山本博司

○山本博司君　次に改正案の内容について伺います。 　今回の改正で研究の推進責務及び研究成果の普及責務を廃止をして研究開発の自律性を高めるというふうにしておりますけれども、この廃止することによってどのように国際競争力の強化、研究開発の促進が図られていると考えているのか、この責務規定がどのように研究開発を阻害しているのか、端的に伺います。

○山本博司君　共同開発しやすい環境を整えるということは大変重要なことであると思います。 　この国際競争力の強化ということには、ＩＯＷＮ構想が念頭にあると思います。このＩＯＷＮ構想とは、ＮＴＴが二〇一九年に発表したＩＣＴインフラ基盤構想であります。 　このＩＯＷＮ構想が実現を目指す高速大容量通信と低消費電力はオール光ネットワークということで、総務省が推進をしております次世代情報通信基盤であるビヨンド５Ｇ推進戦略においても中核的な要素であると承知をしております。また、最近ではＡＩが急速に普及しておりまして、この情報通信基盤が我が国におけるＡＩの開発やＡＩ同士の相互監視による健全な活用を下支えしていく、言わばＡＩ社会の基盤として更に重要になってくると想定されます。 　このようなＩＯＷＮ構想が目指す次世代情報通信基盤の実現に向けまして総務省としても支援を行っていると伺っておりますけれども、そ

○山本博司君　是非とも、この国際協力のある研究開発分野をしっかり促進を図っていただきたいと思います。 　以前、公明党の総務部会といたしまして、ＮＴＴ武蔵野研究開発センタ、視察をいたしました。ＮＴＴの研究施設では、およそ二千三百名以上の研究者が集って、基礎研究からＩｏＴやＡＩ、セキュリティーといった、こうしたビジネス展開を支える研究開発まで幅広い研究を行っており、この研究施設が大変重要な役割を担っているということを実感した次第でございます。 　こうした重要な役割を担っている研究開発が、もしも、今回の改正で研究の推進責務などを廃止することによって、こういったことはないとは思いますけれども、一民間企業として採算が取れないことを理由として、例えば基礎研究をやめてしまうなどということはあってはならないと思います。 　この情報通信技術の分野は今後の発展が期待される分野でございまして、例えば国の研

○山本博司君　次に、今後の見直しに関して伺います。 　今回の改正案の附則の第四条には、ＮＴＴ法について、廃止を含め検討していくと明記されております。今後の見直しの中で私が大変心配しておりますのは、ユニバーサルサービスの確保についてでございます。 　昨年の十一月の当委員会でも議論をさせていただきましたけれども、過疎地や離島などの人口減少が進む地域を含めて通信サービスが全国に届くことが極めて重要です。どのような状況になったとしても通信インフラは確保されなければなりません。条件不利な地域ほど、通信サービスがあれば効率化が図られ、地域活性化への効果はより大きなものになると思います。 　私も公明党の離島対策の本部長をしておりまして、全国の離島百十二を回らせていただきました。島根県の隠岐諸島や鹿児島のトカラ列島などを訪問した際にも、光ケーブルが敷設されて通信基盤が整備されたことで仕事ができ、移住

○山本博司君　最後に、大臣に伺います。 　ＮＴＴ法の第三条にある、電話の役務のあまねく日本全国における適切、公平かつ安定的な提供の確保と、この理念は欠くべかざるものであると思います。 　今回、能登半島地震でも、通信サービスの確保の重要性、改めて浮き彫りになりました。もしも責務規定が撤廃されれば、ＮＴＴが不採算と判断した地域から事業撤退してしまうおそれがあるのではないかとの懸念もございます。 　これからの議論におきまして、このあまねくという理念、後退することがないように、全国にユニバーサルサービスの確保ができることを前提に議論をしていただきたいと思いますけれども、大臣の見解を伺います。

○山本博司君　以上で終わります。

○山本博司君　公明党の山本博司でございます。 　本日は、ＮＨＫ予算案に関する質疑ということで質問をさせていただきます。 　まず冒頭に、令和六年能登半島地震によりお亡くなりになられた方々と御遺族の皆様に哀悼の意を表しますとともに、被災されました全ての皆様に心からお見舞いを申し上げる次第でございます。 　現在、能登半島地震の復旧復興へ総力を挙げて取り組んでおりますが、今回の地震におきまして、改めて災害時における放送の役割の重要性が再認識されたところであります。特に、避難所や仮設住宅の方々にとりまして、テレビから入るライフラインや生活支援の情報、とても有効であったとのお声もお聞きをしております。また、残念ながら地上波を見ることができない地域も発生しましたので、現在、ＢＳ放送の既に使われなくなった、これまでＢＳプレミアムとして使われていたチャンネルの電波を活用して、ＮＨＫ金沢放送局からのニュ

○山本博司君　今お話があったとおり、災害救助法が適用された四県四十七市町村で対象となっているということでございます。 　期限が六月までということでございまして、これは現地の状況を見ていただきながら、この期間の延長ということも御検討いただきたいと思いますが、いかがですか。

○山本博司君　ありがとうございます。まだ自宅に戻れずに避難されている方も多くいらっしゃると思いますので、是非とも前向きに御検討いただきたいと思います。 　次に、会長にお伺いしたいと思います。 　いよいよこの四月から三か年の中期経営計画が始まります。この二〇二四年度の予算は、新たな経営計画の初年度ということで大変大事な予算になると思います。受信料の値下げを実施するとともに、経費の削減で構造改革に取り組み、さらには、コンテンツや営業の分野で重点投資を行うという内容、これは評価をしたいと思います。 　この予算案でどういった点に力を入れて編成をしたのか、また、公共放送の使命とはどのようなものと認識をされて今回の予算案に反映されているのか、会長の見解を伺います。

○山本博司君　ありがとうございます。 　この公共放送の使命とは何かということを常に念頭に置きながら業務の遂行をしていただきたいと思います。 　さらに、会長に伺います。 　今国会におきまして放送法の改正案が提案されておりますけれども、この改正が成立すれば、インターネット配信が必須業務となって、テレビを持たない人でも料金を払えばスマートフォンなどで放送番組を見ることができるようになります。この放送と通信の融合は、今後の大きな可能性を秘めている一方で、肥大化のおそれや民業圧迫の危惧も寄せられております。必須業務化した後には、インターネット業務の具体像や受信料制度の在り方など、様々な課題に答えを出さなくてはならないと思います。また、何よりも質の高いコンテンツを作り続けなくてはならないという大きな課題があると思います。 　インターネット配信が必須業務となることを受けて、今後の展開をＮＨＫとし