中田宏

○中田宏君　環境省では、今年度の緊急対策として、十一月一日から熊の出没地域に専門家を派遣する熊対策専門家緊急派遣事業を実施をするとともに、今年度補正予算案に熊緊急出没対応事業として七千三百万円を計上して、市街地、住宅地周辺の熊類の生息状況調査、捕獲方法の検討などの取組を支援するということでありますけれども、それぞれの事業が期待されているその効果を伺いたいと思います。

○中田宏君　今、全国的にという話がありましたけれども、熊をイノシシやニホンジカと同様に国の指定管理鳥獣に指定すべきという要望も、全国各地、被害が相次いでいる県から出されております。 　伊藤大臣は指定管理鳥獣の指定について検討を省内で既に指示をしたということでありますけれども、今後の対応を伺いたいと思います。

○中田宏君　いずれにしても、各地域の実情を踏まえて、今年度補正予算案や既定予算を活用して、必要な支援をすることを要望しておきたいと思います。 　さて、熊の大量出没の背景には、本年がブナなどの堅果の凶作であることが挙げられると思いますけれども、毎年の気候変化だけではなくて、里地里山の荒廃や耕作放棄地などの増加によって人と熊の生息地域を隔てる緩衝地帯がなくなりつつあるということもその要因かと考えます。いわゆるアーバンベアと言われる個体など町に現れることが常態化して人命が脅かされるケースでは、これは駆除が必要だと考えますけれども、生態系を保全して野生動物とのすみ分けを図っていくということが本質的な課題かと考えます。より広く考えれば、保全する森林等の生態系を含む地域全体の生態系の中で、人間もまたその一員だということであります。 　そこで、ここからは生物多様性について問うていきたいと思います。

○中田宏君　二か月前の九月十三日に、プラネタリーバウンダリー二〇二三が公表されました。これは、ドイツ・ポツダム気候影響研究所のヨハン・ロックストローム所長らの研究グループが二〇〇九年から研究発表しているものでありまして、前回の二〇一五年の発表から約八年ぶりに内容が更新をされたものであります。プラネタリーバウンダリーは、さきにも触れた我が国の生物多様性国家戦略二〇二三―二〇三〇の一ページ目、本戦略の背景でも引用されています。また、九月に発表されたＴＮＦＤ、いわゆる生物多様性に関する企業財務情報の開示ルールの報告書の冒頭でも言及をされています。 　すなわち、今後各方面の国際的な合意形成や政策形成に影響を与えるということが予見されます。この論文、どういうものかというのを一言で言いますと、地球が自力で処理、再生できる循環再生の限界を各分野ごとにどの程度超えているか、あるいは超えていないかというこ

○中田宏君　委員の皆さんには資料二を御覧いただきたいと思うんですけれども、一番右の二〇二三が今回アップデートされたものであります。真ん中に緑の円がありますが、これ地球を表しているんですね。この緑の地球の内側に収まっているものについては、地球が自力で処理、再生できるという定義になります。これを超えているオレンジや赤は、地球の限度を超えたということになります。特に目立って地球の限度を超えたというふうに見えるのは、生物圏の一体性、生物地球化学的循環、新規化学物質の三つですね。 　生物圏の一体性においては、例えばこういうことです。昆虫や動植物による貢献が急速に失われているということを指していますから、蜜蜂の花粉媒介がなければ人間の食している野菜類や穀物の七割が失われるわけですけれども、その蜜蜂が農薬や殺虫剤によって減少しているという影響を指しています。 　生物地球化学的循環においては、窒素生産

○中田宏君　今年五月に我が党が、地球温暖化対策調査会の提言として、ＮＸへ実行の時というものを発表しました。自然資本の損失は経済社会や経営のリスクであるとする一方で、経済成長のチャンスでもあるということを認識して官民が連携して取り組むべきだというふうに提言をしています。 　誠に私、そのとおりだというふうに思うんですね。そうした価値観、すなわち環境施策が経済を発展させていくんだという覚悟で私は臨んでいくべきだというふうに思います、我が国も、そして環境省も、そして環境大臣もと、こう考えるわけでありまして、この点、環境大臣のリーダーシップ、是非お願いしたいと思いますけれども、いかがでありましょうか。

