山本博司

○山本博司君　その上で、この大規模プラットフォーム事業者に対する対応の迅速化、また透明化について伺いたいと思います。 　対応の迅速化では、削除申請の窓口の整備に加えまして、申請への対応状況を一定期間内、削除要請から原則一週間以内とも言われておりますけれども、通知することを義務付けております。これまで削除申請しても通知がない場合があり、削除されたかどうか分からないという課題に応えたものでございますけれども、この一定期間内の通知というのが実効性のあるものにしなくてはなりません。 　また、運用上の透明化を図るために、削除基準の策定、公表や、削除した場合に発信者へ通知することも義務としております。この削除基準を策定する場合には、運用状況の公表も含めて実施をされます。これまでもプラットフォーム事業者は削除請求を受け付けてきました。しかしながら、判断基準が不透明で、被害者の不信を招いているのが現状

○山本博司君　これに対しまして、この大規模プラットフォーム事業者以外の事業者、いわゆる中小の事業者に対しても、権利侵害があった場合にはそのまま放置するということではなくて、何らかの対応が求められると思います。 　先日の参考人の質疑でもこの点質問させていただきましたけれども、こうした中小の事業者に対しましてはどのような対応を取る考えでしょうか。例えば、中小の事業者におきましても、情報を共有をして一定のルールに基づいて削除申出に応えるなどの対応が自主的、積極的に行われることが重要であると考えますけれども、総務省としてのこの中小の事業者に対してどのような対応を考えているのか、お聞きをしたいと思います。

○山本博司君　しっかり対応できるようにお願いしたいと思います。 　このＳＮＳの運営企業の大半は海外勢でございまして、削除を求める手続や窓口の分かりにくさなどが指摘されておりまして、日本での体制や削除件数を詳しく開示していない例が目立っております。これまでも、申請後の対応結果が分からないケースも数多くあったとのことでございますし、今回の改正はヨーロッパのデジタルサービス法にも近しい規律の内容となっておりますので、実効性のある対応が取られ、体制が整備されるように期待をしたいと思います。 　また、偽情報や誤情報への対策も急務でございます。能登半島地震におきましても、ＳＮＳで偽情報、誤情報の拡散が問題になりました。今、総務省では、インターネット上の偽情報対策を議論する有識者会合を開いているとのことでございます。大規模プラットフォーム事業者からも、偽情報への対応状況、ＡＩを使った対策など聴取して

○山本博司君　今回、改正の趣旨を明確にするために、法律名称も特定電気通信による情報流通で発生する権利侵害等対処法に改めることになっております。この趣旨が広く一般社会に浸透して、被害が減るように願っております。 　このプラットフォーム事業者による削除につきましては、権利の救済と表現の自由の尊重の双方の観点があると思います。ＳＮＳは生活に欠かせないインフラとなっておりまして、運営するプラットフォーム事業者の社会的責任は重いと思います。情報開示を徹底して透明性を高めることが重要でございます。 　一方で、正当な批判的意見までも封じるようなことがあれば、制度の濫用を防ぐことも大切になると思います。過度な規制は表現の自由を妨げるおそれがあり、海外では国による検閲との声も上がっておりまして、被害の防止とのバランスに配慮した制度設計が不可欠でございます。 　こうしたバランスに配慮した上で、被害者の救

○山本博司君　以上で終わります。 　ありがとうございました。

○山本博司君　公明党の山本博司でございます。どうもありがとうございます。 　大谷参考人、また清水参考人のお二人には、総務委員会にお越しいただきまして、大変ありがとうございます。貴重な御意見をいただきまして、本当に感謝申し上げたいと思います。 　また、清水参考人は、ちょうど女子プロレスラーの木村さんが亡くなった、急死したときに、公明党のインターネット上の誹謗中傷のＰＴの設置の会合等に来ていただきまして、ネット中傷に関しての様々な実態を聞かさせていただきました。感謝申し上げたいと思います。 　それでは、まずお二人に、基本的なことになるかと思いますけれども、前回の法改正と今回の法改正ということでお聞きしたいと思います。 　ちょうど前回、二〇二一年の法改正によりまして、インターネット上の誹謗中傷に対するための侮辱罪の懲罰化とともに、発信者特定に必要な手続の簡素化、こういったことが制度化をさ

○山本博司君　ありがとうございます。 　今回、大規模プラットフォーム事業者の対応の部分があったわけですけれども、それ以外の事業者、いわゆる中小の事業者に対しても、この権利侵害があった場合は、放置するということではなくて、何らかの対応、これが求められてくると思うんです。 　こうした中小企業の、中小の事業者に対しての一定のルールみたいなものを具体的にどう進めるべきなのか、このことをちょっとお二人の参考人に確認をしたいと思います。

○山本博司君　ありがとうございます。 　それでは、偽・誤情報の対策に関してお聞きしたいと思いますけれども。 　今回も能登半島地震等でＳＮＳでの偽り情報とか拡散が問題になっているわけですけれども、今、総務省では、このインターネット上の偽・誤情報対策を議論する有識者会議、これも開催されているということを聞いております。その意味では、こうした大規模プラットフォーム事業者からの偽り情報への対応状況とか、またＡＩを使った対策、こうした検討がされているわけでございますけれども、この点、大谷参考人に、この点に関してどう認識されているか、お伺いをしたいと思います。

○山本博司君　はい。 　以上、ありがとうございました。

○山本博司君　公明党の山本博司でございます。 　本日は、ＮＴＴ法の改正案に関する質疑ということで質問をさせていただきます。 　通信の自由化により競争原理が導入されました。一九八五年に電電公社がＮＴＴへと民営化されてから約四十年が経過をいたしました。これまで、ＮＴＴ法とともに電気通信事業者が守るべき一般的なルールを定める電気通信事業法とが言わば車の両輪となって、事業所間の公正な競争環境などが確保されてまいった次第でございます。 　こうした中、情報通信を取り巻く環境が急速に大きく変化していることから今回の改正が出されてきたと理解をしております。その上で、今回の法案が第一段階、そして今後の情報通信審議会等において検討した後に来年の通常国会に法案を提出するという第二段階ということになっていると承知しているわけですけれども、そこで、この改正を二段階にした理由、来年の常会で一遍に見直すのではなく