杉久武

○杉久武君　今御紹介いただきましたとおり、雇用者全体に占める六十歳以上の高齢者の占める割合は今一八・四％ということになっておりますけれども、一方で、労働災害の方ですね、休業四日以上の死傷者数に占める六十歳以上の高齢者の占める割合は二八・七％ということで、相対的にやっぱり高くなっているというのが現状だというふうに思います。 　高齢者は、身体能力が低下するなどが原因で若年層に比べ労働災害の発生率が高く、休業も長期化しやすい傾向がありますので、やはり、この高年齢者の就業機会の確保と併せて、やはり高齢者の労働災害防止に向けた取組というのが非常に重要ではないかというように思っております。 　そこで、高年齢労働者の安全と健康管理のために今どういう取組を行っているのか、厚労副大臣に確認をしたいと思います。

○杉久武君　しっかりと、今御紹介いただいたガイドライン、御周知していただいて、多くの企業でこれは御活用いただくことが非常に大事だというふうに思っております。是非活用いただいて、高齢者の労働災害を防ぐ対策がしっかりと前へ進むように、引き続きお取組をよろしくお願いを申し上げたいというふうに思います。 　次に、戦没者遺族に対する給付金等についてお伺いをいたします。 　大臣所信の中では、戦没者遺族に対する給付金等の支給をきめ細かく実施するとの発言がございました。私は、一昨年の予算委員会で、御遺族からいただいたお手紙を紹介し、戦没者遺族に対する特別弔慰金の支給に一年以上も要する場合があることを指摘し、事務処理の迅速化に向けた取組を強化するように訴えさせていただいたところでございます。 　特別弔慰金の支給事務については、法定受託事務として都道府県の社会援護部門で行われておりますけれども、都道府県

○杉久武君　私も、やはりこの御遺族からのお手紙を直接いただきまして中身読ませていただく中で、やっぱりこの御遺族のお気持ちというのは非常に大事だというふうに思っておりますので、そのお気持ちに寄り添った対応をよろしくお願いしたいというふうに思っております。 　次に、低周波による健康被害についてお伺いをいたします。 　先日、地元の大阪で低周波による健康被害に苦しんでいる方々にお会いをいたしまして、切実なお声を伺いました。低周波の健康被害を受けている方々は、とにかくこの低周波の発生源から逃げ続けるしかないということで、ここであれば大丈夫という避難先がございません。安全な場所を自力で見付けるしかなく途方に暮れているという、そういうお声を伺ってまいりました。 　この低周波による健康被害の問題につきましては、特に家庭用ヒートポンプ給湯機から生じる運転音や振動に関しましては、私は八年前の平成二十八年

○杉久武君　今、状況について消費者庁からありました。今でも、一定期間ですけれども、七十五件のそういった相談も上がってきているということでございます。 　今御紹介もありました平成二十六年末に消費者安全調査委員会が出した報告書では意見が出されておりまして、経産省、環境省等について、対応について意見が出ております。 　その経産省に対しましては、住宅の設計、施工時における騒音等防止を考えた家庭用ヒートポンプの据付けガイドラインを活用することであったり、設置状況によってはヒートポンプ給湯機の運転音に起因した健康症状を訴える者が生じる可能性があることを製品カタログに記載する等により消費者に伝わるよう製造事業者に指導すること、また加えて、低周波音が健康症状を発生させる可能性があることに鑑み、ヒートポンプ給湯機の運転音に含まれる低周波の更なる低減等に向けて、製品開発を行う際に配慮するとともに、低周波音

○杉久武君　ありがとうございます。 　同じ報告書におきましては、環境省に対しても意見がございまして、環境省に対しては、低周波音の人体への影響について一層の解明に向けた研究を促進することとされております。 　低周波による健康被害に関して、こういったやっぱり因果関係を解明していくことが私は必要ではないかというふうに思っておりまして、特に私も、実際その低周波音で苦しんでいる方々、直接お会いしてお話を伺うと、やはりもうちょっと医学的な研究も必要なのではないかと。臨床をしながら原因究明を取り組んでいる医師もおられるそうでございます。単なる騒音による公害という位置付けでは根本的な解決には結び付かないのではないかというふうに感じたところでございます。 　そこで、まず環境省には、この意見書、意見されている低周波音の人体への影響について一層の解明に向けた研究を促進することとされたことに対しまして、この

