若松謙維

○若松謙維君　それで、実は、今週の日曜日も先ほどの飯舘村の長泥へ行ってまいりました。前菅野村長と、また住民の方ともお会いしてきたんですけれども、先ほどのこの長泥、資料一を見ていただきますと、ちょうど、約六十世帯、二百人の方々が、復興特定拠点区域内ということで、今、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄという四区で農地の造成作業が行われております。さらに、それ以外の、これから特定帰還居住区域ですか、これが始まりますので、かなり役所の方々はもうそれは人手不足なんじゃないかと、そういうふうに危惧をするわけなんですけれども、その役場の負担軽減のために、やっぱりしっかりと政府は支援をしていただきたいと思っているんですけど。 　ちょっと質問一緒にさせていただくんですけど、現在、それぞれのこの帰還困難区域又は特定拠点区域ですか、等を含む自治体に対して、現在、県なり他の自治体からの応援、国も含めてですね、応援ぐらいが何人であり

○若松謙維君　引き続き、自治体からの要望、続くと思いますので、もう可能な限りの御支援をお願いをいたします。 　それでは、この帰還困難区域ですか、今まで、先ほどの特定復興再生拠点区域とか、これからまさに居住区域ですか、の議論が始まるわけでありますが、こういった帰還困難区域を抱える、先ほどの大熊町、双葉町、浪江町、これ今までは自治体ごとにやっていたんですけれども、ある意味でこの三町というのは非常に課題が、非常に難しい課題が残ったと、そういうところでありまして、かつ、共通項目もありますので、これは、国も入りながら復興及び再生を話し合うための協議の場、いわゆるワンストップですね、そういった場が必要じゃないかと思いますけど、復興庁の見解はいかがでしょうか。

○若松謙維君　そこで、私がお話ししたのは大熊町の方ですかね、やっぱり、今、会津にいるんですけど、事業は大熊町と。会津にいるんですけど、御主人は大熊で仕事を再開したい、しかし、家族の方は、病院がない、スーパーがないということで、家族が分断するんですね。 　そこで、やっぱりこの帰還に消極的な住民のお声を考えますと、特に、今、大熊町の大野病院の早期再開、これいつ再開するんだっていろんな議論して、なかなか出口が見えないと、そういう状況なんですけど、是非、被災されている方々に対して、非常に期待が大きいので、今、復興庁としてどのように考えているのか、お尋ねをいたします。

○若松謙維君　何で結論が出ないんですかね、これ、十二年間たって。あと、いつ頃出してくれるんですか。ちょっと、そこが一番肝腎なんで、ちょっと踏み込んでください。

○若松謙維君　何か、お医者さんも一つの課題というのがありますので、今日、お医者さんもいらっしゃいますよ、この委員会に。恐らくどんどん応援していただけると思いますので、とにかくなるべく早く方針出してください。よろしくお願い申し上げます。 　次に、今度、帰還する住民ですか、が当然なかなかいないので、少ないので、スーパーの経営ですか、これ富岡の、あそこの何といいましたかね、あのスーパーもありましたけど、これも大変だったんですね。例えばダイユーエイトみたいな生活関連は腐らないから大丈夫なんですけど、スーパーは生ものですから、その営業損失ですか、これ誰が補填してくれるかというと、なかなか進出してくれるスーパーが出ない、そこで住民もなかなか帰還できない、このイタチごっこというんですか、そういうことが今回もこの特定帰還居住区域に繰り返されるとやっぱり復興が遅れてしまうということなので、是非、この今回の

○若松謙維君　今週の日曜日の、菅野前村長、本当に十年間、まあ十一年ですね、大変な苦労されて。当然、行政でできない課題は政治家が、自公の与党提言とかありました。また、行政の皆様も本当に知恵を出して、これが駄目ならこういうものがありますよということで、本当に、何というか、奇跡的な制度もいっぱいあったということでありますので、是非、渡辺復興大臣始め、政務の方又は職員の皆様、大変だと思うんですけど、もう是非知恵を出して、もう知恵しか恐らくこの復興を乗り越える方法はありませんので、最大限の知恵を出して御尽力いただくことをお願いを申し上げまして、質問を終わります。 　ありがとうございました。 　　　　─────────────

○若松謙維君　公明党の若松謙維です。 　他の委員の方と質問が重複するかもしれませんけど、まず私は、この法案の基本構造から質問させていただきます。 　まず、機構と総括庁との連携について大臣にお尋ねをいたします。 　先般、昨年末ですかね、たしか内閣感染症危機管理統括庁法案、これが成立をいたしまして、そして、統括庁は感染症対策に関する我が国の司令塔となるわけでありまして、この組織は公明党としても、このパンデミック始まって以来、最初からその早期の設置を求めてきたところであります。その下に厚労大臣がいて、その監督の下で今回の新機構が調査研究を行うと、こういう構造になっているわけでありますが。 　そこで、お尋ねをいたします。 　この機構と統括庁の直接の連携、これをどのように行うのか、そして、その仕組みをお聞きしたいと思います。特に、この機構から統括庁と厚労大臣への定期的な報告体制、これどのよ

○若松謙維君　これは大事な、いわゆる組織の、それぞれの違う組織の連携にとって肝でありますので、これも是非、これからマニュアルとか様々な仕組みづくりをするわけでありますが、是非いろんな御意見も聞き、吸収しながら、アメリカはもう御存じのようにＣＤＣありましたけれども、やっぱり最初、大変大きな組織でもありましたし、課題も見えながら、それぞれ各国がいろいろな有事に対して迅速な対応できるとか工夫しておりますので、是非、世界に冠たるすばらしい日本版のこの危機管理研究機構ですか、の設置を求めて、次の質問に移ります。 　次に、機構創設までの期間についてでありますが、昨年の政府対策本部決定ですけれども、これは、新機構は令和七年度以降の創設ということであります。さらに、本法案の施行日は公布の日から三年以内となっておりまして、ちょっと三年、そんな先という思いなんですね。 　例えば、こども家庭庁は法成立から一

○若松謙維君　ちょっと何かさらりとした答弁だったんですけど、例えば、国研はいわゆる公務員、それで、このセンターは独法、何が大変な調整のところなんですか。

○若松謙維君　少し分かりました。 　じゃ、そういうことで、そうすると、この三年期間がありますので、その間に例えば新たなパンデミックが起きたらどうするかと、そういう問題意識から質問したいんですが。 　当然、この創設ですか、やっぱり正式な創設前からこの両機関はしっかり連携すべきじゃないかと、そういう問題意識を持っておりまして、まず、両機関が担っている役割ですか、いただいた資料でもこういう二つの機能が一緒になりますけど、しかし、それぞれがない機能、これは合併してもないものはないわけでありまして、そういった、いわゆるピットフォールというんです、これ医学では大変重要な、いわゆる落とし穴ですか、やっぱりどういう感染起きるか分からないということで、やっぱりなるべくこのピットフォールはないようにということなんでしょうけど。 　そうすると、まず、両機関が担っていない感染症ですか、今後起きるであろう感染