川合孝典

○川合孝典君　改めてそちらの方についても数字をいただければ有り難いと思います。よろしくお願いします。 　総理に次の質問をさせていただきたいと思いますが、最近の報道機関の世論調査で、いわゆる児童手当の所得制限の撤廃についての調査、報道機関、たしか先月末、日経新聞さんが調査されたものによると、所得制限の撤廃について反対が賛成を上回るというデータが出ました。この結果を受けて、政府・与党内でも、いわゆる児童手当の所得制限撤廃についてのいわゆる消極的な意見が出始めているというふうに仄聞いたしております。 　総理は、このいわゆる世論調査の結果、所得制限撤廃に反対をする方の方が多いという世論調査の結果についてどのように捉えていらっしゃるでしょうか。

○川合孝典君　そこで、一点問題提起をこの世論調査の件に関してさせていただきたいんですが、ボードをお願いします。（資料提示） 　お手元に配付している資料の一でありますけれども、これは、総務省の住民基本台帳調査、昨年の年初の数字であります。これを年齢別に棒グラフ化したもので、そのうち、本来、総務省はいわゆる子育ての中心となる世代を二十歳から三十九までと設定しておりますが、今の晩婚化傾向、男性が三十一歳代、女性が二十九歳代といって晩婚化傾向が進んでいることも考え、さらには児童手当の給付対象が中学校卒業までということを考えて、あえて二十五歳から四十九歳までと、かなり幅を取って実は赤い色を塗らせていただきました。その結果、人口構成の中でいわゆる子育ての中心となる世代の人口が、このデータだと三〇・五％という数字になります。なお、総務省のデータによる二十歳から三十九までだと二一・二％という数字なんです

○川合孝典君　是非当事者の声をしっかり聞いていただきたいと思います。 　それでは、次の質問に入らせていただきたいと思います。子供、児童の自殺対策について御質問させていただきたいと思います。 　私自身も、超党派の自殺対策の議連で当選以来活動させていただく中で、この間、日本の非常に高い自殺者数を何とか低くしようということでこの間取組を進めてまいりました。 　現在の自殺者総数の動向について、ボードをちょっと御紹介したいと思います。お手元の資料の二枚目、自殺者総数、男女別の推移のこれグラフであります。 　ピーク時に三万四千人を超えて自殺者数が高止まりをしている状況であったものが、赤い棒線がありますが、こちら、二〇〇六年に自殺対策基本法が成立をしました。その後、具体的な自殺対策の取組が進み、その後、令和元年までの間に四〇％以上実は自殺者数は減っておりました。令和元年の時点ではデータを取り始め

○川合孝典君　次に、文部科学大臣にお伺いをしたいと思います。 　こうした状況の中、現在、児童生徒の自殺対策について文科省ではどういった取組を進めていらっしゃるでしょうか。

○川合孝典君　ありがとうございました。 　お聞きいただきましたとおり、児童生徒の自殺対策は文部科学省の方で進めていただいているということであります。 　文部大臣、文科大臣にもう一つ質問させていただきます。 　ちょっと分かりにくい質問になりますが、児童生徒の自殺対策は文科省、では、子供の自殺対策は文科省の所管でしょうか。

○川合孝典君　総理、今のお聞きいただいて、御理解いただけましたでしょうか。 　実は、今何を聞いたのか御理解いただけなかったかもしれないので私の方で説明させていただきますが、あえて児童生徒の自殺対策と子供の自殺対策を分けて質問させていただいた意味なんですが、実は霞が関では児童生徒と子供の定義が違います。 　端的に申し上げて、文科省は、学校内で起こった子供の自殺については、当然、学校教育現場における事案ということで所管されますが、放課後や校外で起こったものに関しては厚生労働省の担当という認識で、そこに線引きが実はございます。そのことの結果、省庁間に情報共有も含めて壁が生じてしまっている。このことが実は自殺対策を、なかなか児童生徒、子供の自殺対策が前に進められない一つの大きな理由になっているという、そういう認識をしているわけであります。 　そこで、子供、失礼、こども家庭庁ということで小倉大

○川合孝典君　ありがとうございます。 　加えて、もう一つ質問させていただきたいと思いますが、そうした取組を進める上でのこども家庭庁における具体的な体制というのはどのようなものをお考えでしょうか。

○川合孝典君　ありがとうございます。 　小倉大臣、もう一点御質問させていただきますが、昨年の十一月に、子供の自殺対策の推進ということで議連として、自殺対策を担当する専任の担当官、管理者をこども家庭庁の中に設置していただきたい旨の要請をさせていただいておりますが、この点についての検討状況というのはどうなっていますでしょう。

○川合孝典君　総理、ここまでのやり取り聞いていただいて、私どもが実はこの自殺対策の各省庁間の情報共有と専門のいわゆる専任の管理職、担当官を置くことについて強いこだわりを持っている理由なんですけれども、先ほど掲示した二枚目の資料を御覧いただきたいと思います。 　実は、二〇〇六年の自殺対策基本法が成立して、その後、二〇〇九年以降数字が、ぐっと自殺者数が下がっているのが明らかに御覧いただけると思います。実はこのとき何があったのかなんですが、二〇〇九年から実は警察庁が自殺統計原票を共有してくださるようになりました。それまで、事件性もあるということでなかなか情報の公開ができなかったんですが、警察庁さんが決断をしていただいて、万全の守秘、秘密を保持するということを前提として、いわゆるデス・レビューを皆で統計データとして共有していただけるようになって、このことによって初めて個別具体的に自殺対策のいわゆ

○川合孝典君　ありがとうございました。では、終わります。