杉久武

○杉久武君　是非、地方創生や、また地域の価値創造につながるように、積極的な情報発信を引き続きよろしくお願いしたいと思います。 　自見大臣に対する御質問は以上となりますので、自見大臣及び関係する参考人は御退席いただいて結構です。委員長、お取り計らいをよろしくお願いいたします。

○杉久武君　次に、河野大臣にお伺いをいたしますけれども、大臣には、三月十四日から十七日にかけましてイタリアで開催されましたＧ７産業・技術・デジタル大臣会合に御出席いただいておりますけれども、この会合では、倫理的ＡＩやデジタル公共インフラに関して議論するとともに、ＤＦＦＴ、そしてＩＡＰの推進について協議もされたところでございます。 　このＤＦＦＴ、信頼性のある自由なデータ流通、データ・フリー・フロー・ウイズ・トラストでございますが、二〇一九年の一月のダボス会議で当時の安倍総理が提唱され、同年六月には私の地元大阪で行われましたＧ20大阪サミットで各国首脳の支持を得まして、首脳宣言の中にＤＦＦＴが盛り込まれたところでございます。 　その後、断続的に議論が重ねられる中で、昨年行われましたＧ７広島サミット及び河野大臣が議長としてＤＦＦＴの具体化についてお取りまとめいただいたＧ７群馬高崎デジタル・

○杉久武君　ありがとうございます。 　世界中で生み出されますありとあらゆるデータに対しまして信頼あるアクセスが安定的に確保されてこそ、デジタル化を推進する上で欠くことのできない要件だというふうに思いますので、社会インフラの維持にも不可欠でございますので、ＤＦＦＴの推進、そして国際的なデータガバナンスの構築に向けまして、大臣には引き続き御尽力をいただきますようお願いを申し上げたいというふうに思います。 　次に、マイナンバーカードについてお伺いをいたします。 　昨年は、マイナンバーが別人の健康保険証の情報、健康保険の情報などにひも付けられていた問題など複数のトラブルが発生し、国によるマイナンバー情報の取扱いに対する信頼性に疑念を向けられる事態が生じました。 　そこで、これら問題を受けまして、デジタル庁が中心となり、約八千二百万件に及ぶマイナンバー情報について徹底した総点検を行っていただ

○杉久武君　今御説明いただきましたが、ひも付け誤りの原因については、例えばマイナンバーの入力間違いであるとかパソコンの操作ミス、登録情報の確認ミスなどから発生しましたいわゆるヒューマンエラーが原因であるということになるんではないかなというふうに思います。 　人の手が介在する以上は避けて通れない問題であると思いますが、個人情報の基礎、基盤とも言えるマイナンバーの取扱いについては、国民の皆様の信用を得るためにも厳しく注意を払っていただきたいと思いますし、また、マイナンバーの登録事務についてのガイドラインを確実に運用していただきながら、ヒューマンエラーが起きないよう、再発防止に向けまして引き続き全力を挙げて取り組んでいただきたいというふうに思います。 　こうした対策を講じた上で、やはり大事なことは、国民の皆様が、便利そうだ、使ってみたいと感じていただけるようなサービスの提供とともに、使い勝手

○杉久武君　様々お取り組みいただいていること、よく分かりました。マイナンバーカードにつきましては、これからの時代にもふさわしい本人確認ツールの基礎として幅広く活用されるためにも、デジタル庁を中心として、政府一丸となって効率化とサービス向上に向けて万全の対応をお願いしたいと思います。 　その上で一つ確認をしたいのですが、それは、マイナカードを広く国民の皆様に利用していただくためには、多くのサービスが提供できる体制、つまりサービスを提供する自治体側のデジタル化、標準化を確実に行っていく必要があるというふうに考えております。その基礎とも言えますのが、現在推進をしております自治体の基幹業務システムの統一と標準化であるというふうに思います。 　これは、御承知のとおり、地方自治体が基幹業務システムについて、ガバメントクラウド上に構築された標準化基準を満たすアプリケーションの中から自ら適したものを効

