杉久武

今おっしゃっていただいた中で、やはりこの基礎控除等の額の適時な見直しというのは今回附則には盛り込まれましたが、私自身、やはりこれはその基礎控除だけの議論ではないのではないかなと、やはりインフレ時に調整すべき項目というのはそこに限定されるべきではないというふうに思っております。 　先ほども申し上げましたが、例えば米国ＩＲＳは毎年十月か十一月にタックス・インフレーション・アジャストメンツということで公表し、米国は標準控除という形をしますけれども、標準控除だけではなく、ほぼ毎年この税率のテーブルですね、米国も累進課税になっておりますけれども、そのブラケットについてもほぼ毎年見直しを行っております。 　我が国においても、やはりこういった物価上昇局面においては、所得税の税率テーブルの調整も必要になってくるんではないかと思いますが、大臣の御見解を伺いたいと思います。

是非よろしくお願いしたいと思います。 　続けて大臣に質問いたします。昨年もこの委員会で大臣に対しまして同じ内容の質問をさせていただきましたが、昨年来のこの税制改正の議論、私も関わってくる中、やはりいろいろな控除に、一律でなくなっていくような控除とか階段状でなくなっていくような控除、こういう設計が様々ありますけれども、やはりこの壁や階段があることによっていろいろと、やはりこれが限界事例とか新たな壁とか、こういうふうにいろいろな指摘も受けるわけでございます。 　海外の事例を見ると、やはりこういった所得制限を設ける場合であっても、階段ではなくてリニアにこうフェーズアウトしていく設計を取っている国も多いわけでございまして、やはりこれだけデジタル化も進んでいく中で、やはりそういった仕組みの導入についても、前向きにこの導入に向けて検討すべきではないかと思いますが、改めまして大臣の御見解を伺いたいと

是非よろしくお願いしたいと思います。 　次に、ここからは、与党修正案提出者、今日は赤羽衆議院議員にお越しをいただいております。お忙しいところ、ありがとうございます。何点か修正案提出者の赤羽議員にお伺いをさせていただきたいというふうに思います。 　まず、今回の衆議院の修正によりまして、給与所得者の所得税の課税最低限が百三万円から百六十万円まで結果的に引き上げることになりました。政府案の百二十三万円から三十七万円上乗せをするという形になりましたけれども、この課税最低限を百六十万円という、この引き上げた意義につきまして修正案提出者に確認をさせていただきたいと思います。

当初は、冒頭申し上げましたように、この最低賃金の伸びに合わせて引き上げるんではないかという議論が最初ありましたけれども、途中から私は、これ議論の内容が変わってきて、ただ、基礎控除、課税最低限は最低生活費をやっぱりカバーすべきだという、そういった方向に議論が変わってくる中で、今回東京都の水準より高い百六十万円というところまで引き上げられたことは、非常に私は大きな意義があるんではないかというふうに思っております。 　一方、そういった中で、今様々なこの年収の壁についての報道を見ていますと、ちょっとなかなか正確に理解をされていないんではないかというところが散見をされました。 　例えば、今回、三十七万円の基礎控除の上乗せが年収二百万円までにこの範囲が絞っているというところを十分にその全体像から御理解されずに、例えばどういう報道されているかというと、給与収入八百五十万円超については非課税枠が百二十

続けて、修正案提出者に伺いたいと思います。 　今回、この与党修正について、収入二百万円以下に対する低所得者対策と、あくまでこれは低所得者対策なんだと、こういう意見が聞こえて、聞くことがありますけれども、ただ一方で、今回、百三万円からの、今の現状からこの与党修正までの改正の中身を合計しますと、今回は合計で一・二兆円という所得税減税となります。 　この一・二兆円の減税のうち〇・九七兆円、約一兆円近くが年収二百万円から八百五十万円までの中所得者層に適用されるわけでございまして、今回の減税というのは、低所得者対策ではなく、低所得者だけでなく中間層を含めた幅広い支援となる、減税となると考えますけれども、修正案提出者の御見解を伺いたいと思います。

ありがとうございます。 　今御答弁いただいたように、やはり今回の与党修正というのは、本当にこの幅広い皆さん、納税者を減税の対象としつつも、高所得者優遇という批判にならないようにきめ細かに設計をする中で、また追加の赤字国債を発行しないという範囲の中で練り上げられた、私はすばらしい案だというふうに思っておりますので、今日はお忙しい中御答弁いただいたこと、感謝を申し上げます。 　あと数分ありますので、済みません、昨日積み残した質問を一問だけ行わせていただきたいというふうに思います。 　話がらっと変わりますけれども、トレーサビリティーが確保された帳簿の普及について、最後、財務省に一問確認したいと思います。 　昨年末に取りまとめられました与党税制改正大綱におきましては、証憑及び帳簿の両方を通じた、取引の段階から誤りが生じにくい仕組みやトレーサビリティーが確保された帳簿書類の普及、一般化に向け

ありがとうございました。 　時間になりましたので、以上で質問を終わります。

公明党の杉久武でございます。 　本日は予算の委嘱審査ということで、順次質問を進めてまいりたいというふうに思います。 　まず、大阪・関西万博の開催に伴う税関の役割について確認をしたいと思います。 　昨日は大阪ヘルスケアパビリオンの開館式が行われまして、私も参加をしてまいりました。そして、今週末二十九日には日本政府館の開館式も予定をされております。そして、来月、四月の十三日には大阪・関西万博が開幕となります。 　昨年十二月に発表されました大阪・関西万博の来場者輸送具体方針、アクションプランによりますと、万博の来場者総数二千八百二十万人のうち、約三百五十万人が海外来場者であると想定をされております。既に私の地元大阪におきましてはインバウンドが急増しておりまして、訪日観光客の都道府県別の訪問者数、訪問率共に東京と並ぶ勢いになっておりまして、こうしたインバウンドの入口を担っていただいておりま

先月には万博会場である夢洲で大阪税関の国際博覧会出張所の開所式がございましたが、私も、財務大臣政務官在任中には大阪税関を視察をする機会を得まして、税関職員の皆様による水際での攻防戦の現場を目の当たりにしてまいりました。大阪・関西万博のテーマは「いのち輝く未来社会のデザイン」でございますけれども、この命が輝く未来社会を実現するためには安全、安心な社会が不可欠でございますので、税関職員の皆様におかれましては、税関業務の更なる強化に向けて御尽力をお願いをしたいと思います。 　次に、この大阪・関西万博に関連して加藤大臣にお伺いをいたしますけれども、先月九日、都内におきまして万博をＰＲする催しが開催されましたが、このイベントには加藤大臣も御出席いただきまして、大臣からは、開幕すればＳＮＳでも発信されていろいろな楽しみ方が出てくるのではないかと期待を示されたとも伺っております。 　そこで、大臣にお

献身的に職務を遂行されている税関職員の皆様は我が国が誇る水際のとりででございますので、先日の所信質疑で述べました国税職員の皆様と同様、大臣を始め財務省を挙げてしっかりとした人員の確保と処遇改善もお願いするとともに、万博の成功に向けまして、加藤大臣を始め国を挙げて取り組んでいただきたいということをお願いいたします。 　次に、話題変わりまして、物価上昇局面における様々な限度額の在り方について質問をしたいと思います。 　現在、物価高が国民生活に大きな影響を与えております。政治の責任として、物価高騰を上回る賃上げの流れを定着をさせ、経済を確固たる成長軌道に乗せていかなければならないというふうに思っております。そのためには、物価上昇局面においては、様々な限度額についても経済の実態に即して適時適切に見直していくことが求められているのではないかと考えております。 　今日は、様々ある限度額の中で、財