杉久武

同じような論点でもあるんですけれども、今度は保証業務、質の確保の観点から伺いたいというふうに思います。 　やっぱりこの品質管理ということは保証業務において非常に重要な要素でありまして、ただ今回は、公認会計士に限らないという状況の中で、事業者間の品質格差、また価格競争の激化による品質の低下といったリスクに対してどういうふうに制度的対応を講じていくおつもりなのか、この点についても金融庁にお伺いしたいと思います。

品質管理は、今、内部的な管理のお話があったと思うんですけれども、ただ、これは担い手は登録制で、今回はこれは金融庁に登録をするということになろうかというふうに思いますので、新たに金融庁の中にこの登録業者を検査監督する、こういった仕組みをつくっていかなきゃいけないというふうに思っております。 　これをどういう体制で組まれていくおつもりなのか、また、今回の開示と保証は対象企業数を段階的にこれ拡大をしていくスケジュールになっておりますので、この対象の拡大、担い手の多様化が進んだ場合にどのように監督体制を強化していくおつもりなのか、こちらも金融庁にお伺いしたいと思います。

最後に大臣にお伺いをしたいというふうに思います。 　今のお話の若干繰り返しでもあるんですけど、本制度は限定的な導入からスタートをいたしまして、将来的に対象拡大をして制度を充実、拡充させていくわけでございます。 　制度全体としてどのような発展ビジョンを描いていらっしゃるのか、お伺いをしたいと思います。

時間になりましたので、続きは法案審査の際にも行わせていただければと思います。 　ありがとうございました。

公明党の杉久武でございます。 　まず、今般政府より提出をされました暫定予算案について順次質問をしてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 　暫定予算の編成は、二〇一五年以来、実に十一年ぶりであります。二〇一五年は、前年末の衆議院選挙により予算編成作業や審議入りが遅れ、年度内に本予算を成立させることができなかったためでございます。本来、予算は年度内に成立させることが大原則でございますので、暫定予算はあくまで例外的な措置であります。 　したがって、今回の事態は、単なる日程上の問題ではなく、政府の判断、国会運営、そして国民生活への影響という三つの観点からも重く受け止める必要があると考えております。 　そこで、まず冒頭、総理にお伺いをさせていただきます。 　今回の暫定予算に至った経緯について総理としてどのように問題意識を持っておられるのか、今回の状況をどのように総括

今回の経緯を見ますと、通常国会冒頭での解散によりまして審議入りが遅れ、その結果として暫定予算に至ったものであります。一言で言えば、判断が遅過ぎたのではないかと考えております。 　通常国会冒頭で解散・総選挙を行えば、予算審議に十分な時間を確保することが難しくなることは、政治日程上、当初から相当程度見通すことができたはずでございます。しかも、予算審議は国民生活や地方財政、また社会保障の執行に直結するものであり、遅れの影響は極めて大きいものであります。その意味で、早い段階から複数のシナリオを想定し、年度内成立が難しい可能性も見据えて手を打つべきであったのではないでしょうか。にもかかわらず、最後まで暫定予算の編成に否定的であったことは、結果として対応の遅れを招いたものではないかと考えております。危機管理という観点から見ても、もっと早い段階で判断をし、準備に着手すべきであったのではないかという疑問

関連して、この国会の審議の在り方の部分について、予算案を提出をされた財務大臣にお伺いをさせていただきたいというふうに思います。 　報道等を見ておりますと、政府・与党は、先週の例えば土曜、日曜も使ってでも審議を進めるべきではないかというような報道もあったというふうに、報道を目にしております。審議入りを遅らせた要因を自らつくりながら、その遅れを過密日程で取り戻そうとするのは理解に苦しむところもございます。これは結果として立法府に過度な負担を強いるものであり、国会の自律性や審議の実質を損なうおそれがあるんではないかと考えております。 　国会審議は、単に日程をこなすためのものではなく、政府案の妥当性を検証し、必要であれば修正を提起し、国民に対して説明責任を果たす場でもございます。その意味において、審議時間を十分に確保すること自体が民主主義の手続として重要でございます。 　審議入りを遅らせた要

今の御答弁と多分関連して同じような答弁になるかもしれませんけれども、あわせて、やはり予算は国会における最重要な審議の項目でありまして、審議時間の確保は単なる形式ではなく、やっぱりその質を担保をする前提条件であります。したがって、日程を詰めれば詰めるほど、個々の事業の妥当性や財源の適切性、また将来への影響といった本来深く議論すべき論点が十分に掘り下げられないというおそれがあります。 　政府として、こうした審議の質の低下という懸念についてどのように認識されているのか、この点も財務大臣に伺いたいと思います。

参議院の審議は、まだ対政府質疑三十九時間、そして集中審議は四時間でございます。まだ本予算の審議続いてまいりますので、しっかりと充実した審議ができるように、政府の方も御協力をいただきたいというふうに思います。 　次に、イラン情勢への対応について伺います。 　アメリカとイスラエルによるイランへの攻撃開始から一か月が経過をいたしました。情勢は依然として不透明でございます。 　ホルムズ海峡をめぐる緊張や中東地域全体の不安定化が長引けば、原油価格の上昇のみならず、物流、企業、また家計負担、さらには金融市場にも幅広い影響が及ぶ可能性がございます。 　実際に、株式市場や為替相場にも影響が出ており、物価高への懸念は一層強まっております。今朝も、日経平均株価は一時二千八百円を超える下落とともに、為替は一ドル百六十円という円安水準になっております。 　特に、エネルギー価格の上昇は、家計や中小企業にと

今経産大臣から御答弁いただいたように、やっぱり予見可能性、非常に重要でありまして、それが具体的にどういうふうに安心につながっていくのか、やはりこの情報発信が大事だと思いますので、引き続き取り組んでいただきたいと思いますし、我が党としても、現場の調査これからスタートして、どういうお声が現場にあるのか政府にもお伝えしていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをしたいと思います。 　　　〔理事阿達雅志君退席、委員長着席〕 　続いて、暫定予算の考え方についてお伺いをしたいと思います。 　暫定予算は必要最小限とされまして、新規施策は原則計上しないのが基本であると理解をしております。 　しかし、今回は、高校の授業料無償化など、当初予算に盛り込まれていた施策については暫定予算にも計上されております。 　一方で、原油高など足下の危機対応については同様の取扱いになっていないとの指摘がございます