緑川貴士

○緑川委員　やはり長年の漁獲の中でも、明らかになってきている科学的な分析というものが出てきているわけですね。それに応じた対応というものが求められると思いますし、国としてやはり考えていかなければならない。 　一歳から二歳のときに広く回遊して、秋田県の沿岸で生まれた魚の一部が兵庫や鳥取でも漁獲されていると言われていますし、北部系群のハタハタでも、島根の隠岐諸島付近まで回遊しているといった研究成果も発表されています。こうしたことを考えると、一つの県だけで資源管理に取り組むというのは非常に難しいです。二十五年以上にわたって独自の枠組みをつくって、県、漁業者共に思いを持って管理してきた魚でありますが、今、厳しい現状にあります。 　この複数の県をまたぐ魚ということを考えて、国が主導して、資源全体をカバーできるように規制の枠組みを考えていく時期に来ているのかというふうに思いますが、大臣、最後に御所見

○緑川委員　御答弁ありがとうございました。 　また議論させていただきます。

○緑川分科員　お疲れさまでございます。 　電気料金についてまずはお伺いしたいと思います。 　この間の燃料費の高騰、そして円安で高止まりしてきた電気料金に対して、政府は、物価高騰対策の一環として、標準的な御家庭の電気料金、およそ二割に当たる負担軽減を行っていくと。電力大手十社については、先月の使用分から今年九月使用分までの値引きを行っていく。それによって、まず、一旦の負担軽減にはなりますが、電力各社は、これまで据え置かれていた規制料金の上限について、四月以降の引上げというものを求めています。 　電気事業法に基づいて、それを政府として認可するかどうかについて、有識者などから成る専門会合を開いて審査をして、その判断材料の一つとして、消費者である住民などから意見を聞く公聴会というものが今開かれております。先月末から先週にかけては沖縄、四国、中国、北陸、東北で公聴会が開かれて、そして四月には東

○緑川分科員　やはり、非常に異例な今回の値上げだというふうに思っています。 　各社が求める規制料金の引上げは、仮に今後、おおむね沿うようなものになるとすれば、これまでの政府の高騰対策だけでは相当不十分なものになる、今までの補填が吹き飛んでしまうほどの引上げになります。 　東日本大震災では一割ほどの料金の引上げでありましたが、今回は、各社によってばらつきはありますが、おおむね、多くのところで三割ほどの引上げ、多いところでは五割近くまで引き上げるという電力。自由化部門の料金も引き上げるというところもあるわけです。一九七〇年代のオイルショックの際には五割を超える引上げでありましたから、今回はそのオイルショック以来の大きなインパクトを国民に与えることになるわけです。 　直接審査をするのは監視委員会、電取委ですが、その中の料金制度専門会合が審査要領に基づいてこの値上げの適正性というものを直接的

○緑川分科員　純粋に、やはり燃料費の高騰による適正な価格転嫁による値上げ幅、それが妥当であるのかということだけではなくて、原発再稼働に係る、先ほども御答弁をいただきましたが、いろいろな政策に絡む、電力のこれまでの経営姿勢とか、また、行政の施策に対する厳しい声というものも含まれています。 　今回、最大の料金の引上げ率となる北陸電力に対しては、例えば、十二年間見通しが立たない、今も稼働していない、それを止めてきた志賀原発の長期の維持管理費用、安全対策の工事にこれまで数千億円もの費用がかけられてきた、これらの費用がなければ値上げ幅はそもそも小さくて済んだのではないかという公聴会での意見もございました。 　規制委員会の審査結果が出ていませんし、そして地元の理解も進んでいない。そして、先月、大臣御自身も、規制委員会の追加検査中であって、再稼働の時期を見通せる状況ではないというふうにおっしゃってい

