山本博司

今回創設されるこのデジタル活用推進事業債、今お話がありました令和十一年度までに事業費一千億円ということで、特例的に行われるということでございます。この期間までに集中的に、加速度的にこのＤＸ推進をしていただきたいと思います。また、この自治体ＤＸを支援する総務省におかれましては、この五か年間でやり遂げていくんだという、そういう強い決意で推進をお願いをしたいと思います。 　この事業債は、デジタル活用推進計画、これに位置付けて実施する事業が対象となっておりまして、先ほどお話ございました書かない窓口やオンライン申請などの自治体ＤＸの推進や、また、オンライン診療やスマート農業などの地域の課題解決を図る地域社会ＤＸの推進が期待をされております。 　私も、三重県の鳥羽市の離島でございます答志島や神島、こういった島々を訪れさせていただきまして、そこでオンライン診療の現状を視察させていただきました。人口の

次に、このデジタル人材の確保ということで伺いたいと思います。 　この自治体ＤＸ、これを推進していく上で大事になってきますのは、このデジタル人材の確保、育成、これは喫緊の課題になるわけでございます。最高情報責任者と呼ばれているＣＩＯ、またＣＩＯ補佐だけでなくて、ＤＸ推進官と呼ばれるＣＤＯという役職を設けて外部人材の確保を進めている自治体もあると、このように聞いている次第でございます。 　その際に、自治体の多くが何をしていいか分からない、こういった状態から脱却をして、一つ一つの課題をＤＸによって解決に導くためにも、まずは体制の整備、また人材の確保の育成、そして具体的なＤＸの取組など、自治体に徹底してＤＸを伴走できる人材、また、責任を持って自治体のＤＸ推進を俯瞰的にリードできる高度人材が最も必要とされるのではないかという声を多くお聞きしているところでございます。特に、先ほど申し上げましたよう

ありがとうございます。 　昨日も、委嘱の中でも、このデジタル人材、インフラ整備と伴って、やはり人の育成ということが大事だということを訴えさせていただきました。 　その意味で、これに関連をしまして、地域活性化起業人に関してお伺いをしたいと思います。 　企業の社員を自治体に派遣をして、地域貢献する活動を支援する、この地域活性化起業人の制度、これは観光の分野だけでなくて、ＤＸ人材の派遣についてもこれは大いに活用されているというふうに聞いております。 　この制度では、派遣期間中の社員の給与等に係る経費につきましては原則地方自治体が負担をするのでございますけれども、その地方自治体が負担する派遣期間中の社員の給与等に係る経費については国が支援をすることになっており、上限が一人当たり年間五百六十万円と定められております。 　一般的に、このコロナ禍以降、ＤＸ人材の給与水準とか人材の需要、これは大

今、地域活性化起業人は自治体数四百四十九団体、そして企業数が三百三十社、七百七十九人がこの起業人として活躍されていらっしゃいまして、私もこの委員会で、香川県の三豊市であるとか、私のふるさとの八幡浜市で実際起業人の方が活躍されているということも報告させていただいておりまして、大変大事な制度でございます。その意味で、しっかりこの制度を拡充をしていくということと併せて、この高度なＩＴ人材に関してはしっかり総務省を挙げて、この対応をどうするかということも併せてお願いをしたいと思う次第でございます。 　それでは次に、緊急浚渫推進事業に関してお伺いいたします。 　今回の地方財政対策におきましては、緊急浚渫推進事業の事業期間、これを五年間延長することとしております。自然災害による河川氾濫等が相次ぐ中、河川氾濫を未然に、備える観点から、危険箇所の解消のために河川の土砂をしゅんせつすることが大変重要であ

是非とも様々な自然災害に対応していただきたいと思います。 　そうした中、最後に、特別交付税に関して伺いたいと思います。 　昨年末以降、各地で大雪による被害が相次いでおります。先日もお伝えいたしましたけれども、私の地元である愛媛県においてもめったにない大雪による被害が発生いたしました。この間、各自治体におきましては、住民の安心、安全を確保するために、道路の除排雪等に精力的に取り組んでいただくとともに、多額の財政負担が生じております。この大雪対策につきましては、公明党としても早急な対策を政府に対して要請に伺ったところでございます。 　自治体が財政上の不安を持つことなく除排雪等を迅速に行えるよう、状況に応じて災害救助法の適用を早期に決定するとともに、平年を大きく上回る大雪に見舞われた自治体では、特別交付税の繰上げ交付を強く希望されておりました。このほど速やかに交付をしていただいたということ

ありがとうございます。これからもよろしくお願いいたします。 　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

公明党の山本博司でございます。 　本日は委嘱審査ということで、デジタルインフラの課題に関しまして質問をさせていただきます。 　ＩＣＴは国民生活に必要不可欠な基盤でございまして、新しい事業の創出や生産性の向上など経済活動を活性化させるだけでなく、遠隔診療や遠隔教育、オンライン申請などを通じて医療、教育、行政等の各分野における社会的課題の解決に資するなど、その役割は極めて重要でございます。 　私は、議員になる前は日本ＩＢＭというＩＴ企業に二十九年間勤めておりました。そして、初当選以来、ＩＣＴの活用が社会課題の解決につながるという離島や中山間地域、あるいは障害のある方などがコンピューターなどを使うことで暮らしが豊かになる、便利になる社会というのを目指してまいりました。 　人口急減、超高齢化へ向かう中にありまして、私たちはコロナ禍を経験いたしましたけれども、テレワークなどＩＣＴによる働き方

世界最高水準とも言えるこの５Ｇの通信環境が整備されて、デジタル技術の利活用、これが強く期待をされているわけでございますけれども、過疎地域とか離島などの地理的に条件不利な地域では、人口に比して財政的な負担が大きいことから整備が遅れている状況にございます。 　総務省では、この条件不利地域におきまして光ファイバーを整備する場合に、その事業費の一部を補助する高度無線環境整備推進事業を実施をされておられます。この事業によりまして、多くの自治体で整備が着実に進んでいると思います。 　私は党内で離島や過疎地域を担当しておりますので、このＩＣＴを活用をして地域課題の解決に取り組む姿、全国各地で見てまいりました。新潟県の粟島浦村や鹿児島県の三島村など、この事業の支援で海底ケーブル、これを敷設をした地域、大変喜びの声も伺っている次第でございます。 　この高度無線環境整備推進事業の取組状況、また条件不利地

ありがとうございます。 　その意味ではかさ上げをしていただいているわけでございますけれども、また令和三年度から、この事業におきまして、地方自治体が行う離島地域の光ファイバーなどの維持管理ですね、これ維持管理が大変大事なんでございますけれども、負担が掛かっているということで、このことに関しましても補助対象とされました。 　この維持費につきましても、離島地域からは大変要望の高い支援でございますけれども、活用実績、報告いただきたいと思います。

ありがとうございます。 　この高度無線環境整備推進事業に関しまして、二〇二三年十月に会計検査院の調査が行われております。この調査におきますと、ケーブルテレビ会社など二十事業者が国費約三十四億円を使って整備したインターネット回線の利用率が五〇％未満だったと発表して、利用率の低迷を指摘をされているわけでございます。 　会計検査院は、この整備された設備が十分に活用されていないとして、総務省に対しまして、自治体などに活用策を助言するなどして、この有効活用、これを求めたと聞いております。この利用率の低迷に関しましては、地域に住む高齢者の間でのネット普及の停滞が要因と見られておりまして、環境整備が大切になります。 　そこで、総務省として、この会計検査院の指摘をどのように受け止めて光ファイバーの利用率向上に向けて取り組んでいかれるのか、御説明をいただきたいと思います。