山本博司

ありがとうございます。字幕放送に関しましては一〇〇％に達成しているということで、長年このことに取り組んだ者としても大変うれしく思っている次第でございます。 　やっぱり、ＮＨＫの取組がこれから、民放にも影響しますし地方局にも影響すると思いますので、更なる他の目標に関しましても推進をお願いをしたいと思います。 　次に、デフリンピックに関して伺いたいと思います。 　本年十一月には、聴覚障害者の国際スポーツ大会でございます東京二〇二五デフリンピックが開催をされます。我が国では初めて開催されることになり、関係の皆様からは、テレビ中継を実施してデフリンピックの魅力を知ってもらいたいという強い御要望も伺っている次第でございます。 　世界中からデフアスリートが集うこのデフリンピックの開催を通じまして、聴覚障害の方々への理解を一層深めて、障害のある人もない人も地域で共に暮らしていくというこの共生社会

是非とも何らかの形で積極的な情報発信ができますように、よろしくお願いを申し上げる次第でございます。 　この聴覚障害の方々の支援にも資する施策といたしまして、今国会では、議員立法で手話施策推進法の成立を目指して超党派の議員連盟が推進をしております。私もメンバーの一人として取り組んでいるところでございますけれども、耳の聞こえない人たちにとりまして大切な言語であるこの手話の習得や使用の機会を広げて手話文化を守ることができるように、法案成立に向けて努力してまいりたいと思う次第でございます。委員の皆様におかれましても御理解を賜ればと思っている次第でございます。 　ＮＨＫにおきましては、長年、コンピューターグラフィックスを用いた手話アニメーションの技術研究を進めていただいております。私も以前、ＮＨＫ放送技術研究所の研究開発の状況を視察をさせていただきました。この技術が実用化すれば、緊急時に手話通訳

ありがとうございます。 　最後に、ネット配信に関して稲葉会長に伺います。 　昨年五月に改正放送法が成立し、ＮＨＫの番組のインターネット配信につきましては、任意業務であるＮＨＫのインターネット活用業務、本年の十月から必須業務化されることになります。今後は、テレビを持たない人もスマートフォンなどで放送番組の視聴が可能になることから、いつでもどこでも何度でも手軽に視聴することがこれまで以上に可能となります。 　インターネット上には真偽の疑わしい大量の情報があふれておりまして、そうした中で、正確で公正な情報を発信する公共メディアの役割、より重要になってくると思います。御案内のとおり、本年は我が国のラジオ放送の開始から百年を迎えます。この意義あるときに、公共放送の担い手としての社会的使命を改めて自覚していただきたいと思います。 　会長より、この公共メディアの役割に関しましてお聞きしたいと思い

終わります。

公明党の山本博司でございます。 　本日は、地方税法及び地方交付税法の改正案に関する質疑ということで、地方財政の課題に関しまして質問をさせていただきます。 　まず、地方交付税法に関して伺います。 　令和七年度の地方財政計画におきましては、一般財源総額は前年度を一・一兆円上回る六十三・八兆円を確保し過去最高額となるとともに、地方交付税総額につきましても対前年比〇・三兆円プラスとなる十九兆円を確保しております。また、実質的に地方の赤字地方債である臨時財政対策債につきましては、平成十三年度から制度導入以来初めて新規発行額がゼロとなるとともに、交付税特別会計借入金につきましてもその残高の縮減に努めております。 　このように、来年度の地方財政計画は、確保すべきところは確保し、減らすところは着実に減らすというバランスのいいものになっておりまして、高く評価をしたいと思います。特に、この臨時財政対策

今申し上げましたように、この臨時財政対策債につきましては、平成十三年度の制度創設以来初めて発行額がゼロになったことに加えまして、交付税の特別会計の借入金についても償還を進めるなど、地方財政の健全化が進むこととなっております。 　ここ数年で取り組んできた取組が功を奏してきたのだとは思いますけれども、この財政の健全化が進んでいる要因につきまして、総務省としてはどのように分析しているのか、具体的な状況に関してお聞きをしたいと思います。

ありがとうございます。 　賃金と物価の好循環によって経済が活性化される、それが重要であると思います。その結果として、税収の増加、これが継続できることが財政の健全化にも大切になるわけでございます。是非更なる推進をお願いしたいと思います。 　そうした財政の健全化に取り組む中で、しかしながら、令和七年度末時点での見込みでは、地方財政は百七十一兆円程度と依然として巨額の借入残高を抱えております。その主な内訳としては、臨時財政対策債の残高は約四十二・三兆円、交付税の特別会計の借入金の残高はおよそ二十五兆円超となっております。こうした債務の縮減は着実に進めるべきでございまして、更なる取組、これが求められていると思います。 　臨時財政対策債は特例措置として令和七年度までとなっておりますけれども、これ以上の延長はないと捉えているのか、また、総務省として更なる債務の削減についてどのように取り組むつもり

ありがとうございます。 　地方財政計画につきましては、地方自治体が今後も住民に対しまして安定的に行政サービスを提供し、地方の自主性を更に高めるという観点からも、この健全化の流れ、今後も堅持し、更に加速すべきと考えますので、是非ともその点も併せてお願いをしたいと思います。 　次に、年収百三万円の壁の見直しに関して伺います。 　この見直しにつきましては大きなテーマになっておりましたが、我が党、公明党としても、物価高騰による苦しい生活が続く中、幅広い国民の所得を支えることが重要であることから、国民の手取り収入を増やす施策ということで前向きに検討してまいりました。一方で、税収減による財源の確保、これも並行して行っていかなくてはいけないという責務も担っているわけでございます。特に、地方への影響は極力避けねばなりません。衆議院段階で修正が行われ、所得税の課税最低限を当初の税制関連法案に盛り込んだ

令和六年度の所得税の減収額、六千二百億円程度となる見込みということでございますので、その三分の一、二千億円余りが地方の減少分ということになるということでございます。 　これまで所得税収のおよそ三分の一が地方交付税の財源として充当されているために、それが減収になるので地方交付税が足りなくなるではないか、こういったことも言われてまいりました。昨日も様々な、この点に関しましても質問が出ましたけれども、知事会などからは、減少分は国が一〇〇％補填すべきといった声もお聞きしておりました。もし地方交付税が当初どおり確保できなかった場合には、行政サービスの縮小や公共事業の見直しなど避けれない状況がございまして、地方経済への影響大きいとの懸念の声、これもあったわけでございます。 　この減少分に関しては、地方の特段の財源の確保措置、これは必要ないということでよろしいのかどうか、地方交付税の減少はないという

ありがとうございます。 　次に、今回の地方財政対策の内容に関しましてお伺いをしたいと思います。 　まず、デジタル活用に関して伺います。 　現在ＤＸが進展する中におきまして、行財政運営の効率化や住民の利便性向上、地域の課題解決を図るために、自治体のＤＸ、さらには地域社会ＤＸの取組が加速的に進められているわけでございます。今回の地方財政対策の中には、デジタル活用推進事業、これを創設をして、地方債を発行できることとするこの内容が盛り込まれているわけでございます。 　そこで、このデジタル活用推進事業を創設をした理由、また、どのような目的に、どのような目的の達成に資するためにこの事業債は利用されることを目指しているのか、この点に関しまして確認をしたいと思います。