杉久武

繰り返しになりますけれど、やっぱりマンパワーの確保というのは、我が国の根幹である税を維持する生命線となろうかと思います。我が国の財政基盤である歳入確保の最前線で奮闘いただいております国税職員の皆様に対し、大臣も思いを致していただいて、増大する事務量に見合った定員の拡充を始め、処遇改善や職場環境の整備に向けて御尽力賜りたいというふうにも思います。 　次に、消費税に関連して、外国人旅行者向けの消費税免税制度について確認をしたいと思います。 　現在の輸出物品販売場制度では、免税販売を行う時点で消費税をあらかじめ免税をした上で販売していたものでございましたが、こうした販売の結果、いわゆる転売ヤーといった言葉に象徴されるように、免税された購入品が国内で横流しされるといった不正販売が多発しているとの指摘がされてまいりました。 　そこで、国税庁に質問いたしますけれども、輸出物品販売場制度を悪用した

こうした転売ヤーへの販売防止は免税店の義務となっておりますけれども、そもそも購入者の把握自体が難しい上に、仮に購入者の確認ができなかった場合、追徴課税が免税店に課せられるという点では、ある意味理不尽な部分もあるんではないかというふうに感じております。 　そこで、昨年末に閣議決定された令和七年度税制改正大綱に盛り込まれましたのが輸出物品販売場制度の見直しでございますけれども、本制度の見直しによりまして、現在の免税制度に伴う不正利用を排除するとともに、免税店における業務負荷を解消し、免税手続の利便性の向上が図られるものと期待をしているところでございます。 　そこで、財務省に質問いたしますけれども、輸出物品販売場制度の見直しの概要及び免税手続の手順について確認をするとともに、見直しに伴う制度導入に向けたスケジュール感について確認をしたいと思います。

今御答弁もありましたとおり、従来の免税店における免税から、一旦課税をした状態で販売をした後に、外国人旅行者が出国時に自ら返金手続を行っていただくというリファンド方式への変更によりまして、従来の不正利用を解消できることは高く評価できると考えております。 　また一方で、制度の移行に伴うコスト増やシステム変更といった新たな負担が生じると思いますし、また出国時における税関における業務も増えるのではないかというふうに考えております。課税の公平性や透明性を担保するためにも、リファンド方式の導入は不可欠であると考えますので、円滑な施行に向けて、政府からも適切な対応をよろしくお願いしたいと思います。 　その上で、税関業務についてお伺いをいたします。 　言うまでもなく、税関は我が国の玄関口を担っていただいておりまして、激増するインバウンドや輸入貨物への円滑な対応を始め、金地金の密輸入や知的財産侵害への

税関の皆様の御奮闘にも感謝申し上げますとともに、引き続きの取組をお願い申し上げまして、時間が参りましたので、以上で質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○杉久武君　公明党の杉久武です。 　私は、公明党を代表して、ただいま議題となりました令和五年度決算について、石破総理並びに関係大臣に質問をいたします。 　先月、十一月六日、会計検査院は内閣に対し、令和五年度決算検査報告を送付しました。この検査報告に記載された総件数は三百四十五件、指摘金額は約六百四十八億円となっております。 　検査報告での指摘事項は様々でありますが、税金が不適切に使われることのないよう、政府として指摘項目の再発防止に全力を挙げるべきと考えます。再発防止に向けた総理の見解を求めます。 　次に、特定検査対象に関する検査状況で取り上げられた防衛予算の執行状況について伺います。 　我が国が取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、必要な防衛力の抜本的強化を実現する必要があるとして、令和四年十二月に策定された新防衛三文書に基づき防衛力整備のために必要な金額が大幅に増加される