○杉久武君　今御答弁いただきましたとおり、千七百八十八自治体のある三万四千五百九十二システムのうち九・六％の百七十一自治体、そして二％に当たる七百二のシステムが移行困難であると、こういう調査結果でございました。 　そして、意外と言ってはなんでございますけれども、システム移行が困難であるとする自治体の中でも、特に政令指定都市が運用しているシステムの多くが移行困難であるという点が目に留まりました。 　具体的には、二十ある政令指定都市の中で、住民基本台帳や印鑑登録、戸籍を始め共通機能まで含めた二十一システムの中、十システム以上が移行困難であると回答した政令指定都市は十三団体と半数以上が該当しておりまして、例えば仙台市の十九システム、これはほぼ全ての項目で移行が困難であると言っているに等しいわけでございますが、この仙台市を始め札幌市や北九州市の十七システム、そして京都市や広島市の十五システムと

○杉久武君　今御説明いただいたとおり、各自治体とも、例えば大手のパッケージベンダーから導入したシステムをそのまま使うというよりも、今御説明ありましたように、自治体の状況や特性に応じて使い勝手を良くするためにカスタマイズ、要はつくり込んだということが、自治体が多数あるということではないかというふうに思います。 　さらに、当然、システムを立ち上げた歴史が古ければ古いほどその当時としては先進的な自治体だったというふうに思いますけれども、長い時間を掛けて既存システムに様々なカスタマイズを行い続けた結果、言わば独自の進化を遂げたという歴史がこのシステムの上に積み重なっていると。そのシステムを標準化するというのはなかなか一筋縄ではないというふうに、こういうふうな御説明だったんではないかなというように思っております。 　ちょっと先ほどの答弁と一部重複するところあるかもしれませんけれども、今回の、デジ

○杉久武君　今分かりやすく御説明いただきまして、正直、感想としてはなかなか道のりが険しくて大変だなというところを今感じたところでございますが、できる限りデジタル庁として最大限のサポートをしていただければと思います。 　そしてもう一つ、先ほども少し触れていただきましたが、そもそも判定を保留とされている五十団体、四百八十七システムというのがありまして、これはともすると、移行が間に合うのか間に合わないのかといっていた見通し以前に、移行できるシステムなのかどうか判断さえできていないというケースになるんではないかなというふうに思います。 　そこで、重ねてデジタル庁に確認しますが、移行困難システムに該当しないとしているものの、判定が保留されている五十団体、四百八十七システムはなぜ保留になっているのか、その理由について伺うとともに、今後の対応についても確認をしたいと思います。

○杉久武君　今回、システムで共通化する対象としている業務は、住民基本台帳を始め、国民年金、国民健康保険、介護保険、障害者福祉から生活保護、子ども・子育て支援に至るまで、国民生活にダイレクトに影響する極めて重要な事務ばかりだというふうに思っております。 　自治体の担当者も、またシステム導入に協力する民間事業者も、現行システムが果たして標準化への移行が可能なのか、あるいはそうでないのか判明しないとやっぱり次のフェーズに進むことが難しいというふうに思います。二〇二五年度末という一つの期限が定められている中で、判断自体がスタックしている状態であれば、それは大変な問題であると思いますし、期限に近づくにつれましてシステム改修に駆け込む自治体が殺到すれば、支援する事業者が不足する事態も考えられます。 　標準化をスムーズに進めるためにも、デジタル庁には更に自治体に対する手厚いサポートを行っていただく必

○杉久武君　是非、やっぱりシステム移行に向けた作業のできる限りの前倒しは、移行期間の分散に向けた支援もしっかり行っていただいて、システム移行が円滑に実施されるように、デジタル庁を中心に御尽力いただきたいというふうに思います。 　その上で、最後に確認をしたいと思いますけれども、現在行われている自治体情報システムの統一と標準化につきましては、期限という課題に加えて、各自治体が持つ実情や特性、例えば自治体の規模が違えばシステムの大きさも当然異なりますし、標準化に向けた作業に関与する人的リソースやその裏付けとなる財政的なリソースも全く異なります。システム移行が真に実現可能なのかと危惧する声が上がることは当然ではないかというふうに思います。 　しかしながら、この自治体情報のシステムの統一と標準化は、私たちが誰一人取り残されない、デジタル社会の中で生活していく上ではなくてはならない大事な基盤だとい