森山浩行

○森山（浩）分科員　地方交付税は一般財源ということなんですね。交付税の九四％、これについては普通交付税という形で機械的に明確に割り振られるということになっておりますけれども、残りの六％が特別交付税というような形で、こんな形の計算式だ、これが毎年変わる、あるいは特別な事情によって割り振っていくということになっております。 　でも、これは、特別な事情によって割り振る、でも使途は一般財源であるというようなところにグレーゾーンがあるわけでして、もし一般財源だということであるのであれば、使途をこの分この分というような形で足し算をするのではない形でやるということもあるでしょうし、今すぐできることとしては、まず、どういう計算式でやるのかというのが、横横、担当担当によってきちんと共有をされていないのではないか。特に、小さな市役所などとなってくると、今年は何と何を足せばいいのだろうかということで戸惑うとい

○森山（浩）分科員　まあまあ、これまでもやっているということなんですが、重複をして計算をされてしまった、そしてまた庁内でそれを気づくことができなかった、そして、総務省に上がってきたけれども、会計検査院の報告までは総務省の方も気づくことができなかったということですけれども、これについてはどのようにお考えですか。

○森山（浩）分科員　説明に努める、そして透明化をするというようなことで、目の前のできることはやっていただいているということなんですけれども。 　この特別交付税の問題というのは、例えば、総務省から副知事あるいは副市長が来ているからあそこは多いんじゃないかとか、あるいは、どこかの政治家がいるからここに引っ張ってきたんじゃないかとか、こういう不信感の源になっているという部分もあるかと思います。隣の町とうちが違うよ、何でなんだとかというようなことが、いわゆる市役所なりの庁内でも会話がされるというようなこともありまして、多くの人が分からない、特に、関わっている人たちでさえ分からないというような部分が不信感の源になっているのかと思います。 　どういう計算式でやるのかということを、きちんと徹底をして、説明をしていただくとともに、基本的には、計算できるものは補助金という形で、これに使ってくださいねとい

○森山（浩）分科員　これは、ＢトゥーＣ、いわゆる国民の皆さんに物事をお願いをする、あるいは申請をしてもらうというときもそうなのですが、書類が多いということが間違いの原因にもなりますし、また、制度が細かく細かくあるということ自身が、お金は欲しいけれどもその対応が大変というようなことで、かえって自治体に負担をかけてしまうということがあってもなりません。 　こういったこと、できるだけシンプルに、また説明がつくようにというような形で、更に御努力をいただきたいと思いますし、この特別交付税については、やはり間違いが多いという指摘になっているかと思います。間違いが多いと会計検査院に指摘をされているということを前提としながら、制度の見直しにも着手をいただきたいというふうに思います。 　その会計検査院の報告については受け止めて、制度についてもやはり見直すべきは見直すということでよろしいですか。

○森山（浩）分科員　どうぞよろしくお願いします。 　さて、ふるさと納税の問題です。 　二月十六日の読売新聞でありますけれども、ふるさと納税の返礼品経費、百三十八市町村が基準を超過、寄附の五割以下守られずという記事があります。先日予算委員会でも、ふるさと納税、これは上限を設けてやっているんだというようなお話があっての検証だと思いますけれども、これについての御説明をお願いいたします。

○森山（浩）分科員　三割、五割というのは一つの目安でこのルールを作っていただいたかと思うのですが、このルールを作ったところで、今までぐっとアクセルを吹かしていたのを急に止めることができなかったというような部分もあるのかと思いますけれども。 　この経費をどう使っているかというところの中で、ふるさと納税の広告のサイト、これへの支出というものもかなり大きな額になっているかと思います。民間の会社からすると、ふるさと納税という税金を使ったシステムを紹介をするというようなことによって多額の利益を得ることができる。逆に、これに国民の税金が使われているという部分については、これはちょっと、そこで競争されても困るなという思いがあります。 　例えば、この寄附のサイトを総務省の直営にするとかいうような形で、コストカットをしつつ、税金の使い方というような部分で、あるべき姿に戻していくべきかと思いますが、いかが

○森山（浩）分科員　節度ある運営って、どこまででしょうね。テレビのＣＭをやっているんですよ、ふるさと納税やってくださいと。結構著名なタレントさんを使っていますよね、かなり高いですよ、テレビのＣＭ。こういうようなことを考えると、節度を持ってやってくださいねということで十分なのかというようなことも含めてのことがあるかと思います。 　この部分、先ほどのお話でもありました、元が税金ということで、きちんとやっていただきたいと思いますし、東京五輪の汚職の問題でも、やはり、広告とかあるいはイベント管理とか、そういった部分については、建物を建てるのと違って積算が難しいんですね。積算が難しいというところに税金を使うという部分についての緊張感、どうチェックをするのかというようなところも含めて、是非、気をつけて運営をいただく、また、本当に直営できる部分はないのかといったことも検討いただきたいと思います。 　

○森山（浩）分科員　ありがとうございます。 　このふるさと納税、スタートのときには、寄附文化の醸成というような部分もあるというふうにおっしゃったかと思います。寄附文化の醸成というところでいいますと、災害であるとかあるいはＮＧＯの活動といったところについてもこれは横並びになっていくわけで、ふるさと納税だけ返礼品があるという形になると、寄附文化自体に関する、じゃ、やはり単なるボランティアよりもこっちの方がいいかなというようなことの選び方にならないようにということも含めての部分で、政策経費への後押し、是非お願いをしたいと思います。 　さて、私、民放テレビ局の出身でして、スポットＣＭの料金が下がる、また、テレビのＣＭがどんどんインターネットに流れているというこの業界の状況については非常に心を痛めておる一人でございますけれども、放送において、現在、ＴＶｅｒなどの通信の網を使ってのテレビ番組の配信

○森山（浩）分科員　ちょっと今の答弁では今日的な意義になっていなくて、放送というメディアで、例えばＣＭを流すと、メディアとしての側面でいうと、それは双方向の方がいいわけで、お客さんを直接つかむことができます。あるいは、ＴＶｅｒ等の配信サービスあるいはアマゾンプライムやネットフリックス、こういったもので作品を見ることはできます。 　災害については、ＮＨＫは災害のときに義務として災害情報を発信することになっていますが、民放については努力義務という形になっています。 　こういう、状況がどんどん変わってきている中で、それでも民放のある意義というのはどこにあるのかということも含めて、現在、デジタル時代における放送制度の在り方に関する研究会、これが、第一次でしょうか、取りまとめが令和四年の八月五日に出されております。ＮＨＫを含めまして、小規模中継局の共同利用型モデルなどというのも入っていますので、

○森山（浩）分科員　これは大事なところなんですけれども、マスメディアの集中排除原則の見直しというような形については、先ほど瀬戸さんの御質問でもありました。 　ローカル局と準キー局、キー局、体力が全然違います。集中排除原則、これを廃止をしてそのままほっておくと、当然、資本力の大きなキー局が、準キーだ、あるいは地方局だ、これをのみ込んでいくという形、いわゆる垂直的な統合というのが進んでいく。でも、それも、進めたいと思っているわけではなく、今の、ＴＶｅｒとキー局だけでいいかなというような状況の中で、それでも地方局を救わなきゃいけないというような理由でそれをのみ込むというようなことが起こっていく可能性が一番高いと思います。それでいいのか。 　若しくは、水平統合といいますか、同一地域内で各チャンネル、まあ、四波ある、最高五波あるんですかね、というようなところで、横横で連携をし、統合をし、地域情報