杉久武

御説明ありがとうございました。 　今おっしゃられたように、やっぱり燃料油の補助は暫定予算には計上できないという、そういう仕組みであるということは理解をいたしました。 　そして、先ほどから議論ありますとおり、一方で、衆議院で議決を既にこの本予算されておりますので、国会法第五十九条により、政府は予算案を修正することができません。だからこそ、この参議院の審議を通じて現実の変化を踏まえた修正を国会として提案することは、私は大きな意義があるというふうに思っております。政府が直せないからこそ、国会が役割を果たすべきということであります。 　我々公明党は、立憲民主党の皆さんとともに、原油高対策等を始め、こういった対策を充実させる本予算案の修正案を提示をしたいというふうに思っております。是非、政府・与党としてもこうした修正に是非御賛同いただきたいと思いますが、総理の見解を伺いたいと思います。

是非、与党にも御賛同いただけるように我々としては取り組んでまいりたいというふうに思っております。 　また、原油価格の上昇は、この瞬間からも国民生活や事業活動に影響を及ぼしております。補正予算に対応というのも一つの私は手段だというふうに思いますが、編成には一定の時間を要し、最も迅速な対応とは言えないというふうに思います。 　重ねての質問で恐縮ですけれども、現在審議中の本予算を修正することが最も迅速かつ現実的な対応ではないかと思いますが、財務大臣の御見解を伺いたいと思います。

修正につきましては精力的に取り組んでいきたいと思いますので、また協議させていただければと思います。 　最後に、限られた時間ですけど、食料品の二年間の消費税ゼロについて伺いたいと思います。 　先日の本会議でも質問させていただきましたが、ちょっと総理の答弁からは、私は、なぜゼロなのか、なぜ二年なのか、ちょっと十分に理解することができませんでしたので、改めて総理に、その目的、背景、この二年なぜゼロなのかということについて教えていただければと思います。

ゼロについては何かお答えはないんでしょうか。消費税率、なぜゼロを目指されるのか、教えていただければと思います。

ちょっと時間がなくなりましたのでまとめさせていただきたいと思いますが、国民会議で今後議論されると思います。私も公明党を代表して今後議論に参加をしてまいりたいと思いますので、是非建設的な議論をしてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　時間になりましたので、以上で質問を終わります。

公明党の杉久武でございます。 　本日は質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。午前中最後の質疑者となります。片山大臣始め政府の皆様、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　今回の税制改正法案につきましては、月曜日の本会議でも質問に立たせていただきました。限られた時間の中でございましたので、十分な答弁を得られなかったんではないかなと感じるところも幾つかございましたので、そういった部分のフォローアップも含めて今日は質問させていただきたいと思いますので、何とぞよろしくお願いいたします。 　まず、私の方からも、今般創設をされます法案上、防衛特別所得税について質問させていただきます。 　先日の本会議におきましては、私はこの防衛特別所得税が本当に必要なのかということについて総理に質問をいたしましたが、総理の答弁は、税制措置により三兆円程度の確保を見込んでおりますが、防衛特別法人税及び

ちょっと話が、御答弁と私の問題意識が若干かみ合っていないのかなというふうに感じるところは、やっぱり平年度で一兆円の財源、一兆円強の財源を確保するという考えの下で三税で賄おうという話だったと思うんですが、既に二税、たばこ税、法人税で一兆円を見込めるという中で、じゃ、更に所得税を上乗せする必要があるのか。二千六百億の話をしておりますので、ちょっと、そうすると、平年度化したときには一兆三千億、四千億の財源が確保されるわけでありますので、ちょっとこの辺りについてどういうふうに整理されているのか、御見解を伺えればと思います。

ちょっとなかなかしっくりこない感じはありますけれども、ちょっとほかの質問も、大事な質問も用意しておりますので、ちょっと次の質問に行かせていただきたいと思います。 　次も本会議でも質問させていただきました配偶者特別控除のところなんですけれども、配偶者特別控除というのは、満額で三十八万円納税者の方が受けられる仕組みであります。元々は個人の、個人というか本人の課税最低限というのは、元々皆さん御存じのとおり百三万円でございました。そのときの配偶者特別控除を満額受けられる配偶者の収入要件は百五十万だったはずです。それが、昨年の法改正で年収の壁が百六十万に上がりました。なので、課税最低限百六十万になったんですけれども、そのときの配偶者特別控除の収入要件は、これは計算ロジックはそれぞれなんですけど、結果として百六十万で一緒になったわけです。 　今回は、年収の壁が百七十八万円まで引き上がるんですけれど

いや、私はやっぱりここは、その仕組みは私は重々理解をしておりますけれども、そういった複雑な仕組みを説明することが大事なのではなくて、やはりそこはシンプルにそろえる方が就労調整対策として私は効果があるのではないかというふうに考えておりまして質問をさせていただきましたので、この点についてはちょっと政府としてもしっかり御留意いただきたいというふうに思っております。 　一問飛ばさせていただいて、ちょっと時間の関係で飛ばさせていただいて、これも本会議で質問した内容ではあるんですけれども、食料品の軽減税率の二年間をゼロとする案についてお話を、質問させていただきたいというふうに思います。 　本会議では、その目的、そしてなぜゼロなのか、そしてなぜ二年なのかということを伺ったんですけれども、残念ながら、総理の御答弁は、税、社会保険料負担や物価高に苦しむ中所得、低所得の方々に対する十分な負担軽減は、現下の

まあ、政策目的は総理の御答弁でも今の大臣の御答弁でも一定程度理解はいたしました。ただ、その手段として、じゃ、なぜゼロ税率なのかというところについては、正直私はまだ十分な理解ができておりません。なぜ、じゃ、その手段として、食料品の消費税率がゼロ％というのが手段として適切なのか、どういうお考えでそういう目標を立てられているのか、見解をお伺いしたいと思います。