杉久武

やはり、今の政府が準備している予算の規模ですと、私もやはり国民の安心にはまだまだつながらないというふうに思いますので、更なる予算の上積みというものですね、必要だというふうに訴えさせていただきたいと思います。 　続いて、電気・ガス料金の部分について、これも何度もこの予算委員会で議論が重ねられてまいりましたが、やはり今後、電気・ガス料金の上昇についても懸念がされるところでございます。今日の予算委員会のやり取りでも、四月―六月は比較的使用量が抑えられる時期というお話もありましたけれども、今後の電気・ガス料金への影響というものをどのように政府として分析をし、どう対策をしていくのか、経産大臣の御見解を伺いたいと思います。

次に、物価高の更なる支援の対策について伺いたいと思います。 　物価高の影響は、低所得者世帯や子育て世帯に深刻に及んでおります。食料、エネルギーなどの生活に不可欠な支出の増加は、日々の生活そのものに直結をするわけでございます。そういった中で、物価高の影響を受けやすい低所得者に対しまして、やはり迅速かつ的確な支援、これを強化していく必要があろうと思いますけれども、総理の御見解を伺いたいと思います。

今御説明いただきましたが、ただ、本年度の予算の予備費も一兆円程度でございまして、まだまだこれでは不十分ではないかという問題意識がございます。 　そして、今回の修正案の中では、電気、ガスで約一・五兆円、そして低所得者給付で約五千億円という形で、予算の更なる追加、これが必要なんではないかということで、これは修正案の中に含まれておりますけれども、これをやるべきだということの意義、趣旨につきまして、修正案提出者の見解を伺いたいと思います。

御説明ありがとうございました。このやり取りを通じても、やはりこの修正案、何としてもこれを成立をしていただきたいというふうに思っております。 　衆議院でも予算は通過しておりますので、内閣からの修正はできません。だからこそ、今参議院でこのような形で、イラン情勢を踏まえた修正案提案をさせていただいております。是非、与党としてもこの修正案に賛同していただきたいということを、総理に最後お願いしたいと思いますが、御見解をいただければと思います。

是非この修正案につきまして、与野党を超えて各会派の皆様の是非とも御賛同をいただきたいということを最後お願い申し上げまして、時間になりましたので、以上で質問終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

公明党の杉久武でございます。 　まず、今般政府より提出をされました暫定予算案について順次質問をしてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 　暫定予算の編成は、二〇一五年以来、実に十一年ぶりであります。二〇一五年は、前年末の衆議院選挙により予算編成作業や審議入りが遅れ、年度内に本予算を成立させることができなかったためでございます。本来、予算は年度内に成立させることが大原則でございますので、暫定予算はあくまで例外的な措置であります。 　したがって、今回の事態は、単なる日程上の問題ではなく、政府の判断、国会運営、そして国民生活への影響という三つの観点からも重く受け止める必要があると考えております。 　そこで、まず冒頭、総理にお伺いをさせていただきます。 　今回の暫定予算に至った経緯について総理としてどのように問題意識を持っておられるのか、今回の状況をどのように総括

今回の経緯を見ますと、通常国会冒頭での解散によりまして審議入りが遅れ、その結果として暫定予算に至ったものであります。一言で言えば、判断が遅過ぎたのではないかと考えております。 　通常国会冒頭で解散・総選挙を行えば、予算審議に十分な時間を確保することが難しくなることは、政治日程上、当初から相当程度見通すことができたはずでございます。しかも、予算審議は国民生活や地方財政、また社会保障の執行に直結するものであり、遅れの影響は極めて大きいものであります。その意味で、早い段階から複数のシナリオを想定し、年度内成立が難しい可能性も見据えて手を打つべきであったのではないでしょうか。にもかかわらず、最後まで暫定予算の編成に否定的であったことは、結果として対応の遅れを招いたものではないかと考えております。危機管理という観点から見ても、もっと早い段階で判断をし、準備に着手すべきであったのではないかという疑問

関連して、この国会の審議の在り方の部分について、予算案を提出をされた財務大臣にお伺いをさせていただきたいというふうに思います。 　報道等を見ておりますと、政府・与党は、先週の例えば土曜、日曜も使ってでも審議を進めるべきではないかというような報道もあったというふうに、報道を目にしております。審議入りを遅らせた要因を自らつくりながら、その遅れを過密日程で取り戻そうとするのは理解に苦しむところもございます。これは結果として立法府に過度な負担を強いるものであり、国会の自律性や審議の実質を損なうおそれがあるんではないかと考えております。 　国会審議は、単に日程をこなすためのものではなく、政府案の妥当性を検証し、必要であれば修正を提起し、国民に対して説明責任を果たす場でもございます。その意味において、審議時間を十分に確保すること自体が民主主義の手続として重要でございます。 　審議入りを遅らせた要

今の御答弁と多分関連して同じような答弁になるかもしれませんけれども、あわせて、やはり予算は国会における最重要な審議の項目でありまして、審議時間の確保は単なる形式ではなく、やっぱりその質を担保をする前提条件であります。したがって、日程を詰めれば詰めるほど、個々の事業の妥当性や財源の適切性、また将来への影響といった本来深く議論すべき論点が十分に掘り下げられないというおそれがあります。 　政府として、こうした審議の質の低下という懸念についてどのように認識されているのか、この点も財務大臣に伺いたいと思います。

参議院の審議は、まだ対政府質疑三十九時間、そして集中審議は四時間でございます。まだ本予算の審議続いてまいりますので、しっかりと充実した審議ができるように、政府の方も御協力をいただきたいというふうに思います。 　次に、イラン情勢への対応について伺います。 　アメリカとイスラエルによるイランへの攻撃開始から一か月が経過をいたしました。情勢は依然として不透明でございます。 　ホルムズ海峡をめぐる緊張や中東地域全体の不安定化が長引けば、原油価格の上昇のみならず、物流、企業、また家計負担、さらには金融市場にも幅広い影響が及ぶ可能性がございます。 　実際に、株式市場や為替相場にも影響が出ており、物価高への懸念は一層強まっております。今朝も、日経平均株価は一時二千八百円を超える下落とともに、為替は一ドル百六十円という円安水準になっております。 　特に、エネルギー価格の上昇は、家計や中小企業にと