緑川貴士

○緑川委員　皆様、お疲れさまでございます。立憲民主党・無所属の緑川です。 　今回の改正案では、スーパーシティ型国家戦略特区への国の支援が強化される一方で、今対象になっているつくば市と大阪市、しかしながら、それ以外の、提案してきた二十九の自治体についてはスーパーシティに指定されませんでした。その提案の内容の今後の深まりを政府として見ていくということなんですけれども、まず、これらの自治体の中で、必ずしも規制改革にこだわらないけれども、デジタルを活用した町づくりは進めていきたいという声には、国としてしっかり応えていく必要があるというふうに思います。 　そこで、スマートシティであれば、デジタル田園都市国家構想総合戦略で、二〇二五年までに、もう近くですね、百地域をつくっていくということを目指しているわけですけれども、スーパーシティに指定されなかった自治体を含めて、今後のこうした地域をつくることの

○緑川委員　スーパーシティもスマートシティも、やはり規模の違いはあるにしても、いずれにしても、デジタル化、自治体間、あるいは民間、都市間で連携をしながら、個人の同意の下で、暮らしに関わる様々なデータを分野横断的に利活用していくということで、様々なサービス、新たなサービスの提供が可能になっていくということで、いずれにしても、データの連携基盤というものが軸になってきます。 　そのシステムの構築には、まずはＩＴのベンダー、外部からの技術的なサポートというものがどうしてもここで不可欠になります。システムを導入して間もない時期というのは、そうしたベンダーに頼らざるを得ないと思いますが、その後、システムにも徐々に慣れていく。運用やメンテナンス、あるいはデジタルサービスの企画、あるいはサービスを提供していくという段階では、外部に必ずしも委託をせずに、委託し続ければ、当然コストがかかってきます。何のため

○緑川委員　ありがとうございます。 　地域内の事業者に、いかにそうした主体的な役割を移していくかというのが重要であると思いますし、それによって雇用を新たに生んだり、そして、その地域でノウハウを蓄積することによって、また新しい、地域に即した、地域に根差した事業者として、その地域の周辺を熟知した企業として、必要なサービスというものをやはりきめ細かく届けられることができるというふうに思うんです。 　ちょっと一点、確認をしたいんですけれども、スマートシティのデータ連携基盤でも、規制改革を必要としないまでも、そういう小規模な例えば自治体では、このスマートシティを進めようというニーズがあったとしても、地域内にそもそもそういう担い手がいないということが考えられます。町や村に多いと思いますが、そういう自治体では、デジタルを使って解決したい課題として、一方では、少子高齢化とか過疎化とか防災、産業振興、こ

○緑川委員　御答弁ありがとうございます。 　地域の課題、やはり今、全国的な課題も共通しているところがありますので、そういう真摯に向き合っている自治体が入っていけるように、その入口は広くしていただきたいというふうに思います。 　データ連携では、活用を通じて、住民の福祉、利便性を高めていく、つまり、個人に合った情報や、そういう行政支援などのサービスが提供される、こういう仕組みの前提になるのは、様々な個人情報の連携、活用ということが前提になります。 　情報の不正利用、一方で、そういったセキュリティーリスクといった懸念についてもやはり考えていかなければならないことであるというふうに思います。特に、医療データ、そして自治体が多数保有している住民データ、こういうものを、個人情報の取扱いを定めていても、依然として、現場としては、流出のリスクを踏まえると、利活用のハードルが高いというふうに思います。

○緑川委員　データ連携基盤ということが目指すところの前提ですけれども、やはり、それぞれの分野ごとに、そもそもの、庁舎内でとか自治体内ですら、情報の共有、これをどこまで情報として出していいのかということに戸惑いがございます。 　大臣おっしゃったように、住民本人が同意をする、条例に基づいて同意をしていくということを徹底する、本人が認めた範囲でしか行政がデータを使わないといういわゆるオプトイン、これを徹底していく上でデータを集めていく、それを活用するということが大切だと思うんです。 　千葉市の例では、個人情報の運用ルールを整理して、住民が自治体のサービスを利用登録する際には、条例に基づいて、その一つ一つについて住民から同意を得るようにしているわけです。例えば、税関連の情報であれば、利用者が自分の情報をデータとして活用してもいいという同意をした上で、その上で、対象となる受けられるサービスの中か