○杉久武君　ありがとうございます。是非、副大臣、この問題については、やはり当事者からすると、いろんなところに相談をしても騒音問題としか扱ってもらえていないというのがやはり当事者の認識でありますけれども、やはり、体に不調を起こしているというそこのメカニズムを解明をしていかないと、結局その音源から逃げることしか今できないという状況になっておりますので、この点について是非調査研究を進めていただきたいというふうに思います。 　続いて、今度は香りの害、香害について伺いたいと思います。 　香害とは、化粧品や香水、合成洗剤、柔軟仕上げ剤などに含まれている合成香料のにおいによって不快感や健康への影響が生じることをいいまして、近年、残香性の高い製品の普及により、国民生活センターなどにはにおいによる相談が多数寄せられており、特に柔軟仕上げ剤のにおいに関する相談が多くなっております。 　この香害につきまし

○杉久武君　この香害の原因究明の部分についてもやっぱり大事だというふうに思っております。 　厚生労働省では、科学研究費助成金を活用いたしまして、微量な化学物質等により頭痛や吐き気等の多様な症状を来す病態の解明に関する研究が進められているというように理解をしておりますが、その研究の内容と現在の進捗について確認をしたいと思います。

○杉久武君　香害に苦しんでいる方々からは、症状が一たび出てしまうと、頭が痛い、吐き気がする、せきが止まらない、おなかが痛い、倦怠感、動悸がするなど様々な症状が現れ、ひどくなると、学校に行けない、仕事に行けない、電車に乗れない、窓も開けられないなど、普通の生活が送れないというお話を伺っております。 　一日も早く原因を究明していただくとともに、政府を挙げて香りへの配慮について周知を図る取組を更に進めていただくよう強くお願いを申し上げる次第でございます。 　あと何問かの質問を用意してまいりましたが、時間になりましたので、以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 　　　　─────────────

○杉久武君　公明党の杉久武でございます。本日はどうぞよろしくお願いいたします。 　通告に従いまして、順次質問をしてまいりたいと思います。 　まず、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金について何点か確認をいたします。 　このコロナ対応の地方創生臨時交付金は、御存じのとおり、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に加え、感染拡大の影響を受けている地方経済や住民生活を支援し地方創生を図るため、地方公共団体が地域の実情に応じて必要な事業をきめ細やかに実施できるよう創設された交付金でありまして、令和二年四月の創設以降、令和五年の三月まで、およそ三年間で十八兆円に上る予算措置がなされてまいりました。 　そして、この交付金の最大の特徴は、コロナ対応のための取組であれば原則として自治体が自由に使うことができるという、まさにコロナという未曽有の国難に対して、国民の命と暮らしを守るため、迅速

○杉久武君　今、会計検査院の御説明にあったとおり、指摘金額は百十二億一千七百万円に及ぶものとなりましたが、一つは、物品配布等事業において購入数量の半分以上が一度も使用されていない事態が計九十品目、購入金額では六億三千万円で、検査院から指摘された交付金相当額は約五億円であったことと、そしてもう一つが、端末購入等事業において超過期間に係る保守費用等が交付対象経費に含まれている事態、すなわちパソコンやソフトのライセンスに係る保守費用などについて事業実施期間を超える期間を含めて交付対象経費にしたものが八百十二事業で、検査院から指摘された交付金相当額は百七億円強であったということでございます。その上で、検査院から、この交付金は使い道に制限を設けられていないけれども、それでもやはり国民の税金である以上改善を図る必要があるだろうということで今回措置要求が付けられ、あわせて、説明を今いただいたところでござ