○緑川分科員　やはり、政府もそうですね、電力会社も、よく説明の中では、十分に安全を確認した上での再稼働というような御説明を度々耳にしますけれども、枕言葉のような説明であることに対して、あるいは、安全コストを踏まえて経済性もあるというふうな、こうした御答弁、いろいろな説明もありますけれども、それを聞いても、住民自身がなかなか納得をしていない、理解が進んでいないという現状がある。それが原発再稼働に対する根深い懸念というものだというふうに思います。 　東京電力についても、規制料金の三割引上げということは、柏崎刈羽原発の再稼働を見越した上での値上げ幅ということになっています。これについても、原発施設内でのＩＤカードの不正の使用であったりとか、また、核物質の防護設備の機能の一部が喪失するという問題がやはりありましたし、地元としても理解が得られていない、また、ガバナンスの部分についても懸念が残されて

○緑川分科員　やはり、安全審査をつかさどる番人である規制委員会でも、この十三日の会合では、六十年を超える稼働を可能にする、その制度の見直し方針は、最終的には決定しましたけれども、五人のうちの一人が、安全側への改変とは言えないということで、これは明確に反対を主張されている。こんな、これほど重要な決定事項に対して反対が出るというのは非常に異例なことであるというふうに思っています。 　そして、審査が、やはり今、古い原発というものが稼働しないまま、それが停止しているわけですけれども、審査が延びれば延びるほど古い原発を動かすことになります。それが果たして本当に安全と言えるのかどうかということは、これは、規制委員会からの疑問の声ということが挙がっているというふうに思っています。 　これ以上電気料金が上がるのを防ぐためには再稼働もやむなし、これしかありませんというような、政府としてはそのつもりがない

○緑川分科員　やはり、今後の海外情勢、様々な、ヨーロッパの石炭火力が、今、天然ガスが不足しているということで石炭火力を再開するよという動きとか、中国のゼロコロナ策がまず方向転換してそこからの経済再開ということになると、また様々な資源の値動きというものが非常に激しい動きが出てくるのかなというふうに思っていますので、やはりそれに応じた企業の支援というもの、暮らしの支援というものが必要になってくるというふうに、追加の策が必要になってくるというふうに思いますが。 　現状の高騰対策について、法人向けの高圧契約についてお伺いをしたいと思いますが、一キロワットアワー当たりの三・五円の補助、例えば機械加工などの中小製造業で一月に十万キロワットアワーの電気を使っているとすれば、単純に計算しますと三十五万円の補助、その月の電気料金の請求額から減額されるわけですが、ただ、今後やはり規制料金の値上げが認められる

○緑川分科員　やはり、省エネの対策は非常に重要であるというふうに思いますが、タイムラグが生じる、そうした施策の前に、今、しっかりと効果が出ていく、そうした施策について力を注いでいただきたいというふうに思います。 　この高圧の三・五円の補助は、やはり、再エネ賦課金単価、おっしゃるような、御答弁があったようにほぼ同額でありますから、国がその再エネ賦課金を実質的に肩代わりするものであるということで、低圧ではこれが七円、つまり今年の燃料費調整額の値上がり額を基にした補助になっているのに対して、高圧は、再エネ賦課金分が、やはりこれでしかない、それが相殺されてしまいますから、結局、燃料費調整額の増加分に対する直接の軽減にはこれはなっていない。 　この辺りについて、大臣、更なる重点的な支援が必要であるというふうに思っています。いかがですか。

○緑川分科員　なかなか、時間が迫ってしまいますから、更に深めてお話、議論をしていきたいというふうに思いますが、一言だけ。 　この点については、やはり、公聴会でも、工業団地の中小企業関係者からは、今回の高騰で収益が悪化して事業を閉鎖するところが出ている、雇用や周辺の取引先にも影響が出ているという切実な状況が伝えられています。補助がなされても、やはり、十分ではないというお声でありますし、このコロナ禍でこれまで借入れを重ねてきて、今まさにその融資返済が本格化しているという時期にぶつかっている事業者もいらっしゃいます。 　一方で、今、経済が回復してきて、商品需要が回復して事業を展開していけるチャンスが目の前にあるのに、返済もあって手元の運転資金が追いついていない、そこにこの今回の電気料金の高騰が襲っている。固定費などが圧迫されれば、やはり事業がもたなくなります。こうした声を踏まえて、迅速な、す