山本博司

○山本博司君　私は、中国、四国地域の各地でこの多くの地域おこし協力隊のメンバーとお会いをしてまいりました。それぞれの地域では、この観光や飲食の分野だけでなく、伝統芸能の復活や地域ブランドの開発とか耕作放棄地の再生など、様々な取組に関わっている状況を視察してまいりました。 　地域活性化の起爆剤として力を発揮されている一方で、住まい、仕事、コミュニティーというこの三つの課題への懸念、これが指摘をされております。また、任期終了後の起業支援などのサポートも欠かせないと思います。 　こうした懸念に対しまして、協力隊のメンバーにきめ細かく寄り添う支援を行うサポート体制の充実、これが大事でございます。このサポート体制についてどのように整備しているのか、伺いたいと思います。

○山本博司君　ありがとうございます。 　次に、地域活性化起業人に関して伺いたいと思います。 　地域活性化起業人は、地方自治体が都市部の企業の社員を一定期間受け入れ、そのノウハウや知見を活用して地域の活性化を図る取組でございます。会社員のまま知識や経験を行政に生かせるということで、二〇二二年までの三年間で派遣人数は四倍となったということでございます。観光振興とか特産品の開発やＤＸなど、専門人材として地域に新たな風を吹き込んで地域独自の魅力、価値を高める活動をしておりまして、この地域おこし協力隊と併せまして大きな役割を果たしていると思います。 　先日、地元の香川県三豊市で地域活性化起業人として東京から移住をしてきた方とお会いをしてまいりました。任期中の三年間は、三豊市役所に所属しながら、廃校となった小学校を活用してチョコレートを生かした新しい商品の開発やインバウンド観光のプロデュースをす

○山本博司君　この制度は、今年度から、個人が自治体と契約を結ぶ副業型、これを創設したとのことですけれども、この副業を認めた理由について確認したいと思います。

○山本博司君　テレワークで起業人の活動ができるように、自治体の滞在条件も月一日以上として、活発な利用が図れるような期待をしたいと思います。 　このように、副業を認めるということで、多様な働き方の中で地域の活性化にも貢献できるという新たな選択肢が増えるということになります。そうした場合、二地域居住も注目されてきております。コロナ禍以降、若い世代を中心に地方での暮らしに関心を持つ人が増えており、都市と地方の双方に生活拠点を持つこの二地域居住という暮らし方につきまして、地方での受入れ環境を整えること、これが必要でございます。 　先ほど申し上げましたように、地方暮らしをする際に、住まいの確保、これは重要でございます。今国会では、二地域居住を促進をするために、広域的地域活性化基盤整備法の改正が成立をいたしました。 　そこで、国土交通省に伺いますけれども、この改正案で、希望する人が二地域居住を始

○山本博司君　是非大きな流れがつくれるように支援をお願いしたいと思います。 　移住政策を成功させる鍵といいますのは、移住を希望する人と自治体を結び付ける情報発信でございます。移住を考える人でも事前に十分な知識や情報を持っている人は少なく、自治体の施策や地域の魅力をいかに伝えるかが重要でございます。現在、東京近くの八重洲にこの移住・交流情報ガーデンが設置されておりまして、ここでは地方移住に関心を持つ人に住まいや仕事、生活の支援の情報をワンストップで提供できることが大変好評を博しています。 　こうした施設は、東京だけでなく、関西圏、中京圏にも展開してよいのではないかと考えますけれども、この点いかがでございましょうか。

○山本博司君　最後に、総務大臣にお伺いしたいと思います。 　これまで見てまいりましたように、地方では人口減少、高齢化による地域づくりの担い手不足という課題に直面をしているわけでございます。そういう意味では、大臣が、冒頭の所信表明におきまして、地方への人の流れの創出、拡大は重要な政策テーマと力強く語っておられました。 　そういう意味では、この関係人口を始めとする地方への人の流れの創出、拡大に向けたその取組ということを、総務大臣の決意を最後に伺いたいと思います。

○山本博司君　終わります。

○山本博司君　公明党の山本博司でございます。 　決算委員会におきまして質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　本日は、医療的ケア児者の支援に関して質問をさせていただきたいと思います。 　資料一を御覧いただきたいと思います。 　医療技術の向上によりまして多くの幼い命が救えるようになり、ＮＩＣＵなどに長期入院した後に、引き続き在宅におきましても人工呼吸器や胃瘻、たんの吸引などの医療的ケアが日常的に必要な子供たちがおります。いわゆる医療的ケア児と呼ばれておりまして、ここにもありますように、全国におよそ二万人いると言われておりまして、この二十年ほどで倍以上に増えております。 　医療的ケアをするお母さんたちというのは、例えば人工呼吸器を付けているお子様がいれば、五分と目を離すことができない状態があり、ほとんど眠らない中でケアをしなくてはいけないという生活を二十四時間三百六十五

○山本博司君　ありがとうございます。 　私の地元は香川県ですけれども、この医療的ケア児センター、二〇二一年に設置されました。県内に百六十名の医療的ケア児の方がいらっしゃいますけれども、その家族や相談員の方々の支援をこのセンター四名の職員の方が対応されておりますけれども、訪問やメールを含めて大変きめ細やかなそういう支援をされているということで喜ばれている状況もございます。 　こうした支援センターで受け付けた相談に対しまして、具体的な支援プランを作成し、医療や福祉のサービスにつなぐなどの総合的な調整を行うのがこの医療的ケア児支援コーディネーターでございますけれども、その方が配置されることによって課題解決に大きな役割を発揮いたします。 　この医療的ケア児支援コーディネーターの養成研修の実施状況、報告をいただきたいと思います。

○山本博司君　ありがとうございます。 　今お話があったとおり、この支援コーディネーターの配置はやはり全国的にも地域にばらつきがございます。もうその意味では、二年前に全国的な組織でございますコーディネーター支援協会、これが設置されたということもございますけれども、是非連携をしながら着実な普及に努めていただきたいと思います。 　次に、学校等への看護師の配置についてお聞きしたいと思います。 　この支援法では、第九条におきまして、保育所に医療的行為を担う看護師を配置することも明記しております。看護師の配置があれば、保護者が付き添う負担も軽減されるわけでございます。しかしながら、看護師の慢性的な不足もあり、医療的ケア児の受入れ体制はなお厳しい状況があると聞いております。 　こうした保育園における看護師の配置状況、どのようになっているのか、こども家庭庁に確認をします。あわせて、文科省にお聞きし