若松謙維

○若松謙維君　連携が大事だということを強調されましたので、是非しっかり対応していただきたいと思います。 　それでは、次に、新コロナ対策、対応を踏まえた課題と対応ということで、感染症サーベイランス情報の共有についてお尋ねをいたします。 　昨年六月の有識者会議報告では、感染症対策の根幹となる患者の発生状況等の情報が必ずしも専門家に提供されずに、迅速に時系列データを分析することが困難であったと、こう指摘されております。 　そこで、さきの臨時国会の感染症法の改正で、データの共有についても盛り込まれたわけでありますけれども、この新機構におかれましても、外部の専門家とどのように協力して研究を行っていくのか、お尋ねをいたします。

○若松謙維君　外部の専門家、是非積極的にやっていただきたい。というのは、やっぱり日本というのは、タコつぼという言い方しているんですけど、自分たちの組織で何でもやろうとするところが日本の経済の阻害だというのを、今朝勉強会で習いました。是非どんどんどんどん新しい人材を取り入れて、もちろん予算がありますけど、その際には我々もしっかりと応援してまいりますので、よろしくお願いいたします。 　そこで、次に、国民に分かりやすく伝えるリスクコミュニケーションについてお尋ねをいたします。 　有識者会議報告では、専門家助言組織のメンバーの個々の発言が政府方針とそごがあるかのように国民に受け取られる場面や、専門家と行政のどちらの立場としての説明なのか分かりづらい場面が生じるなど、リスクコミュニケーションの在り方として問題があったと指摘があります。 　機構が情報発信を行うときには組織としてワンボイスで行うこ

○若松謙維君　是非、そのワンボイスの際に、やはりマスコミ、まあメディアですね、そこの対応が非常に重要になっていると思いますので、そこも大変意識をしながら進めていただきたいと思います。 　それでは、新機構と政府会合の役割分担についてお尋ねをいたします。 　今回のコロナ対応ですけれども、例えば尾身先生、本当にいろいろと働いていただきました。尾身先生は分科会長とか結核予防会理事長などを歴任しておりまして、脇田先生は感染研所長、感染症部会部会長、ＡＤＢ座長ですか、などそれぞれ複数兼任しておりまして、どちらの立場で話しているのか非常に分かりにくいときが多々ありました。 　そこで、リスクコミュニケーションの観点からも、新機構設置後にも同様の政府の会議等を設置することになるのか、先ほどのワンボイスということも大事でありますので、そこを含めてお尋ねをいたします。

○若松謙維君　そこで、時々、必要に応じて新たな、何ですか、発信体ができた場合にも、当然ワンボイスという基本的な考え方は維持されると、そういう理解でよろしいですね。ということですね。はい、分かりました。 　そこで、さらに、政府との役割分担を踏まえたこの機構の能力向上についてお尋ねをいたしますけど、有識者会議報告では、専門家の役割は今おっしゃいました科学的助言、で、判断は政治と行政が行うと、これが適切という報告になっておりますので、このプロセスを迅速に行っていくためには、機構の政策リテラシー、政府側の科学的リテラシーの双方が必要と考えます。 　そこで、政府と機構と外部組織で積極的に人材交流を行い能力を高めていくべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。

○若松謙維君　じゃ、次に、大臣に、今回の機構の使命と、Ｇ７長崎保健大臣会合においてユニバーサル・ヘルス・カバレッジですね、これが議論になったと思うんですけど、それについてお尋ねをいたします。 　機構は、内閣感染症危機管理統括庁又は厚生労働省と一体となり、我が国の感染症対策の中核となる組織となるわけでありますが、機構の使命はこれだけではありません。 　特に、先般のＧ７長崎保健大臣会合では、大臣が様々な課題を各国と協議し、方向性を定められました。その中でも、このユニバーサル・ヘルス・カバレッジの推進は非常に重要な課題だと認識しております。 　今の国立国際医療研究センターは、国際医療の分野で日本の代表として活躍してきたわけでありますが、新機構も、エイズ、結核、マラリア、ＮＴＤｓ、薬剤耐性対策を始め、ＵＨＣの推進には大きな役割を担うことが期待されますが、どのような取組を行うんでしょうか。

○若松謙維君　済みません、ちょっと質問通告していないんですけど、答えられればで結構ですので。 　例えば、今回、Ｇ７長崎保健大臣宣言、大変様々な項目が盛り込まれて、私は大きな成果を得られたと思っており、改めて大臣のリーダーシップに心から敬意を表します。 　その上で、今回のコロナ、各国もいろいろな対応したと思うんですけど、このコロナに関していろいろ発言が積極的な国というんですか、どんなところがあったか、もし頭で鮮明に残っていれば教えていただければと思うんですけど、なければ結構です。

○若松謙維君　済みません、ありがとうございます。 　それでは、機構のガバナンス、また役員の人材等についてお尋ねをいたしますけれども、まず、理事長にふさわしい人物、これから選定作業に入るわけでありますけれども、当然この機構は、我が国の感染症対策の中核になるだけではなくて、世界で国際医療を牽引する存在になってもらわなければなりません。 　そうした観点から、新たに選任する理事長には幅広い知識と経験が必要になると思われまして、理事長の選任に向けてどのように検討していくのか、是非透明性の高い形でふさわしい人物を任命していただきたいのですが、いかがでしょうか。

○若松謙維君　是非すばらしい人材を選定してください。 　次に、合併による縦割り弊害の排除についてお尋ねをいたします。 　現在の感染研も国立国際医療研究センターも、我が国の医療政策の中では大変大きな役割を担ってきた歴史があります。これらを統合して、それぞれの組織を融合させシナジーを得ていくことは大変な作業であると予想されまして、縦割りの弊害をなくす、両組織を融合するためにどのような手だてを講じるのかとお尋ねをいたします。

○若松謙維君　次に、ガバナンスということも質問するんですけど、今、外部理事というお話がありました。具体的に、理事の何分の一ぐらいをこの外部の理事が予定されて、それはどういう根拠から来ているのか、それも分かったら。

○若松謙維君　この四名ですか、いわゆる、私が言っちゃいますけど、東証ですね、東京証券取引所のプライムの基準で三分の一以上の外部理事と、外部取締役ですね、それを参考にされたということですね。ということです。是非、そういう意味で期待しておりますので、是非この機構のガバナンスをしっかりやっていただきたいと思います。 　特に、この監事ですね、やはりガバナンスにとって大事なのは。私も公認会計士なんですけど、それだけでなく、弁護士とか様々なコンプライアンスの経験者、それに対してどのように取り扱う予定ですか。