○杉久武君　公明党の杉久武でございます。 　本日は質問の機会をいただき、大変にありがとうございます。 　二年ぶりの財政金融委員会となります。三宅委員長を始め委員会の皆様、また、加藤大臣を始め財務省、金融庁の皆様にはどうぞよろしくお願いを申し上げる次第でございます。 　では、通告に従いまして、順次質問をしてまいりたいと思います。 　まず、税制全般についてお伺いをさせていただきたいと思います。 　私は、現在、公明党の税制調査会の事務局長を務めております。今年の税調の議論では、いわゆる税制における壁が注目をされ、議論されてまいりました。 　今日は、現在議論されている個別の課題ではなく、今後一定の時間を掛けて検討すべきではないかと思われる点について、何点か問題提起をさせていただければと思っております。 　まず一つ目が、各種の税控除の所得制限が、今回の壁の議論でもそうなんですけれども、

○杉久武君　今大臣から御答弁いただいた、確かにいろいろな課題はありますし、年末調整は日本独自の制度でありまして、源泉徴収義務者、年末調整やっていただく会社の皆さんへの配慮というものは当然必要だと思っております。 　そういった中で、例えば税理士会からは、年末調整時期の在り方とか確定申告時期の在り方等様々、現場の実務をやっている皆さんから貴重な提言も、建議も出ていると思いますので、そういった現場の皆さんの声もしっかりいただきながら、是非改善が、どういう改善ができるかどうか御検討いただければというふうに思っております。 　次に、大臣所信の中でも触れられておりましたサステナビリティー情報の開示の在り方の検討について質問をさせていただきたいというふうに思います。 　サステナビリティー情報、また非財務情報にも該当すると思いますけれども、企業価値を評価する上でその重要性が今ますます高まっていると思

○杉久武君　やはり、このサステナビリティー情報、しっかりと開示が充実していく方向で取り組んでいただきたいというふうに思っております。 　この開示の仕組みを、米国や欧州の方がやはり先進的に進めてきたんではないかというように感じておりますけれども、一方で、このサステナビリティー情報というのは、決算書に載る財務情報よりも、やはり情報を収集して集計をして開示をしていくということは企業にとって少なからず負担でもありまして、米国ではやはり今その負担に対する疑問の声も大きくなっているということも聞いております。 　その上で、来年米国ではトランプ政権が誕生するわけでございますけれども、特にトランプ政権では、やっぱり気候変動対策に対しては消極的な政策が取られるんではないかという懸念もされております。 　そういった中で、サステナビリティー情報の開示についても何らかの影響があるのではないかという危惧する声

○杉久武君　次に、少し技術的なことを政府参考人にお伺いしたいと思います。 　温室効果ガス排出量の算定報告する際に用いられます国際的な基準でございますＧＨＧプロトコルとサステナビリティー情報の開示に関連をして質問をいたします。 　サステナビリティー情報の開示に当たりまして、ＧＨＧプロトコルでスコープ１、２、３というこの分類がございますけれども、これがどういったものかというものか確認をさせていただきたいとともに、このスコープ１、２、３に該当するこのサステナビリティー情報をどういうふうに開示をする、開示を進めていく予定なのかという点と、また、私、今、公明党の中で食品ロス削減ＰＴの事務局長を務めておりますが、例えば食品ロス情報というのも重要なサステナビリティー情報だと思いますけれども、こういったものはどこに該当するのか、金融庁にお伺いしたいと思います。

○杉久武君　引き続き、このサステナビリティー情報の開示につきましては委員会で取り上げていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　最後に、財務省と厚労省で対応されております令和六年の地方からの提案等に関する対応指針で示されました戦没者等の遺族に対する特別弔慰金の請求のオンライン化及び受付事務のＤＸ化について伺いたいというふうに思います。 　戦没者等の遺族に対する特別弔慰金に関する課題は、過去、私の地元の大阪の御高齢の御婦人から我が党に届いた一通のお手紙を予算委員会等や厚労委員会でも御紹介をして、この課題について取り上げてまいりました。今日は時間が限られておりますので詳細については割愛をいたしますけれども、課題としては、申請をしてから支給まで半年から一年、場合によっては一年半という長期に掛かるということと、申請者が申請状況を確認したくても、なかなかこれ確認するのが難しいと。地元