川合孝典

取組を進めていただいて、その効果の検証をどれだけきちんとするのかということが、そのことが求められていると思いますし、いわゆるアプリを活用して本人確認を行うといったようなことと、また啓発活動も非常に大事なことだと思いますけど、よく国の取組であるのは、メニューはいっぱい作ってそれをホームページにもしっかり載せてということはやっているんだけど、あること自体を当事者が知らないということで、作ったけど使われていない事例というのが極めて多いということを考えると、ゼロプランを今進めていらっしゃるということですので、来年度の、来年の春以降のことを想定して、今のうちからやはりそういった取組については広報啓発、それからそうした制度の枠組みの利用促進に向けた取組はもっと発信をしていただきたいと思います。恐らく、今説明を受けた皆さんも、委員の皆さんも、あっ、そこまでやっているんだということは今回初めて聞く方が多分

ありがとうございます。 　派遣で働いていらっしゃる方がつまりは対象になっている、今回のその誓約書提出の対象になっているということで理解をいたしました。誓約書を出しただけでどれだけ守るのかということについて、ちょっと新聞報道だけでは理解できなかったものですから、説明を伺って理解ができました。 　その上で、このいわゆる技人国と言われるそのカテゴリーですね。技術・人文知識・国際業務と物すごく幅が広い実は枠組み、カテゴリーであって、永住資格者に次いで多い。たしか四十五、六万人対象者がいらっしゃるということで、ざくっとカテゴライズしているがゆえに、かえって管理というかチェックしにくい、監督しにくい側面があるんじゃないのかということをちょっと私自身は懸念をいたしております。 　よって、今後のいわゆる育成就労、育成就労生と技能実習生が移行するケースと、幾つかのパターンで今後外国人の労働者の方が国内

確認なんですけど、この留学生というのは、日本語学校へ留学した方を限定対象、限定して管理を強化するという理解でよろしいですか。

日本語教育機関以外のいわゆる一般の教育機関に留学されている方については、その対象ではないということでよろしいですね。

私自身にも具体的なアイデアがまだ浮かんでいない状況ではあるんですけれども、留学生を受け入れるに当たって、特に日本語学校への留学生について、そこを対象にしているということは、その背景にあるのは、いわゆる就労目的で留学をするといったようなケースに対する対応の必要性を感じていらっしゃるがゆえに、日本語学校の留学生を対象に三か月に一回チェックをするという、こういうことに多分なっているんだろうと私は理解はしているんですけれども。 　例えば、就労目的での留学、就労目的で留学を名目にして入国をされるということを基本的に防ぐということなのであれば、勉強のために来ているということなのであれば、例えば諸外国、アメリカなどでは、親の年収ですとか貯蓄ですとか、そういう、要は経済的な背景というものもきちんと入国審査のときに資料提出させるわけでありますので、そういったことも対応として考えられると思うんですが。 　

今御説明のあった運用というのはいつから始まっていますか。

従前からのものなんだとすると、そのチェックが甘いんじゃないかと思います。要は、絵に描いた餅で、きちんとチェックし切れていないがゆえに、いわゆる就労目的で留学生として入国される方がやっぱり複数指摘されているということであります。 　私がこのことを申し上げたのも、以前、名古屋入管で問題が生じたスリランカの方のことがありましたけれども、あの方も語学留学、留学をするということで日本語学校に入学をする予定だったんだけれど、その学費を稼ぐために手間取っていていわゆる在留資格を失ってしまったというのが一番最初の発端、いわゆる失踪しなければいけなくなった発端にあったということでありますので、経済状態が事前にきちんと確認されていればそんなことは絶対起こらないという意味でいけば、これまでからやっているという説明、やっているということなのであれば、今の体制が十全に本来の目的を達していないということだと私は理解

国民民主党・新緑風会の川合孝典です。 　私からは、現在、日本の社会経済が当面する諸課題について、総理始め関係閣僚の皆様に質問させていただきたいと思います。 　まず、総理に景気・経済対策について御質問させていただきたいと思います。 　御承知のとおり、この中東の危機の先行きが見えない状況の中で、現在、日本の物価が相当な勢いで上昇してきております。三年連続賃上げが順調に行われたことで、ようやく物価上昇を上回る賃上げというのが見えてきたところでのこの問題ということで、この状況の中、これを放置してしまいますと、いわゆる消費や賃上げが腰折れ状態になってしまう可能性がある、このことを非常に懸念をいたしておりまして、したがって、今のこの物価上昇が続く中での早急な追加の経済対策を講じる必要性があるものと私は考えておりますが、この点について総理の御見解をまずお聞かせください。

ありがとうございます。 　今、臨機応変にとおっしゃっていただきましたのでちょっと一安心したんですが、御承知かと思いますけれども、直近のいわゆる物価高と賃上げの動向について調べたところ、逆転しているんですね。また、物価上昇の方がいわゆる実質可処分所得を上回る状態に今なってしまっております。 　こうした状況が長期化しますと、特に収益力の弱い中小零細企業のいわゆる賃上げ余力がどんどんそがれることになってしまいますので、この点について注視していただいて、追加経済対策、弾力的な対応をお願いをしたいということを改めて申し上げておきたいと思います。 　次の質問に移りたいと思います。 　私どもは、今、早急に経済対策、追加経済対策を行う必要があるという認識を国民民主党としては持っておりまして、したがって、この内需の冷え込みをともかく防ぐために追加経済対策を行うということで、社会保険料還付付き住民税控

ちょっと言い方に不足があったので修正させていただきますと、社会保険料還付の、社会保険料の還付の見合いでという考え方で申し上げさせていただいております。社会保険料をダイレクトに還付すると言うと制度設計上の問題等が生じますので、したがって、その見合いで手当を中低所得者の方に支給するという考え方だということで修正をさせていただきます。 　その上で、今総理が御指摘されたとおり、国民会議で給付付き税額控除の検討もしているということは承知しているんですけれども、結論が出るまでに恐らく相当時間が掛かるということを考えたときに、今の経済情勢に対する緊急の経済対策としてもしやるのであれば、国民会議の結論を得ていたのでは遅くなってしまうという、そういう問題意識があって提案をさせていただいているということだということを追加で述べさせていただきたいと思います。 　この質問はここまでとさせていただきまして、次の