○中田宏君　脱炭素の議論は、ＥＵが二〇三五年までにハイブリッド車も含めてガソリン車の販売を禁止して電気自動車にシフトするという、そうしたルールになっていったわけですよね。最近その見直しもＥＵでは出てきていますけれども、いずれにしても、日本の自動車産業が対応を迫られてきたことはこれ間違いないわけであります。 　元々は環境負荷が大きい、少ないということを電気自動車が、電気自動車なのか、あるいはガソリン車なのかということは単純に論じられないはずだったんですけれども、それでも、これによって、自動車会社の経営や、ひいては日本の経済、大きな影響を受けたわけですね。 　その意味で、この生物多様性の議論においては、先ほども言いましたけれども、我が国がルールメーキングの側に回っていくことも必要でありますし、また、そのメーキングをしつつ先取りして我が国がしっかりと経済成長につなげていくということもこれまた

○中田宏君　おはようございます。 　今日一日、是非皆さんと一緒に議論をしてまいりたいと思いますが、まず早速ですが、商工中金法改正についてのですね、政府保有株について西村大臣にお伺いをしたいと思います。 　現在のところは、商工中金の議決権株式、その株主資格は、政府のほか、中小企業組合やその構成員などに規定をされています。政府が四六・五％を保有しているわけですけれども、改正案ではその対象から政府を削除するということになってございます。 　今回、再生支援が必要となる地域の中核企業が増加する中で、この改革によって商工中金が再生企業への出資機能を拡充して再生支援のノウハウを思う存分発揮することが重要だというふうに考えるわけですが、その際、従来の半民半官の組織から政府保有株を売却をして民の組織へと移行して、民の発想と自立したガバナンスの下で質の高い支援を行っていくべき、そう考えます。 　ついて

○中田宏君　かなり詳しく御説明をいただきましたけれども、是非、お聞きをしていてそれでいいというふうにも思ったわけでありまして、適切に売却を進めていただきたいというふうに思います。 　さて、今日は商工中金の関根社長にもお越しをいただいておりますので、商工中金の今後について具体的に幾つかお話をお聞きをしたいというふうに思っております。 　商工中金が公表している二〇二二年から二〇二四年の三か年にわたる中期経営計画、これを私、見ました。そこに書いてある言葉をそのまま引用しますと、私たち、商工中金ですね、商工中金が実現したいこれからの社会の姿として、二〇三〇年の社会、中小企業には、人口減少とサステナビリティーという大きな環境変化により新しい社会、経済システムの構築が求められているというふうに記されています。中小企業の脱炭素経営支援などに取り組むという、そうしたこと、これを意味しているというふうに

○中田宏君　ここから先、より具体的に私ちょっとお聞きをしたいと思うんですけど、Ｊ―クレジットについてなんですね。これ、Ｊ―クレジットとは何か、御承知の方ばかりだと思いますけれども、省エネ設備の導入や再生可能エネルギーの利用によって温室効果ガスの排出削減量並びに適切な森林管理による温室効果ガスの吸収量、これをクレジットとして国が認証している、それがＪ―クレジット制度であります。 　私は、中小企業のＧＸを今後推進するに当たっては大きなビジネスチャンスにこれつながっていくというふうに考えます。そういう意味で注目をしているわけですけれども、実はこれ、国が打ち出して、もう既にスタートしているんだけれども、まだまだ取引量が少ないというのが現状であります。 　東京証券取引所では、昨年の九月から今年の一月にかけて、Ｊ―クレジットを対象とした取引所取引を試行的に実施をしました。この結果というのも、私、既