杉久武

ありがとうございます。本当にこれは日本発で世界に誇れる私は取組になっていくと思っておりますので、是非、まずは今日皆さんによく知っていただくことが大事かなと思いまして取り上げさせていただきました。是非国を挙げて進めていただければというふうに思います。 　続けて、国交大臣にお伺いをいたします。淀川大堰閘門について伺います。 　国交省は、阪神・淡路大震災の経験を踏まえまして、災害時の緊急輸送路として淀川を活用するために、二〇二一年に淀川大堰に新しく閘門を設置をする事業に着手をいたしまして、先月十六日に完成をいたしました。 　私自身、この淀川大堰閘門が事業着手をされました四年前、参議院の国土交通委員会で、この閘門が完成をすると、大阪湾から京都まで船の往来が可能となりますので、災害時の救援や復旧活動に貢献するだけでなく、淀川を活用した観光事業の創出など、淀川流域の安心と、安心に寄与する可能性は

私の地元大阪では、やはりこれの、この淀川大堰閘門の活用、非常に期待をしておりますので、引き続き国としても関わっていただいて、より良いものになっていくように私も取り組んでいきたいと思います。 　最後の質問になろうかと思いますが、難病対策について伺います。 　私の母も長年難病と闘っておりましたが、国の難病対策により、安心して治療を受けることができました。今日は、筋肉の難病であります遠位型ミオパチーの患者会からの要望について御紹介させていただきます。 　私は、議員になる前、この患者団体の立ち上げの際、会計監査という形でお手伝いをさせていただいておりました。この難病である遠位型ミオパチーの世界初となる治療薬、これは患者団体の御尽力によりましてアセノベルというのが昨年三月に承認をされ、十二月から販売が開始をされましたが、現在、二週間ですね、十四日分しか処方ができず、筋肉の病気のため、やはりこの

是非検討を前へ進めていただきたいというふうに思います。 　時間になりましたので、以上で質問を終わります。ありがとうございました。

公明党の杉久武でございます。 　昨日に引き続きまして所得税法の質疑をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 　　　〔委員長退席、理事船橋利実君着席〕 　今日は、昨日はいわゆる百三万円の壁の問題のうち、被扶養者の収入の百三万円の方を中心にお話をさせていただきましたが、今日は、最後まで自民、公明、国民民主の三党で協議をしてまいりました課税最低限、こちらの百三万円を中心に質問をさせていただきたいと思います。 　まず、その具体的な中身に入る前に、今回、百三万円のこの引上げの議論のスタート地点になったのが最低賃金、この三十年間の最低賃金の伸びに、これに合わせて引き上げるべきだという考え方、見解がありまして、そこからスタートしたというふうに理解をしております。 　そこで、まず厚労省に確認をしたいと思いますけれども、最低賃金法と生活保護基準の関係について、最賃、最低賃金法の平成十

今御答弁いただきましたが、平成十九年の改正の背景が、やはり最低賃金額が生活保護基準を下回っている都道府県があったというところで、それはやはり是正すべきではないかという流れだというふうに理解をいたしました。それで、その後、平成二十年から、それで私もいろいろと今回調べさせていただきましたけれども、平成二十年から平成二十六年の七年間掛けてのその最低賃金の引上げの中で、最低賃金が生活保護基準を下回っている逆転現象を解消されたというふうに理解をしております。 　したがって、課税最低限が現在の百三万円とされた一九九五年、平成七年においてもやっぱり同様の現象は、当時多分そういった分析を直接されていないと思いますので確認することは難しいと思いますけれども、やはりその三十年前も同じような状況があったのではないかと考えるところであります。 　一方で、平成二十八年以降は最低賃金が毎年二十円を超える水準で政策

