川合孝典

○川合孝典君　すぐに解答、答えが出る問題ではないと思っておりますけれども、実際に著しい不公平が生じてしまったという事実は残っているわけでありますので、この問題とどう向き合うのかということについては今後も議論させていただきたいと思います。 　時間の関係で、最後に一点だけ大臣の御認識伺いたいと思うんですが、現在、修習給付金として月額十三万五千円の定額が払われています。これは、公務員ではなく、給付金ということでありますので、定額ということで変わりません。これが公務員扱いであれば、当然のことながら、物価上昇に合わせて人勧に基づいて給付される水準も上がるわけでありますが、ここ、固定されてしまっている。そのことの結果として、これまでの給付金の金額が、いわゆる金額の価値が目減りしている状況が物価上昇の中で生じている。 　この修習給付金に関しても、人勧に基づいて給付金自体の見直しを行う、相場に合わせて

○川合孝典君　今の法務省の御認識がそういうことだということは分かりましたが、国の仕事に就くために研修を行っていただいている方々に対してどう手配するのか、配慮をするのかということについては、これは検討するにこしたことはないと思っておりますので、そのことだけ御指摘させていただきまして、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

○川合孝典君　国民民主党の川合でございます。 　私は、まず今日は、裁判記録の保存の検討状況について御質問させていただきたいと思います。 　委員の皆さんの御記憶にもあろうかと思いますが、昨年、世間を騒がせた重大な少年の殺人事件、神戸家裁で裁判記録が保管をする、長期保存をするということが決められていたにもかかわらず裁判記録が廃棄されていたと、それ以外にも全国の裁判所で裁判記録の廃棄がなされていたということを受けて、この裁判記録の保存に向けた検討が現在始まっているということを伺っております。 　定期的にこの検討会議の報告も我々も受け取って目は通させていただいているわけでありますが、これを今後どう対応していくのかということについて、現在の検討状況について、法務省の今の検討状況と今後に向けたスケジュールについて教えていただきたいと思います。

○川合孝典君　検討を進めていただいていることについては理解しました。適切であったのかという御発言がありましたが、適切ではなかったから問題が表面化したということですから、まず反省に立って今後の対応を議論していただきたいなと思います。 　その上で確認なんですが、今後、いわゆる裁判の手続のＩＴ化や様々なことについてＩＴ化を導入するということで、これから議論もなされるわけでありますが、現在、その裁判記録等が紙ベースで残っているものが既にそれぞれの裁判所に山のように積み上がっているわけでありまして、昨年この問題について指摘させていただいたときに、将来の裁判記録についてはもちろん電子情報化するといったようなことについての答弁いただきましたが、今ある記録についてどうするのかということについては言及がなかったと記憶しております。 　したがって、今後、この裁判記録をいわゆる保存するという手続を進めていく

○川合孝典君　ありがとうございます。 　改めて確認ですけれども、今指摘させていただいた事項についても、五月の報告のときに何らかの形で報告書に記載をされるという理解でよろしいですか。

○川合孝典君　是非よろしくお願いしたいと思います。 　前回のこの問題指摘させていただいたときにも申し上げておりますけど、過去の裁判記録は財産でありますので、この財産を将来に向けてどう保全していくのかということがこの問題には問われているということでありますので、是非この問題、真摯に向き合っていただきたいと思います。 　次の質問に移らせていただきたいと思いますが、ちょっと時間が足りなくなりましたので、順番を変えて、調停委員の外国籍の方の登用の件について質問させていただきたいと思います。 　まず、外国籍の調停委員の就任について、最高裁は運用で現在は認めていらっしゃらないということでありますが、その根拠が何なのかということについてお伺いしたいと思います。

○川合孝典君　では、確認をさせていただきますが、調停委員の仕事というのは、役割というのはどういうものでしょうか。

○川合孝典君　調停委員の仕事というのは、私人間の紛争を解決するために裁判所が仲介して当事者間の合意を成立させるための手続ということですよね。 　このいわゆる私人間の紛争を解決するための手続のどこがいわゆる国家意思の形成に関わるということになるのかが、済みません、私にはちょっと理解できないので、私に理解できるように御説明いただけますでしょうか。

○川合孝典君　私の理解が間違っていなければ、間違っていれば間違っていると言っていただきたいんですけど、調停委員が、要は調停する当事者の双方のどちらかの言い分が正しいかどうかを決める立場ではないですよね。あくまでもアドバイスを行う立場ということだと理解しております。 　私がこの問題をしつこく確認させていただいているのは、当然、その外国籍の方がどういわゆる公務若しくは公務に準ずる仕事に関わるのかということについては、そのときの社会情勢や様々な環境があって、その上で判断されていることということは理解しておりますので、これまで最高裁が外国籍の方の調停委員就任について認めないという運用をしてこられたということ自体を否定するものではないんです。 　が、しかしながら、この判断をしたときと現在とでは日本の国内の情勢も随分変わってきておりますし、外国人との共生をいかにこれから進めていくのかということを、

○川合孝典君　むちゃぶりして済みませんでした。答えられないのは当然のことだと思いますが。 　ただ、これまで我々が想定していなかったことが、今後この司法行政を取り巻く環境の中でどんどん変わってくるということを前提として、これまで正しかったことが必ずしも未来に向かって正しいかどうかということも、常にやっぱり疑問の目を持って向き合っていかなければいけないということの問題提起だけさせていただきたいと思います。 　是非、この問題につきましては、最高裁の方でも、今後この問題をどう運用していくのかということについて御検討を始めていただきたいと思いますが、最後、いかがでしょうか。