○緑川委員　一か所、ある地域だけの取組での支援だけではなくて、やはり面的な広がりを今後持てるように、今の、現状、スーパーシティに指定されていないようなところでの、どのような課題があるのかということも、しっかり見ていただきたいというふうに思います。 　サイバーセキュリティーについてもちょっと問いたいと思うんですけれども、デジタル化が加速する中で、やはりインターネットがあらゆるものにつながっているわけで、サイバー攻撃によるリスクも大きくなっています。それは国家ぐるみによる攻撃だけではなくて、今やサイバー攻撃のための民間サービスなんかも登場しています。専門スキルがなくても、お金を出せば簡単にそういうサービスを利用することができるという時代になっています。 　金融業界では、今、キャッシュレス決済とか仮想通貨、あるいは投資や資産運用の分析ツール、またクラウドファンディング、こうしたいわゆるフィン

○緑川委員　今、アプリを様々、開発を急いでいるような、そうした企業なんかもあって、そういうシステムを無計画につくった結果、ＩＴ部門の管理が追いつかなくなって、例えば海外では、昨年九月にオーストラリアの大手企業で大規模な顧客情報の漏えいが起きていたりとか、また、脆弱と言われるＩｏＴの機器、防犯カメラのアクセスもやはり脆弱性をつかれて、そこにハッカーが侵入をして、十五万台の防犯カメラが侵入を受けて、その顧客が使う防犯カメラの映像が流出したという事件が、おととしの三月、シリコンバレーのスタートアップ企業が提供している防犯カメラで発生をしています。 　こうしたイノベーションにつきものの、やはり悪意のある、脅威の可能性が高まっているという認識に立って対応していかなければならないというふうに思いますので、機会を見てまた議論させていただければというふうに思います。 　法人の農地取得事業、今日議論にも

○緑川委員　そもそも、今までに選択肢になかったものを加えるに当たっての検証がやはり十分でないと思います。 　一般法人による農地取得が認められるようになるというのは歴史的な農地法制の転換でありますし、構造改革特区というのは、やはり、今こういう規制がありますけれども、全国展開を見据えた、将来的にはそういう展開を見据えた規制改革の制度であります。そんな重い決定を下すための判断材料が、たった一か所の地域を確認しただけ。全国唯一の特区としてやはり全国から注目されてきたわけですから、そういう環境の中で問題が起きていないということだけで決定をする。判断材料としてやはり十分であるとは言えないと思うんですが、いかがですか。

○緑川委員　大臣、今御紹介いただいたニーズと問題点調査、この類似の調査でも三回行われてきたわけですけれども、農地所有の必要性が感じられないという意見の方が常に、常に多かったわけですね。 　この調査で、今、五十四という数字は、中山間地域のある六百八十九の市町村のうち、活用する考えがあるというふうに回答した市町村が五十四、割合でいうと七・八％。そして、それに対して、活用する考えがないというふうに回答した市町村が三百八ですね、四四・七％。回答していないところはこれ以外なんですけれども、要は半分近くが活用しないという声なわけですね。 　それが圧倒的なのは、農業収益に対しての農地取得が割に合わないからです。農地のリース料は農業の収益性に基づいて計算されますが、それに対しての農地の価格というのは、農地を転用した場合、それを考えた場合の利益も考慮して計算されますから、リース料よりもはるかな高額になる

○緑川委員　比較的高度な、高額の投資を必要とするような施設園芸とか水耕栽培などの植物工場、こうしたものでの所有のニーズということは確かに伺いますけれども、いずれにしても、資本がやはり大きい企業でなければ、そうした採算を取れるかどうかというものにやはり大きな疑問があるわけです。 　過去の例をひもとくと、過去のユニクロのように、参入した、努力した企業もありました。そこでは契約農家を増やせずに、あるいは野菜の収穫が安定しない、それで、店頭では消費者のニーズに合わせた仕入れのコントロールができずに、結果として二十六億円の特別損失を計上して事業を畳んでいるわけですね。覚悟があっても、こういう企業があるわけです。資本の大きさだけで何か挑戦をしていきたい、それだけではない世界が農業であると思います。衣料品とは違って、工業製品のような計画生産ができない、資本力があってもうまくいかない、収益性を高めること