杉久武

○杉久武君　公明党の杉久武でございます。今日は質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　今日は、この委員会でも取り上げられたことがございます農福連携について、厚労省及び、今日は農水省にも来ていただいております。よろしくお願いいたしたいと思います。 　農水省のホームページを拝見いたしますと、この農福連携とは、障害者等が農業分野で活躍することを通じ自信や生きがいを持って社会参画を実現していく取組であり、農福連携に取り組むことで、障害者等の就労や生きがいづくりの場を生み出すだけでなく、担い手不足や高齢化が進む農業分野において新たな働き手の確保につながる可能性もありますと、また、農業と福祉の連携という狭い意味で捉えられがちな農福連携ですが、農の向こうには農林水産業や六次産業などがあり、福の向こうには障害者だけでなく高齢者、生活困窮者、触法障害者など社会的に生きづらさがある多様な人々が包摂

○杉久武君　ありがとうございます。 　先日、私は、地元大阪で、高橋光男議員とともに、四條畷市というところにございます高床式砂栽培の現地視察を行いました。この高床式砂栽培というのは、ハウス内に土の代わりに砂を培地とした高床式の農床を効率よく設置し、自動かん水装置にて作物に必要な養分と水を無駄なく点滴する仕組みでございます。砂と農床によって水平化された培地では水や養分が効率よく散布され、高さを調節できる高床式の農床により、腰をかがめる必要も、また専用の農機具も要らず、徹底した軽労化を実現しております。効率的な農法により、同じ面積における売上率は水田稲作に比べて約四十倍を誇るそうでございます。 　また、この私が視察をした農園ではＢ型事業としても運営されており、地元四條畷市の学校給食にも生産物を提供されておりました。 　この高床式砂栽培という農法についてどのように認識をされているのか、農水省

○杉久武君　今御説明ありましたように、様々メリットがあるんですけれども一方でデメリットもあるということも伺ってまいりました。 　まずその一つが、やはりこの高床砂栽培は初期コストがやっぱりそれなりに掛かるということでございまして、例えば三百坪で三千万円ぐらいやっぱり初期費用が要るというお話も伺ったところでございます。ビニールハウスや高床の台などハードの整備に一定のお金が掛かるわけでございますけれども、やはり何らかの財政的支援があれば普及につながるのではないかというふうに思っておりますが、現在どのような支援メニューがあるのか、農水省に確認をしたいと思います。

○杉久武君　是非多くの皆様に今御説明いただいた支援メニューを活用していただけるように、引き続き取り組んでいただきたいというふうに思います。 　次に、ノウフクＪＡＳについて伺います。 　ノウフクＪＡＳとは、障害者が生産行程に携わった食品及び観賞用の植物の農林規格でございます。このノウフクＪＡＳの目的を確認するとともに、現在の認定状況についてお伺いしたいと思います。

○杉久武君　ありがとうございます。 　私、非常にこれ大事な取組だというふうに思っておりますけれども、まだまだ認定数が少ないのかなというのが率直な感想でございますので、より多くの方に活用していただけるように更なる推進の取組をお願いしたいというふうに思っております。 　次に、今度は有機ＪＡＳについて伺いたいと思います。 　有機ＪＡＳは有機食品について農林水産大臣が定める国家規格でございますけれども、この有機ＪＡＳというのは何かというのをまず詳しく確認をしたいと思いますし、その認定のための要件はどういったものがあるのか、加えて、先ほど御紹介いたしました高床式砂栽培で有機ＪＡＳを取得することは可能なのかどうか、御見解を伺いたいと思います。

○杉久武君　今お話があったとおり、高床式砂栽培で有機ＪＡＳを要件を満たすには使用する砂が認証を受けた自らの圃場において土作りを行ったものである必要があるというお話でございましたが、例えば、この圃場に砂を外部から搬入した場合で高床式に導入するような場合にはどのような対応が必要なのか、また、この土作りというのは具体的にどういった作業を想定しているのか、最後、教えていただければと思います。

○杉久武君　ありがとうございます。 　時間になりましたので、今日御紹介した高床式砂栽培を含め、やはり農福連携の取組が更に拡大していくよう政府を挙げて取り組んでいただきたいということを最後お願い申し上げまして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○杉久武君　公明党の杉久武でございます。 　本日は、池田参考人、矢島参考人、川内参考人、工藤参考人、お忙しいところ、また貴重な御意見をいただきまして、大変にありがとうございます。 　先ほどの高木議員からの質問と若干重複するところはあるんですけれども、まず、池田参考人と矢島参考人にお伺いをしたいというふうに思います。 　今回の育児・介護休業法の改正の中で、柔軟な働き方を実現するための措置といたしまして、三歳から就学前まで、事業主は、始業時刻等の変更、テレワーク等、保育施設等の設置運営等、新たな休暇の付与、また短時間勤務制度の中から二つ以上の制度を選択して措置をするということが今回入るわけでございますけれども、そういった中で、労働者はその中から一つを選べる、選択肢が増えたということは私自身も評価をしているところでございますけれども、一方で、それが本当に労働者のニーズとマッチをしていなけれ

○杉久武君　ありがとうございます。 　続いて、川内参考人にお伺いをさせていただきたいというふうに思います。 　今回の改正案では、介護との両立、仕事と両立の支援制度の中で、個別周知や情報提供、これを事業主に義務付けるということとなりました。今回義務付けられたことは非常に大きな成果だとは思うんですけれども、一方で、やっぱりこれが形式的になってしまうと良くないと、やっぱり実効性を担保をしていかなきゃいけないと思うんですけれども、そういった観点で、どういった工夫というか運用をしていけばいいか、御所見をいただければというふうに思います。

○杉久武君　ありがとうございます。 　続いて、工藤参考人にお伺いをさせていただきたいというふうに思います。 　私の方からも、やっぱりこのいただいた資料の両立の壁のところの四つ目のやっぱり学校卒業後の壁、十八歳の壁、これは非常に大きな課題じゃないかなというふうにお話を伺ってまいりました。この壁を崩していかないといけないというお話がございましたが、いろいろと具体的なお話も既にいただいておりますけれども、改めて、追加で何かこういった対策を取る、具体的な壁を崩すにはこういった施策があれば有効だとか、何か具体的な御提示があれば教えていただければと思います。