御説明ありがとうございます。 　私の理解だと、これまでここが分かれてきた、課税最低限と被扶養者の収入要件が違ったことは多分ここずっとなかったことだと思いますので、ここはちょっと一つ大きな今回変化点だと思いますので、納税者の皆さんが正確に御理解いただけるように、この改正案が通りましたらしっかりと周知をしていただきたいというふうに思っております。 　次に、物価上昇局面における税負担の調整について伺いたいと思います。 　今回の税制改正案の附則に、物価上昇局面における税負担の調整について、物価上昇等を踏まえて基礎控除等の額を適時に引き上げることとし、所得税の抜本的な改革において具体案を検討するということが定められましたが、これからの検討にはなりますけれども、現時点でどのような仕組みや論点が考え得るのか。私、何回かこの委員会でも御紹介しましたが、やはり米国のように、例えば毎年十月、十一月にはイ

今おっしゃっていただいた中で、やはりこの基礎控除等の額の適時な見直しというのは今回附則には盛り込まれましたが、私自身、やはりこれはその基礎控除だけの議論ではないのではないかなと、やはりインフレ時に調整すべき項目というのはそこに限定されるべきではないというふうに思っております。 　先ほども申し上げましたが、例えば米国ＩＲＳは毎年十月か十一月にタックス・インフレーション・アジャストメンツということで公表し、米国は標準控除という形をしますけれども、標準控除だけではなく、ほぼ毎年この税率のテーブルですね、米国も累進課税になっておりますけれども、そのブラケットについてもほぼ毎年見直しを行っております。 　我が国においても、やはりこういった物価上昇局面においては、所得税の税率テーブルの調整も必要になってくるんではないかと思いますが、大臣の御見解を伺いたいと思います。

是非よろしくお願いしたいと思います。 　続けて大臣に質問いたします。昨年もこの委員会で大臣に対しまして同じ内容の質問をさせていただきましたが、昨年来のこの税制改正の議論、私も関わってくる中、やはりいろいろな控除に、一律でなくなっていくような控除とか階段状でなくなっていくような控除、こういう設計が様々ありますけれども、やはりこの壁や階段があることによっていろいろと、やはりこれが限界事例とか新たな壁とか、こういうふうにいろいろな指摘も受けるわけでございます。 　海外の事例を見ると、やはりこういった所得制限を設ける場合であっても、階段ではなくてリニアにこうフェーズアウトしていく設計を取っている国も多いわけでございまして、やはりこれだけデジタル化も進んでいく中で、やはりそういった仕組みの導入についても、前向きにこの導入に向けて検討すべきではないかと思いますが、改めまして大臣の御見解を伺いたいと

是非よろしくお願いしたいと思います。 　次に、ここからは、与党修正案提出者、今日は赤羽衆議院議員にお越しをいただいております。お忙しいところ、ありがとうございます。何点か修正案提出者の赤羽議員にお伺いをさせていただきたいというふうに思います。 　まず、今回の衆議院の修正によりまして、給与所得者の所得税の課税最低限が百三万円から百六十万円まで結果的に引き上げることになりました。政府案の百二十三万円から三十七万円上乗せをするという形になりましたけれども、この課税最低限を百六十万円という、この引き上げた意義につきまして修正案提出者に確認をさせていただきたいと思います。

当初は、冒頭申し上げましたように、この最低賃金の伸びに合わせて引き上げるんではないかという議論が最初ありましたけれども、途中から私は、これ議論の内容が変わってきて、ただ、基礎控除、課税最低限は最低生活費をやっぱりカバーすべきだという、そういった方向に議論が変わってくる中で、今回東京都の水準より高い百六十万円というところまで引き上げられたことは、非常に私は大きな意義があるんではないかというふうに思っております。 　一方、そういった中で、今様々なこの年収の壁についての報道を見ていますと、ちょっとなかなか正確に理解をされていないんではないかというところが散見をされました。 　例えば、今回、三十七万円の基礎控除の上乗せが年収二百万円までにこの範囲が絞っているというところを十分にその全体像から御理解されずに、例えばどういう報道されているかというと、給与収入八百五十万円超については非課税枠が百二十