、その点については何度も何度もその方向性というものを是非大臣を通じて発信していただきたいと思います。 　次に、双葉町にお邪魔いたしました、双葉町ですね。ここは、双葉町ですけれども、特定復興再生拠点区域外に、いまだに除染、解体がされていない、だけれど朽ちた建物がいっぱいあります。地元から早急に除染、解体してほしいという要望がありました。特に町長から要望があったのが、いわゆる三字行政区、目迫地区、水沢地区、下長塚行政区、こういった数百メートルの道路なんですけど、

○若松謙維君　大臣、そうすると、現在、先ほど町長から要望があった数百メートルの特定拠点外ですか、これを早く特定帰還区域居住ということで指定が受ければそこは迅速に行える、そういう理解でよろしいんですか。

○若松謙維君　そこで、計画の、ちょっと質問、もし答えられたらで結構なので、これは経産省なのかな、区域の指定は。ですよね。片岡さんですかね。 　先ほどの特定復興再生拠点区域、これ実際に、この指定があって、今回のいわゆる解除ですか、避難指示解除までは大体五、六年掛かりました。だけれども、その五年前に遡ると、法律作成のためにいろいろと行政と、地元の行政とやり取りして、そこから大体半年か一年ぐらいでたしか区域決まったんですかね。 　今回も、これから特定帰還居住区域、これの指定されるわけですけども、恐らく去年も、先ほど大熊とか双葉とか、各対象となるところから、いわゆるかなりの細かいデータというんですか、も集めていただいて、情報は地元の行政、さらにはこの霞が関も含めて情報共有していますので、恐らく、あとはいろんな調整をして、この特定帰還居住区域、この認定というんでしたっけ、指定でしたっけね、そうす

○若松謙維君　恐らくそういうお話、ニーズはもうしっかり体で受けていただいて、大変だと思うんですけれども、よろしくお願いいたします。 　次に、三町共通課題についてちょっとお尋ねをいたしますけれども、その前に、やはり地元からの要望が強かったのが、五、六年前に、令和何年でしたかね、六年前ですか、特定復興再生拠点区域が、制度ができて、いよいよ今年、この特定帰還居住区域ができると。 　そうすると、ちょうど資料二にもありますけれども、この資料二の左下に、特定復興再生拠点区域、これは大体合わせると二千五百ヘクタール、二十五平方キロメートルなんですね。やっと、十二年たってこの二十五平方キロメートルの解除が終わったと。実際に、この中のいわゆる復興はこれからであります。 　さらに、ちょうどこの資料の真ん中、上の方に、令和四年八月三十日現在で帰還困難区域、約三百二十二平方キロメートル、まだ三百平方キロメー