中田宏

○中田宏君　結論としては、今まで支援、扱ってきたという実績はあるということだったわけですけれども、今回、商工中金の業務範囲などの拡大によって全国ネットワークの強みを生かすというのも今答弁の中にありましたけれども、Ｊ―クレジットの相対取引の仲介であるとか中小企業の導入、取引相談の実施であるとか、あるいは、私は第三者認証の業務や役割の実施などもＪ―クレジット拡大の推進役をこれ担っていく上において商工中金、どんどんやっていけるんじゃないのかなというふうに考えております。 　まさに、こういうこともやっていいよという、業務拡大できるわけですから、是非、脱炭素、これは我が国にとって極めて大事であり、そして政府も法律を更にこれ作って推進をしていこうとしている。ある意味これから先ネックになってくるのは中小企業ですよね。大企業は言われなくてもやっているわけですね、ある意味で、マーケットの評価にさらされると

○中田宏君　是非取り組んでいただきたいと思います。 　民間になるんですけれども民業圧迫というような言われ方をされかねない部分もある中において、この今私が言ったことについては全然これ圧迫にもならず、むしろ全国ネットワークを生かして商工中金だからできるという、そういう分野だと思いますので、私は期待をしたいというふうに思います。 　それでは次に、中小企業信用保険法について、特に経営者保証についてお伺いをしたいというふうに思います。 　経営者保証に依存しない融資慣行の確立加速に向けて、改正案では無担保保険などにおいて経営者保証を徴求しない要件を限定することとしており、この要件を満たす場合には、経営者保証の機能を代替する手法として、中小企業政策審議会金融小委員会において〇・二五％を目安とするなど、信用保証料率の上乗せによって経営者保証を解除できる制度を創設する方針が二〇二二年十二月策定の経営者

○中田宏君　上乗せする信用保証料率については、中小企業政策審議会の金融小委員会において〇・二五％、先ほど申し上げたとおり、これを目安とすることが示されていますが、この率について事業者や金融機関の受け止めはいかがかということ、それから、改正案では、経営者保証を徴求しない要件を規定するにとどまって、上乗せする信用保証料率の在り方などについての具体的な制度設計は今後検討するということになっていますけれども、どのようなスケジュールで検討を進め、いつから制度を利用できるようになるのかということについて、併せてお聞きをしたいと思います。

○中田宏君　これで終わりにしたいと思いますけれども、経営者保証の問題、これはもう日本の金融の長年の課題というふうに言えるわけでありますから、是非、よりですね、今私も、そして答弁にもあった方向で、それが少なくなっていくように皆さんのこれからの取組を進めていただきたいというふうに思います。 　以上で終わります。

○中田宏君　自民党の中田宏でございます。 　参考人の三名の先生方、ありがとうございました。 　これから順次、私から質問をさせていただきたいと思っておりますが、前提は、私、先般のこのＧＸ推進法の質疑でもかなりしつこく西村経済産業担当大臣に言わせていただいたんですが、脱炭素というだけではないと、これをどうやって日本の経済成長につなげるかということをしなかったら、もう二十年後、三十年後の日本経済というのがこれは本当に危ういという観点で、非常にある意味の危機感、そしてある意味の大チャンスと、こう捉えて、積極的に、国は国運を懸けて、そして企業は社運を懸けて取り組んでいくということが必要だというふうに考えているというのがまず私自身の前提で、いろいろとお伺いをしていきたいというふうに思います。 　まず、伊藤参考人にお伺いをしたいんでありますが、本法案によって実現を目指していくこのＧＸですけれども、

○中田宏君　ありがとうございました。 　伊藤先生から、先ほどカーボンタックスについて、五年後どうするのか、十年後どうするのかという、こうした中期、中長期的な見方ということを御示唆をいただきました。 　そこでお聞きをしたいんですが、総理を議長とするＧＸ実行会議において、これ伊藤先生は御出席をされていらっしゃいます。その中で、民間投資を引き出す巨額の財政支出とそれを支える時間差を付けた均衡財政ということについての重要性、これ御指摘をされているはずだと承知をしています。これはＧＸの特殊性というのがやはりあるわけで、言わば、先ほども申し上げた中長期的な視点で戦略的に政策を設計をして実行していくということがこれ重要だということの表れだと思うんですけれども、まさにＧＸ投資を官民挙げて取り組んでいくということに当たっては、これまで我が国の一つの欠点であった予算の単年度主義という、ここからの言わば脱却

○中田宏君　ありがとうございます。 　小堀参考人にお伺いをしたいんですが、ＧＸの分野、これはプライム上場企業などの大企業を中心に既に取組は始まってはいます。ただ、これを、大企業に限った話では当然ないわけであって、中小企業も連携してやっていくことが必要、中小企業自身もやっていくことが必要ということになるんですが、今連携というふうに申し上げたのは、サプライチェーンとして取り組んでいくという必要性があるのではないかと私は考えているんですが、そこら辺について、まさに大企業、プライム市場に、まあ今経団連というお立場でありますけれども、会社としてやってきた、また経団連という立場からしても、そうした中小企業ということを巻き込んでのサプライチェーンとしての取組ということについてお伺いをしたいと思います。

○中田宏君　ありがとうございます。 　次に、大林参考人にお伺いをしたいと思います。 　先ほどのお話の中で、我が国の再生可能エネルギーについては、その導入具合というのがＧ７の中では遅れていると、まだまだ低いと、こういうお話がありました。一方で、我が国の例えば太陽光パネルですけれども、太陽光発電ですけれども、既に、我が国の平地という意味では、これ、再生エネルギー導入率というのは平地においてはもう世界一になってしまっている。そういう意味では、何を申し上げるかというと、例えば、これから先更に導入を進めていくということになりますと、森林でありますとかそうしたことの破壊ということにもつながりかねないという、こうした一面というのがやはり出てきます。 　今、これ経済を語るにおいても環境を語るにおいても、ＣからＮ、すなわち脱炭素というだけではなくて、これから先は生物多様性ということも含めた考え方で経済

○中田宏君　時間も限られてきましたので、最後に伊藤参考人にいま一度お聞きをしたいんですが、もう端的にお伺いをしますけれども、二十兆円というこの政府の予算でありますが、先ほど来、三名の参考人からもほぼ共通して、これが民間の呼び水になっていかなければならない金額として、その後、官民挙げての百五十兆円ということが一つの規模として想定をされているわけですが、果たして二十兆円、これでいけるか、十分かということについてお伺いをしたいと思います。

○中田宏君　やり方次第というふうに受け止めました。 　ありがとうございました。終わります。